東電への支払い拒否1100件…電気止めも検討
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東京電力が昨年4月に実施した企業など大口向け電気料金の値上げに反対し、契約を更新せずに支払いを拒否している顧客が、今月25日時点で約1100件あり、不払い額は総額70億円に達することが分かった。
東電は、契約が切れた不払いの顧客にも電気を供給し続けているが、支払いに応じている顧客の不公平感に配慮し、電気を止めることも検討している。
東電によると、不払いの顧客は、昨年4月~今年1月末に契約更新期を迎えた顧客全体(約21万7600件)の0・5%にあたる。昨年7月時点の不払い件数(1万474件)よりは大幅に減ったものの、理解を得られるめどは立っていない。
このため、東電は、今後も不払いを続ければ供給を停止する方針を通告する方向だ。実際に電気を止める時期は未定。
(2013年2月28日07時47分 読売新聞)
値上げ拒否の企業 電気供給停止を検討 1100件、未払い額累計は70億円 東電
2013.2.28 00:55
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東京電力は27日、昨年4月から順次実施した企業向けの電気料金値上げを今も拒否し、契約が切れたまま電気を使っている約1100件の顧客に対し、供給を止める方向で検討を始めた。具体的な実施時期は決まっていないが、説得しても値上げを承諾しない場合に通告する。
企業向け料金は自由化されており、原則1年間で契約を更新する。東電によると、1月末までに更新時期を迎えた顧客のうち、値上げを了承したのは99・5%。中小企業を中心に残り0・5%は未契約の状態で、「料金を支払わずに電気を使っている」(広報)という。未払い額の累計は70億円に上る。
家庭向け料金は、約2カ月支払いが滞れば供給がストップする。だが、企業向けについては、機械的に供給を止めないよう民主党政権が指導し、未契約でも供給を続けていた。
東電は昨年4月、家庭向けに先駆け、政府の認可が必要ない企業向け料金を平均16・7%(後に14・9%に圧縮)値上げした。だが、値上げには顧客の了承が必要なことを十分に説明しなかった点などが批判を浴び、契約更新を拒否する顧客が相次いでいた。
東電、供給打ち切り検討 値上げ拒否の1100件
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東京電力は、昨年四月から企業向け電気料金を平均14・9%引き上げて以降、値上げを拒否して契約を更新していない企業など一千百件に対し、送電を打ち切る方向で検討を始めた。値上げをきっかけにした契約切れで電力供給を止めるのは、大手電力会社では初めて。事業者からは反発が予想される。
大量の電力を使う企業や工場向けの料金は家庭向けとは違って自由化されており、原則一年ごとに契約を更新する。今年一月末時点で、値上げに反対して契約を更新していない企業は、対象企業のうち0・5%に当たる一千百件。東電は契約を結ばない状態で送電を続けており、未納の料金は約七十億円。これについても支払いを求める構え。
東電は「値上げを認めた契約者から、不公平だという声が寄せられている」(広報)と説明している。
東電は昨年四月に、契約期間途中の企業も含めて料金を一斉に引き上げようとしたが、契約期間内は値上げを拒否できることを周知せず、経済産業省が行政指導。当時の民主党政権の枝野幸男経産相も批判した経緯があり、値上げに反発して契約更新しなかった企業にも送電を続けてきた。しかし、電力業界寄りといわれる自民党政権に交代したことから契約を結んでいないことを理由に打ち切りに動いたとみられる。
だが、東電は税金で一兆円の資本注入を受けており、高コスト体質への批判も根強い。東電は「受け入れられないなら別の大手電力会社などと契約することもできる」としているが、自由化したといっても大手電力が他社管内の企業契約者を奪ったのは過去に一例しかない状態。送電を停止すれば顧客が新たな電力供給会社探しに難航する可能性もある。
東電値上げ 約1000の企業などが反発
3月3日 12時24分
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東京電力が去年4月以降、企業などに対して電気料金の値上げを要請しているのに対し、およそ1000の企業などが値上げに反発して契約を更新していないことが分かり、東京電力はこうした状態が長引く場合、電気の供給を打ち切る措置を取らざるを得ないとしています。
原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年4月以降、企業向けなど大口の電気料金を平均で14.9%値上げすることとし、顧客の企業などに契約の更新を要請してきました。
東京電力によりますと、ことし1月末までに契約更新の時期を迎えた企業や工場など21万7600件のうち、ほとんどが値上げに応じたということです。
しかし、およそ1000件は値上げに反発して、契約を更新していないということで、現在も料金を支払わずに電気を使い続けているということです。
これに対して東京電力では、合理化の取り組みをより丁寧に説明するなどして、引き続き値上げへの理解を求めることにしています。
ただ、値上げに応じた顧客からは料金を支払わずに電気を使っていることに対して不公平だという声も出ていることから、東京電力は契約更新に応じない状態が長引く場合は、電気の供給を打ち切る措置を取らざるを得ないとしています。
東電、値上げ拒否で初の供給停止 千葉の娯楽施設に
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東京電力が、昨年4月に企業向け電気料金を値上げして以降、契約変更に応じなかった千葉県内の娯楽施設への電力供給を打ち切ったことが3日、分かった。東電が値上げ拒否を理由に電力供給を停止するのは初めて。
東電では、これまで契約が切れた後も契約に応じなかった企業などに電力を供給してきた。料金は未納のままで、未払い額の合計は管内約23万件のうち約200件、合計約20億円に達するといい、今後も個別に契約交渉を進める方針だ。
東電は原発停止による火力発電所の燃料費の増加を受け、昨年4月から企業向けの大口の電気料金を平均14・9%値上げした。
2013/07/03 22:26 【共同通信】