自民個人献金、72%が電力業界 09年、役員の90%超
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自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の2009年分政治資金収支報告書で、個人献金額の72・5%が東京電力など電力9社の当時の役員・OBらによることが22日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の92・2%が献金していた実態も判明した。電力業界は1974年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第1原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
2011/07/23 02:02 【共同通信】
東電への天下りは51人…「癒着」批判も
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東京電力は26日、中央省庁や地方自治体など役人OBの天下りを51人受け入れていると明らかにした。
内訳は嘱託が48人、顧問3人。警察OBが32人と最も多く、海上保安庁出身も7人いるという。経済産業省OBは含まれていないとしている。
山崎雅男副社長は同日の衆院予算委員会に参考人として出席し、「電気事業には色々な仕事がある。(在籍しているOBは)国家公務員だけではない」と述べた。行政と電力業界の「癒着」として批判が出そうだ。
枝野経産相は「事実関係を調べた上で、適切に対処したい」と述べた。
(2011年9月26日23時58分 読売新聞)
国会議員のパーティー券購入
【自民】石破茂
原発立地自治体
東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余
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2011年9月15日5時48分
東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。
原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。
複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった1960年代からあったという。1990年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに10億~20億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると20億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。
東電が寄付した自治体は、福島県と、福島第一、第二原発の立地4町など▽新潟県と、柏崎刈羽原発が立地する2市村など▽青森県と、東電出資企業が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を設置予定の同県むつ市など、だという。
四百数十億円の行方について朝日新聞が関係自治体に取材したところ、公共施設の建設費などへの寄付金は過去約20年間で計約347億円に達した。福島県の関係自治体分が計約199億円、新潟県分が計約130億円、むつ市が計約18億円。青森県では、業界団体「電気事業連合会」が核燃料サイクル事業の推進のため、同県の関連財団法人に89~2009年に支出した寄付金計170億円のうち約50億円を負担したことも判明した。残る数十億円の使い道は明らかになっていない。
東電の寄付では、福島県のサッカー施設「Jヴィレッジ」(130億円)の寄贈や新潟県柏崎市と刈羽村の公園施設整備費(計100億円)など、大型施設への寄付などは例外的に公表されている。これら以外にも福島県双葉町のステーションビル建設費(7.5億円)、同県楢葉町の認定こども園建設費(10億円)などが確認された。
東電広報部は「寄付は社会貢献が目的なので、個々の案件について公表は控える。相手先に公表の意志が強い場合や大きなプロジェクトの場合は、公表したこともある」としている。(編集委員・市田隆、藤森かもめ)
東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約1万8千平方メートルと広大だ=同市中央1丁目
東電からの寄付金
東電に苦情・寄付要求の連鎖 「Jヴィレッジ」契機
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2011年9月17日3時1分
東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計130億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。
東電は1997年6月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに130億円でサッカー施設「Jヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に30億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ60億円分と40億円分の寄付をした。
郡山市元幹部によると、東電は93年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにJヴィレッジを建設する構想を発表した。
市側はこれを受け、「約束を反故(ほご)にした。おかしいじゃないか」と東電に苦情を言った。スタジアム建設のために、市は都市計画を変更することを検討していたという。やりとりする中で、東電は寄付の意向を市へ伝えたという。
東電は市への直接寄付を拒否し、県全体への寄付の意味合いになることを希望した。東電関係者は「原発の立地自治体ではない郡山市に寄付する根拠に乏しいという事情があった」と話す。市側はこのため、県所管の財団法人「福島県青少年教育振興会」経由で寄付を受け取ることを提案したという。同振興会は市役所内にあり、市内での活動が中心だ。東電が同意したため、30億円の寄付が99年に実行された。寄付金は、市の「ふれあい科学館」の施設整備費にあてられた。
当時の郡山市長の藤森英二氏は「寄付は市へのおわびの意味合いがあったのかもしれない。財団を通したのは、郡山市への直接寄付を避けたい東電の意向と合致した」と話している。
一方、福島県にJヴィレッジの寄贈があった97年、新潟県の柏崎刈羽原発で7号機が7月に完成し、すべての建設計画が完了した。市元幹部らによると、柏崎市は、東電に完成のお礼として寄付を要請。この際に意識していたのは、Jヴィレッジの総工費130億円で、「うちも100億円規模」と考えたという。金額の希望は、関係者を通じ東電に伝わるようにした。
これに対し、刈羽村も東電に村独自の寄付金を希望した。東電は調整した結果、100億円の寄付予算を柏崎市と刈羽村に6対4の割合で配分。柏崎市には07年に建設した公園とその維持管理費、刈羽村には10年に運動施設建設費などを渡した。
東京電力広報部は「相手先もあるので、寄付の経緯については、答えを差し控える」としている。(野口陽、藤森かもめ)
青森県東通村
- 東京電力と東北電力から、約30年間に計約157億円を受け取っていた
- 村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた
- 使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた
電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず
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2011年11月6日3時0分
青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約30年間に計約157億円を受け取っていたことが分かった。電力2社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。
東通原発では、東電と東北電が2基ずつ建設する計画で、東北電は2005年に1号機の運転を開始した。電力2社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、02年度は計41億円に達し、村予算の38%を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、94億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。
電力2社によると、資金提供は村の要請に応じて1983年度から始まり、2社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は2対1。自治体への資金提供では最大規模とみられる。
一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。
そもそも、村は電力2社からの寄付を予算の「寄付金」に分類せず、主な予算区分にあてはまらない収入をまとめて計上する「雑入」に入れているため、寄付金の存在さえわからない。
また負担金を自治体が徴収する場合は、条例などの制定が必要と地方自治法で定められているが、村は制定していなかった。条例の不備が04年に報道されると、それ以降はこちらも「雑入」に組み入れた。
負担金の条例を制定しなかった理由について、村関係者は「漁業施設が負担金の趣旨からずれるなど、制度にこだわると、もらえないお金が出てくる懸念があった」と説明。「余計な指摘を受けない『雑入』として予算計上する方が都合がよかった」と明かす。
これに対し、地方自治体の財政問題に詳しい神野直彦・東大名誉教授(財政学)は「明確に分類できないお金が予算の多くを占めるなど、財政が不透明で住民に見えないことが問題だ」と批判。清水修二・福島大副学長(財政論)は「電力2社が寄付をしたと言うのに、予算上、寄付金としていないのはおかしい。負担金についても、電力会社だけが負担する理由を明確にする必要がある」と指摘した。
電力2社の資金の予算計上について、東通村経営企画課は「電力会社に事業を説明し、使途が決まっているので、寄付金とは考えていない。電力会社との関係上、使い道をすべて明らかにはできない」と話す。
■半分は漁業振興に
電力2社から東通村に資金提供された計約157億円のうち約半分は、漁業振興に充てられた。朝日新聞の取材に、村が認めた。漁業補償交渉が難航する中で膨らんだといい、電力2社には地元漁協の理解を得る思惑があったとみられる。
電力2社は1982年、原発の建設に伴う漁業補償交渉を、東通村の5漁協と隣の六ケ所村の1漁協に申し入れた。当時は反対派が多く、交渉は長期化。92~95年に妥結したが、原子炉の出力変更で海に放出される温排水の拡散範囲が広がり、再交渉に。最終的に6漁協に計254億円余の補償金が支払われ、組合員らに分配された。
一連の交渉の中で、電力2社は「補償金だけでなく、漁業振興事業に協力する」と約束したという。
東通村で漁獲高が最も多い白糠(しらぬか)漁協の西山里一組合長(66)は「昔はみんなが原発反対だった。電力会社の資金協力があって、やっと組合員が仕方ないと受け入れた」と振り返る。
この漁協の荷さばき所の建設費3億3200万円、近くの小田野沢漁協の事務所と集会施設建設費4億8千万円などは、電力2社の提供資金で賄われた。
東通村では、東北電力の1号機が運転開始。電力2社の寄付金や負担金、電源三法交付金に加え、原発の固定資産税も入ることに。村は原発マネーで潤い、06~09年度、国から地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になった。
だが、今年1月に着工した東電の1号機は、福島第一原発の事故の影響で工事が中断。再開のメドは立っていない。村幹部は「交付金や固定資産税などを見込んで財政運営している。国のエネルギー政策がどうなるか、注視するしかない」と話している。(北沢拓也、野口陽)
■東通原発計画の経過
1965年 東通村議会が原発誘致を決議
70年 竹内俊吉・青森県知事(当時)が原発20基構想を発表
東京、東北両電力が原発立地を発表
73年 用地買収がほぼ完了
81年 両電力が110万キロワット4基の原発建設計画を発表
83年 両電力から東通村への「負担金」の拠出が開始
98年 東北電力1号機が着工
99年 両電力が、東北1号機を除く3基の出力を110万キロワットから138.5万キロワットに変更
05年 東北電力1号機が運転開始
11年 東京電力1号機が着工
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〈東京電力による自治体への寄付〉 東電は1990年前後から昨年まで、年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある青森、福島、新潟の3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしていた。原発の発電量などに応じて予算配分していた。
【青森】これが原子力マネーだ!東通原発でうるおう東通村の豪華施設 ニコニコVIP2ch
↑超豪華な施設の画像がたくさん
福島県大熊・双葉町
東電社員の2現職町議、再選…大熊・双葉町
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東京電力福島第一原発がある大熊、双葉両町議選には東電社員の現職が1人ずつ立候補しており、いずれも再選された。
大熊町議選(定数14)で当選した加藤良一氏(54)は3番目の得票数だった。双葉町議選(同8)では高萩文孝氏(45)が4番目で当選。読売新聞の取材に対し「いただいた票を重く受け止め、頑張りたい。原発事故の収束にも全力を尽くしたいし、賠償問題についても、仲立ちするような形で住民の支援ができれば」と話した。
(2011年11月21日08時10分 読売新聞)
青森県むつ市、六ケ所村
むつ30億円 六ケ所32億円/電力業界寄付(2012/05/21 11:00)
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原子力関連施設が立地する下北半島4市町村への電力会社や関連団体からの寄付金総額が、むつ市で30億6千万円、六ケ所村で32億円に上ることが20日、両市村への取材で分かった。寄付金は電力会社側に内容を公表する義務がないため表面化しにくく、「透明度を高めるべきだ」との声も多い。原子力関連施設の立地自治体が、電源三法交付金などのほか、〝見えない核燃・原発マネー〟へも依存する実態が浮き彫りとなった。
2013年
東電、六ケ所村に「寄付」継続 東北電と計2億円
2013年10月4日7時56分
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【大谷聡】東京電力と東北電力が今年8月、使用済み核燃料の再処理関連施設が集中する青森県六ケ所村に対し、「漁業振興費」として計2億円を支払っていたことがわかった。東電福島第一原発事故による賠償や原発停止に伴う経営難を理由に両社は電気料金を値上げし、汚染水漏れでも国費が投入される中で、立地自治体への不透明な支出を続けていた。
電力会社から原発立地自治体への寄付金は、施設受け入れの見返りという趣旨などが問題視されてきた。東電は公的資金投入が決まった2012年5月、福島事故賠償のため「寄付金は廃止する」と表明。しかし、六ケ所村への今回の支出の性格について経済産業省は「寄付金に近い」とみている。
朝日新聞が入手した資料や六ケ所村関係者によると、今回の東電からの入金は8月30日付で1億3340万円、東北電は同26日付で6660万円。入金は5~6月ごろの予定だったが、東電側から「経営が苦しく、入金は分割にできないか」と村に申し入れがあり、協議が難航。最終的には8月末に一括して入ったという。
この資金は六ケ所村に隣接する東通(ひがしどおり)村に建設予定の東通原発に絡み、立地地域周辺の漁業を支援するとして10年度に始まった。以降、東電と東北電が毎年計2億円、5年間で総計10億円を六ケ所村に出すことで口頭で合意。12年度まで1年ごとに東電が1億3340万円、東北電が6660万円をそれぞれ負担してきた。
六ケ所村によると、一連の資金でイカ釣り漁船を整備したり、コンブやウニの養殖施設を設置したりしているという。
原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
2012年11月25日13時54分
原発9社に社員兼議員99人 91人は電気料金から給与
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【大谷聡、白木琢歩、大高敦】原発を持つ全国の電力会社9社に、現役社員のまま地方議員になっている「社員議員」が99人いることが朝日新聞の取材でわかった。うち91人は議員報酬とは別に会社から給与を受け、さらに関西電力や東北電力など6社の52人は議会活動で会社を休んでも有給となる「特例」を受けていた。議員への給与は電気料金に含まれており、市民が活動を支える構図になっている。
電力会社の社員議員の多くは、地元議会で「脱原発」の意見書に反対したり、地域で原子力の勉強会を開いたりするなど、原発を推進する会社の方針に沿った活動をしている。労働組合に推されて立候補するケースがほとんどで、議員は労組側からも政治献金を受けている。
朝日新聞が原発を持たない沖縄電力をのぞく電力10社と各労組に取材した。議員99人にも取材を申し入れ、93人から回答を得た。
2012年01月16日 原発推進派の杉並区議・安斉昭は現役東電社員であることが発覚
安斉昭・杉並区議は現役「東電社員」だった
最終更新:2012年01月16日 19時15分
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東京・杉並区議の安斉昭氏が、東京電力の社員として籍を置いている、と同社は16日の定例記者会見で認めた。
安斉区議は、昭和63年4月に東京電力入社、杉並支店で勤務し、平成15年7月から同社労働組合荻窪支部の執行委員長に就任している。
東電労組の「友好議員」と位置付けられ、「現役社員」という点についてはハッキリとは公言していなかった。ただ、経歴には「退職」したとは書かれていない。
いわゆる2つの職業を掛け持ちする副業だが、東電は「原則(副業規定は)ない。社員の籍を置いて、当社でも働いている」とした。