大雪りばぁねっと。 参考記事2
まとめ→大雪りばぁねっと。
2013年01月下旬の記事
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 町の不手際を指摘 第三者調査委が初会合 /岩手
毎日新聞 2013年01月22日 地方版
...
◇再発防止の提言へ
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事、北海道旭川市)の不明朗な会計処理について、町の対応に問題がなかったか検証する町の第三者調査委員会の初会合が21日開かれた。委員からは「予算の使い方を何度もチェックできる機会があったのにずるずると引きずられていった」などと町の不手際を指摘する発言が相次いだ。全容を解明し、町に対し再発防止の提言を行う。
委員は中小企業診断士の宮健、県立大宮古短期大学部長の植田眞弘、弁護士の横道二三男の3氏で、宮氏を委員長に選出。佐藤信逸町長は「この問題に一日も早く目鼻をつけ、復旧復興に専心したい」と調査に期待する考えを述べた。佐藤町長はまた、「(沼崎喜一)前町長や岡田代表理事を呼んで事情を聴くことになるだろう。次回は2月の早い時期になる」との認識も示した。
委員からは「法人の(受託前の)10年度の活動実績は640万円ほどしかない。貸借対照表を見ても資産の中に年間の事業規模を記入している。岡田代表理事の管理能力には疑問がある。そんな団体に100倍もの事業を任せてしまった」などと法人や、岡田代表理事の経歴調査が不十分だったことが示された。
このほか、「使途不明金は9600万円にとどまらない。ざっと見た限り3億円はあるのでは」「町は性善説に立って対応してきたのだろうが、落とし穴があった」との指摘も。無料浴場「御蔵の湯」が事業対象となった経緯や、リース会社「オール・ブリッジ」設立の理由も調べることで一致した。【鬼山親芳】
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事、北海道旭川市)の不明朗な会計処理について、町の対応に問題がなかったか検証する町の第三者調査委員会の初会合が21日開かれた。委員からは「予算の使い方を何度もチェックできる機会があったのにずるずると引きずられていった」などと町の不手際を指摘する発言が相次いだ。全容を解明し、町に対し再発防止の提言を行う。
委員は中小企業診断士の宮健、県立大宮古短期大学部長の植田眞弘、弁護士の横道二三男の3氏で、宮氏を委員長に選出。佐藤信逸町長は「この問題に一日も早く目鼻をつけ、復旧復興に専心したい」と調査に期待する考えを述べた。佐藤町長はまた、「(沼崎喜一)前町長や岡田代表理事を呼んで事情を聴くことになるだろう。次回は2月の早い時期になる」との認識も示した。
委員からは「法人の(受託前の)10年度の活動実績は640万円ほどしかない。貸借対照表を見ても資産の中に年間の事業規模を記入している。岡田代表理事の管理能力には疑問がある。そんな団体に100倍もの事業を任せてしまった」などと法人や、岡田代表理事の経歴調査が不十分だったことが示された。
このほか、「使途不明金は9600万円にとどまらない。ざっと見た限り3億円はあるのでは」「町は性善説に立って対応してきたのだろうが、落とし穴があった」との指摘も。無料浴場「御蔵の湯」が事業対象となった経緯や、リース会社「オール・ブリッジ」設立の理由も調べることで一致した。【鬼山親芳】
NPO「大雪」解雇、町の初期対応に疑問…岩手
...
第三者委が初会合
岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、町の監督責任の調査などにあたる第三者委員会の初会合が21日、町役場で開かれた。
委員からは、法人と委託契約を結んだ際の町の対応を疑問視する声が上がり、当時の町幹部らを参考人として招致することも検討していくことを確認した。
会合は報道陣に公開され、約1時間にわたって行われた。佐藤信逸町長が委員3人に委嘱状を交付し、委員長には、盛岡市の中小企業診断士・宮健(みやけん)氏を選んだ。冒頭のあいさつで佐藤町長は、「皆さんの知見を頂きながら、しっかりと(問題を)解明していきたい。告訴要件が固まることになれば、非常に有意義なものになると思っている」と述べた。
委員らは、今後の調査の方向性や問題点などを話し合ったが、特に法人を巡る町の対応について、「震災直後の混乱状態とはいえ、契約締結時に(法人の管理能力や岡田氏について)最低限チェックするべきことがあったのではないか」「(町と法人が)なれ合いで(事業費を)何度も増額していったのでは」などと疑問や指摘が相次いだ。
初会合後、宮委員長は報道陣に対し、「すべてが震災の混乱でどうしようもなかった、とは片付けられない。実態を解明して、町民の期待や疑問に応えたい」と話した。
第2回会合は、2月上旬に開催する方向で調整されている。
(2013年1月22日 読売新聞)
岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、町の監督責任の調査などにあたる第三者委員会の初会合が21日、町役場で開かれた。
委員からは、法人と委託契約を結んだ際の町の対応を疑問視する声が上がり、当時の町幹部らを参考人として招致することも検討していくことを確認した。
会合は報道陣に公開され、約1時間にわたって行われた。佐藤信逸町長が委員3人に委嘱状を交付し、委員長には、盛岡市の中小企業診断士・宮健(みやけん)氏を選んだ。冒頭のあいさつで佐藤町長は、「皆さんの知見を頂きながら、しっかりと(問題を)解明していきたい。告訴要件が固まることになれば、非常に有意義なものになると思っている」と述べた。
委員らは、今後の調査の方向性や問題点などを話し合ったが、特に法人を巡る町の対応について、「震災直後の混乱状態とはいえ、契約締結時に(法人の管理能力や岡田氏について)最低限チェックするべきことがあったのではないか」「(町と法人が)なれ合いで(事業費を)何度も増額していったのでは」などと疑問や指摘が相次いだ。
初会合後、宮委員長は報道陣に対し、「すべてが震災の混乱でどうしようもなかった、とは片付けられない。実態を解明して、町民の期待や疑問に応えたい」と話した。
第2回会合は、2月上旬に開催する方向で調整されている。
(2013年1月22日 読売新聞)
NPO問題 県、11年度に不備指導 町議会、百条委設置へ
...
岩手県山田町で東日本大震災の被災者らを雇用していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の委託事業費使い切りと従業員の給与未払い問題で、県が2011年12月と12年3月に計2回、町と大雪に対して不適切な支出や経理書類の不備について指導していたことが22日、分かった。
県雇用対策・労働室によると、1回目は高級ブランド品の購入など不適切な支出の是正を指摘。2回目は取引先との契約書や領収証など支出に関する書類の不備を改善するよう指導した。
不適切な支出が是正されなかったのに、町は12年1月に事業委託費約1億6900万円を増額し、11年度の総予算は約4億3000万円に膨らんだ。さらに町と県がそれぞれ実施した11年度事業の完了検査はそのまま通過し、県の指導は事実上、機能しなかった。
県が事業の遂行状況を再び確認したのは、問題発覚直前の昨年11月。22日の県議会商工文教委員会で、斉藤信県議(共産党)は「会計処理の危うさを認識しながら事業委託を認めており、大きな問題だ。県の責任も問われる」と指摘した。
一方、山田町議会特別委員会はこの日、地方自治法に基づく「百条委員会」を設置する方針を全会一致で決めた。今月31日の臨時会で設置する予定で、前町長や法人の代表理事など関係者の出席を求め、事実関係の解明を目指す。
2013年01月23日水曜日
県雇用対策・労働室によると、1回目は高級ブランド品の購入など不適切な支出の是正を指摘。2回目は取引先との契約書や領収証など支出に関する書類の不備を改善するよう指導した。
不適切な支出が是正されなかったのに、町は12年1月に事業委託費約1億6900万円を増額し、11年度の総予算は約4億3000万円に膨らんだ。さらに町と県がそれぞれ実施した11年度事業の完了検査はそのまま通過し、県の指導は事実上、機能しなかった。
県が事業の遂行状況を再び確認したのは、問題発覚直前の昨年11月。22日の県議会商工文教委員会で、斉藤信県議(共産党)は「会計処理の危うさを認識しながら事業委託を認めており、大きな問題だ。県の責任も問われる」と指摘した。
一方、山田町議会特別委員会はこの日、地方自治法に基づく「百条委員会」を設置する方針を全会一致で決めた。今月31日の臨時会で設置する予定で、前町長や法人の代表理事など関係者の出席を求め、事実関係の解明を目指す。
2013年01月23日水曜日
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 県、昨年度から領収書類不備把握 チェック甘さ質問相次ぐ""県議会常任委 /岩手
毎日新聞 2013年01月23日 地方版
...
山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」の問題を巡り、県は22日の県議会常任委員会で、昨年度(11年度)中から法人の領収書類の不備を把握していたことを明らかにした。法人のずさんな会計処理が次々と発覚しているだけに、今年度も委託の継続を認めた県のチェック体制の甘さが問われそうだ。
常任委員会では、県の雇用対策・労働室の担当者が、法人が今年度の補助金7億9000万円を使い切り、事業休止に至った経緯を議会側に説明。その際、昨年度中の11年12月と12年3月の2回にわたり、県の出先機関が、町や法人と面談し、事業の遂行状況を調査していたことを明らかにした。
11年12月の調査時点では、法人が補助金を使ってブランド物の制服やジャンパーを購入していたことが問題視され、県が「常識的な出費をするように」と指導。12年3月には、事業の完了検査に向けて会計帳簿類を整理するよう求めたといい、同室の担当者は「(県の出先機関から)領収証類の整理で不備があるとの報告を受けた」と述べた。
議員からは「昨年度の時点で契約を打ち切るべきではなかったか」など、県のチェック体制の甘さを指摘する質問が相次ぎ、県商工労働観光部の橋本良隆部長は「山田町の第三者委員会の推移を見守りながら、県として指導対応に不適切な部分がなかったか確認したい」と述べた。【宮崎隆】
常任委員会では、県の雇用対策・労働室の担当者が、法人が今年度の補助金7億9000万円を使い切り、事業休止に至った経緯を議会側に説明。その際、昨年度中の11年12月と12年3月の2回にわたり、県の出先機関が、町や法人と面談し、事業の遂行状況を調査していたことを明らかにした。
11年12月の調査時点では、法人が補助金を使ってブランド物の制服やジャンパーを購入していたことが問題視され、県が「常識的な出費をするように」と指導。12年3月には、事業の完了検査に向けて会計帳簿類を整理するよう求めたといい、同室の担当者は「(県の出先機関から)領収証類の整理で不備があるとの報告を受けた」と述べた。
議員からは「昨年度の時点で契約を打ち切るべきではなかったか」など、県のチェック体制の甘さを指摘する質問が相次ぎ、県商工労働観光部の橋本良隆部長は「山田町の第三者委員会の推移を見守りながら、県として指導対応に不適切な部分がなかったか確認したい」と述べた。【宮崎隆】
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 百条委を設置へ 前町長らの証言請求 /岩手
毎日新聞 2013年01月23日 地方版
...
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事、北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、町議会調査特別委員会(佐々木良一委員長)は22日、関係者の出頭、証言に法的拘束力を持たせるため地方自治法100条に基づく百条委員会を設置することを決めた。来月早々にも臨時議会を開いて設置議案を議決し、沼崎喜一前町長ら前執行部からの証言を求める。
百条委の設置は「通常の特別委員会では調査に限界がある」として全員賛成で決まった。臨時議会に間に合わなければ定例議会での設置を図る。今の特別委を百条委に切り替える。証言者への名誉毀損(きそん)などを避けるため弁護士の確保も必要になるという。
百条委は関係者の出頭、証言などを請求できる。正当な理由がなく出頭、証言を拒否した時には罰則もある。
同特別委は百条委を設置するまでの間、前執行部を参考人として呼び、事情を聴くことも申し合わせた。正副委員長や昆暉雄議長らで日時、誰を呼ぶか、具体的な質問などを詰める。【鬼山親芳】
百条委の設置は「通常の特別委員会では調査に限界がある」として全員賛成で決まった。臨時議会に間に合わなければ定例議会での設置を図る。今の特別委を百条委に切り替える。証言者への名誉毀損(きそん)などを避けるため弁護士の確保も必要になるという。
百条委は関係者の出頭、証言などを請求できる。正当な理由がなく出頭、証言を拒否した時には罰則もある。
同特別委は百条委を設置するまでの間、前執行部を参考人として呼び、事情を聴くことも申し合わせた。正副委員長や昆暉雄議長らで日時、誰を呼ぶか、具体的な質問などを詰める。【鬼山親芳】
山田町NPO問題 対象外の浴場建設、一転補助OK
...
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が事業費を使い切り、雇っていた東日本大震災の被災者らを全員解雇した問題で、大雪が運営していた無料浴場「御蔵(おぐら)の湯」(2011年12月完成)の建設費について、県がいったん「補助対象外」と判断したにもかかわらず、県出先機関の宮古地域振興センターの町に対する指導で補助対象となったことが、町への情報公開請求で明らかになった。
請求は山田町議が行った。公開されたのは昨年4月19日付の振興センターと町企画財政課の電話記録と、翌月7日付の町役場の内部資料。いずれも当時の沼崎喜一町長の決裁印がある。
文書によると、資産形成につながる事業への支出は禁じられているため、振興センターは浴場建設が補助対象になるかどうか本庁に判断を仰いだ。その結果、センターは昨年4月に「建設・土木事業に該当するため、補助対象外と回答があった」と電話で町に伝えた。
ところが、翌月7日付の資料では、振興センターが「(補助金)交付契約に沿った形での処理を進めよう」と方針転換をしたことが記されている。そのため、町に補助対象となるような理由付けを求めた。
浴場は、大雪の関係者が代表を務めるリース会社からのリースという形を取っていたため、町は「本件は単にリース物件の組み立て費用の負担。建設・土木事業には当たらない」との解釈を示し、浴場の組み立て費約4270万円は一転して補助対象に認められた。
振興センター地域振興課は「本庁に相談はしたが、補助対象外との連絡を公式に受けたことはない」と説明する。これに対し県雇用対策・労働室は「公開資料を見ると、本庁の判断に沿っていないようだ。経緯を確認したい」と話した。
町総務課は「県同士のやりとりなので、中身は分からない。第三者委員会で究明される部分だ」と語った。
2013年01月25日金曜日
請求は山田町議が行った。公開されたのは昨年4月19日付の振興センターと町企画財政課の電話記録と、翌月7日付の町役場の内部資料。いずれも当時の沼崎喜一町長の決裁印がある。
文書によると、資産形成につながる事業への支出は禁じられているため、振興センターは浴場建設が補助対象になるかどうか本庁に判断を仰いだ。その結果、センターは昨年4月に「建設・土木事業に該当するため、補助対象外と回答があった」と電話で町に伝えた。
ところが、翌月7日付の資料では、振興センターが「(補助金)交付契約に沿った形での処理を進めよう」と方針転換をしたことが記されている。そのため、町に補助対象となるような理由付けを求めた。
浴場は、大雪の関係者が代表を務めるリース会社からのリースという形を取っていたため、町は「本件は単にリース物件の組み立て費用の負担。建設・土木事業には当たらない」との解釈を示し、浴場の組み立て費約4270万円は一転して補助対象に認められた。
振興センター地域振興課は「本庁に相談はしたが、補助対象外との連絡を公式に受けたことはない」と説明する。これに対し県雇用対策・労働室は「公開資料を見ると、本庁の判断に沿っていないようだ。経緯を確認したい」と話した。
町総務課は「県同士のやりとりなので、中身は分からない。第三者委員会で究明される部分だ」と語った。
2013年01月25日金曜日
NPO無料浴場「補助対象外」県が撤回…岩手
...
岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、同法人が運営していた無料浴場「御蔵の湯」の整備費について、県がいったん同事業の補助対象外との判断を示しながら、その後撤回し、事業費からの支出を追認していたことが24日、分かった。
「材料費」として支出追認
町の行政文書などによると、県は2012年4月、「御蔵の湯」が建設された11年度の事業報告書を検査した際、法人が計上した「御蔵の湯」整備費約4276万円は緊急雇用創出事業で認められない「建設・土木事業」に該当するとして、補助対象外との判断を町に示した。
町は法人に対する返還請求を検討する必要に迫られたが、12年5月上旬頃、県の窓口となっている沿岸広域振興局宮古地域振興センター側から「(補助金の)交付契約に沿った形での処理を進めよう」との意向が示された。最終的に、建設の「材料費」として支出が追認された。
「御蔵の湯」は、法人が盛岡市の建設会社に約1億3330万円で発注し、建設されたが、法人関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の所有とされている。法人が今年度の事業費を使い切って事業を休止して以降、「御蔵の湯」のリースについて法人とオール社との契約に実態があったのか問題視されている。
県と町は、リースの内容について細かく質疑している。財産取得などを禁じた緊急雇用創出事業の規定をかいくぐるために、ペーパー会社ともいえるオール社を介して事業費を支出する仕組みを、県が早期に把握し、黙認していた可能性も浮上した。
法人のずさんな経理処理を巡っては、同センターが2011年12月と12年3月に改善を指導していたことが明らかになっている。
県雇用対策・労働室の高橋宏弥雇用対策課長は「当時のやりとりは確認しきれていないが、できるだけ補助対象に含められるよう考えた結果と推測される。現時点で振り返れば、対応に問題があった可能性はある」としている。
(2013年1月25日 読売新聞)
「材料費」として支出追認
町の行政文書などによると、県は2012年4月、「御蔵の湯」が建設された11年度の事業報告書を検査した際、法人が計上した「御蔵の湯」整備費約4276万円は緊急雇用創出事業で認められない「建設・土木事業」に該当するとして、補助対象外との判断を町に示した。
町は法人に対する返還請求を検討する必要に迫られたが、12年5月上旬頃、県の窓口となっている沿岸広域振興局宮古地域振興センター側から「(補助金の)交付契約に沿った形での処理を進めよう」との意向が示された。最終的に、建設の「材料費」として支出が追認された。
「御蔵の湯」は、法人が盛岡市の建設会社に約1億3330万円で発注し、建設されたが、法人関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の所有とされている。法人が今年度の事業費を使い切って事業を休止して以降、「御蔵の湯」のリースについて法人とオール社との契約に実態があったのか問題視されている。
県と町は、リースの内容について細かく質疑している。財産取得などを禁じた緊急雇用創出事業の規定をかいくぐるために、ペーパー会社ともいえるオール社を介して事業費を支出する仕組みを、県が早期に把握し、黙認していた可能性も浮上した。
法人のずさんな経理処理を巡っては、同センターが2011年12月と12年3月に改善を指導していたことが明らかになっている。
県雇用対策・労働室の高橋宏弥雇用対策課長は「当時のやりとりは確認しきれていないが、できるだけ補助対象に含められるよう考えた結果と推測される。現時点で振り返れば、対応に問題があった可能性はある」としている。
(2013年1月25日 読売新聞)
2013年01月27日(日)フライデー
サギか支援か!?被災地(岩手県山田町)NPO「8億円(血税)使って雲隠れ」
...
「もう我々の手には負えない。こうなったら警察だ、警察!」
1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。
問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。
「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の従業員全員を突然解雇してしまったのです」(山田町役場関係者)
同町の田村剛一議員がこう憤る。
「NPOは事業計画書を町側に提出しており、その通りに運用すれば予算が足りなくなることなんてない。しかも、使い途すらはっきりしていない。そんな杜撰なNPOが存在していいんですか!」
本誌が入手した事業計画書によると、事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」などとなっている。7億9000万円の予算のうち人件費が4億5700万円あまりで、事業は残りの約3億3300万円の範囲内で賄うとなっていた。ところが、なぜか昨年11月末で資金が枯渇し、今年3月末までの給料を払えなくなったというのである。そもそも被災地の雇用創出のための事業なのだから、まったくの本末転倒だ。50代の男性従業員がぼやく。
「日給6500円で町内の防犯パトロールやガレキ場の整理、雑草取りなどに従事していました。カネがないのでクリスマスも正月もなかったです」
「軍隊ごっこ」のNPO
NPOは町の体育館に本部を置いていた。現地を訪れると、校庭にリースで借りた5~6台のワンボックスカーや、ベンツのトラック、1000万円近くかけてエンジンを特注したという遺体捜索用のボートなどが置かれていた。かなり、モノにカネがかかっているようなのだが、驚くのは、本部内の様子。壁にドーンと飾られた額縁には、「我々が道を拓く」との筆文字。これはどうやら「部隊長統率方針」のようだ。部隊長とは、雲隠れした岡田代表のことである。このNPOは、本部内をパーテーションで仕切り、「第一中隊」「第二中隊」などと軍隊ばりの呼称で立て札まで掲げているのだ。
「メンバーらは、隊長や中隊長、小隊長などと呼び合い、車両小隊、情報班などもあった。私たち従業員は陰で『軍隊ごっこ』と言っていました。従業員にはそろいのTシャツ、幹部隊員にはアルマーニの制服が配られました」(女性従業員)
NPOは無料浴場「御蔵の湯」を1億3000万円で建設、運営するなど、それなりに事業は展開していた。が、岡田代表は、知人にリース会社(石川県加賀市)を作らせ1億円あまりを振り込むなど、不明朗な出費もある。岡田代表は騒動発覚後、朝日新聞(岩手版・12月28日付)のインタビューに応じ、「'12年度の予算を使い切ったのは、浴場建設費など前年度の事業費が全額払えず、繰り越したから」と説明。また、リース会社の設立についても町の許可は得ていたとし、私的流用を全面否定している。その後、岡田代表は1月7日に山田町で開かれた説明会見にも姿を見せないまま、現在に至っている。
いったいなぜ山田町は、このようなNPO法人に緊急雇用創出事業を任せたのか。地元紙の社会部記者が解説する。
「岡田代表が山田町に現れたのは3・11の震災から約2週間後でした。遺体捜索やボランティアで活動していたのを沼崎喜一前町長(昨年7月に退任)が認め、'11年5月に町物資センター担当主幹などを委嘱し、同年9月に役場職員と同じレベルの復興支援参与に任命したのです。'11年度にも緊急雇用創出事業で約4億円の運用を任されましたが、このときには町や県のチェックをパスしている。実績を積み上げて雇用人数が増え、'12年度に約8億円の事業を任されたのです」
それにしても、町側に逐一確認して事業を行ってきたとする岡田代表と町側の主張は大きく隔たっている。
「昨年7月に前町長が引退し、現町長や総務課長などは事態をまったく把握していなかった。NPO側は『予算が足りなくなったら補正予算で補う約束だった』と主張していますが、これだけ杜撰だとそれも鵜呑みにはできない。町側の管理責任も問われるでしょう」
前出・地元紙記者はこう指摘する。さらに驚くべきことに、町は岡田代表がどういう来歴の持ち主なのか、いっさい把握していなかったという。
「岡田代表の履歴書は受け取っていません。町の職務遂行に対する同意書も受理していません。当時の担当者が身分証明書を求めたところ、いつも『後で』と言われてそのままになっていたというのです」(山田町役場の担当者)
'11年、'12年の両年度で計12億円もの予算を任せるのに、あまりに杜撰ではないか。前出・田村議員が言う。
「要は国のバラまき事業なので、町の懐が痛むことはない。でも、国であろうが町であろうが、これは血税なんです」
冒頭の町長のコメントにあるように、町は警察にこの問題を相談している。被災地では復興につけこむ有象無象の暗躍が伝えられるが、このNPOもその類である疑いが濃厚なのである。
「フライデー」2012年2月1日号より
1月7日、岩手県山田町の佐藤信逸町長は、会見で色をなして怒った。東日本大震災で甚大な被害を受けた同町の復興資金約8億円を謎のNPO法人が使い切ったあげく、地元の従業員に給料も払わず同法人の代表が雲隠れしたのだ。これは、詐欺なのか支援事業のミスなのか。
問題となっているのは、北海道旭川市に本部を置くNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。山田町の緊急雇用創出事業を受託し「復興やまだ応援事業」を行っていたが、昨年11月までに'12年度の予算約7億9000万円が尽きたとし、町に補正予算を求めた。
「町が調べたところ、通帳に残っていたのは75万円だけ。何に使ったのか問い質しても要領を得ない答えが返ってくるばかりで、町議会は当然却下しました。するとNPOは昨年の12月25日に、12月分の給与を未払いのまま雇用していた約140人の従業員全員を突然解雇してしまったのです」(山田町役場関係者)
同町の田村剛一議員がこう憤る。
「NPOは事業計画書を町側に提出しており、その通りに運用すれば予算が足りなくなることなんてない。しかも、使い途すらはっきりしていない。そんな杜撰なNPOが存在していいんですか!」
本誌が入手した事業計画書によると、事業内容は「物資センターの運営」「防犯パトロール」「観光の復興」などとなっている。7億9000万円の予算のうち人件費が4億5700万円あまりで、事業は残りの約3億3300万円の範囲内で賄うとなっていた。ところが、なぜか昨年11月末で資金が枯渇し、今年3月末までの給料を払えなくなったというのである。そもそも被災地の雇用創出のための事業なのだから、まったくの本末転倒だ。50代の男性従業員がぼやく。
「日給6500円で町内の防犯パトロールやガレキ場の整理、雑草取りなどに従事していました。カネがないのでクリスマスも正月もなかったです」
「軍隊ごっこ」のNPO
NPOは町の体育館に本部を置いていた。現地を訪れると、校庭にリースで借りた5~6台のワンボックスカーや、ベンツのトラック、1000万円近くかけてエンジンを特注したという遺体捜索用のボートなどが置かれていた。かなり、モノにカネがかかっているようなのだが、驚くのは、本部内の様子。壁にドーンと飾られた額縁には、「我々が道を拓く」との筆文字。これはどうやら「部隊長統率方針」のようだ。部隊長とは、雲隠れした岡田代表のことである。このNPOは、本部内をパーテーションで仕切り、「第一中隊」「第二中隊」などと軍隊ばりの呼称で立て札まで掲げているのだ。
「メンバーらは、隊長や中隊長、小隊長などと呼び合い、車両小隊、情報班などもあった。私たち従業員は陰で『軍隊ごっこ』と言っていました。従業員にはそろいのTシャツ、幹部隊員にはアルマーニの制服が配られました」(女性従業員)
NPOは無料浴場「御蔵の湯」を1億3000万円で建設、運営するなど、それなりに事業は展開していた。が、岡田代表は、知人にリース会社(石川県加賀市)を作らせ1億円あまりを振り込むなど、不明朗な出費もある。岡田代表は騒動発覚後、朝日新聞(岩手版・12月28日付)のインタビューに応じ、「'12年度の予算を使い切ったのは、浴場建設費など前年度の事業費が全額払えず、繰り越したから」と説明。また、リース会社の設立についても町の許可は得ていたとし、私的流用を全面否定している。その後、岡田代表は1月7日に山田町で開かれた説明会見にも姿を見せないまま、現在に至っている。
いったいなぜ山田町は、このようなNPO法人に緊急雇用創出事業を任せたのか。地元紙の社会部記者が解説する。
「岡田代表が山田町に現れたのは3・11の震災から約2週間後でした。遺体捜索やボランティアで活動していたのを沼崎喜一前町長(昨年7月に退任)が認め、'11年5月に町物資センター担当主幹などを委嘱し、同年9月に役場職員と同じレベルの復興支援参与に任命したのです。'11年度にも緊急雇用創出事業で約4億円の運用を任されましたが、このときには町や県のチェックをパスしている。実績を積み上げて雇用人数が増え、'12年度に約8億円の事業を任されたのです」
それにしても、町側に逐一確認して事業を行ってきたとする岡田代表と町側の主張は大きく隔たっている。
「昨年7月に前町長が引退し、現町長や総務課長などは事態をまったく把握していなかった。NPO側は『予算が足りなくなったら補正予算で補う約束だった』と主張していますが、これだけ杜撰だとそれも鵜呑みにはできない。町側の管理責任も問われるでしょう」
前出・地元紙記者はこう指摘する。さらに驚くべきことに、町は岡田代表がどういう来歴の持ち主なのか、いっさい把握していなかったという。
「岡田代表の履歴書は受け取っていません。町の職務遂行に対する同意書も受理していません。当時の担当者が身分証明書を求めたところ、いつも『後で』と言われてそのままになっていたというのです」(山田町役場の担当者)
'11年、'12年の両年度で計12億円もの予算を任せるのに、あまりに杜撰ではないか。前出・田村議員が言う。
「要は国のバラまき事業なので、町の懐が痛むことはない。でも、国であろうが町であろうが、これは血税なんです」
冒頭の町長のコメントにあるように、町は警察にこの問題を相談している。被災地では復興につけこむ有象無象の暗躍が伝えられるが、このNPOもその類である疑いが濃厚なのである。
「フライデー」2012年2月1日号より
不適切事務処理:職員3人を減給 山田町が懲戒処分 /岩手
毎日新聞 2013年01月30日 地方版
...
山田町は28日、同町長崎の共同仮設店舗について不適切な事務処理をしたとして、いずれも男性の課長級2人と課長補佐級1人を減給3カ月の懲戒処分にした。
町によると、3人は仮設店舗が町の所有でないにもかかわらず町の施設と勘違いし、昨年11月、入居している4業者と使用貸借契約を交わした。3人のうち2人は直前に異動したばかりだった。店舗は不明朗な会計処理が問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)と関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の所有という。【鬼山親芳】
町によると、3人は仮設店舗が町の所有でないにもかかわらず町の施設と勘違いし、昨年11月、入居している4業者と使用貸借契約を交わした。3人のうち2人は直前に異動したばかりだった。店舗は不明朗な会計処理が問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)と関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の所有という。【鬼山親芳】
「大雪」関連の仮設店舗、前町長名で建築申請…岩手
...
不適切処理で町職員3人減給
岩手県山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が全従業員を解雇した問題で、法人がリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)にリース料を支払って借りていたとされる仮設店舗が、2011年11月に当時の町長名で建築申請されていることが28日、町の行政文書で分かった。
建築許可申請書に関連し、職員が不適切な事務処理をしていたことも判明したため、町は同日、職員3人を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。
行政文書などによると、仮設店舗は「山田駅西側仮設飲食店街」。被災した町内の飲食店の復興支援のためJR山田線陸中山田駅近くの町道に建てられた。
スナックや居酒屋など4店が入居し、11年10~11月にオープン。法人の11年度実績報告書によると、「駅裏建物リース代金」として、同年8月17日付で630万円がオール社に支出された。法人は各店に無償で貸し出し、法人が運営する「山田町災害復興支援隊」は仮設店舗周辺を清掃していた。
町によると、12年11月、宮古署から道路使用許可の有無の確認を求められた入居店舗や町商工会が、町に相談。契約書類は存在せず、仮設店舗担当の男性課長補佐が前任者に相談したところ、「無いのなら作ればよい」と言われ、町と入居店舗側との使用貸借契約書と使用許可書を11年10月に遡り作成。契約を交わした。
町によると、当時の沼崎喜一町長名で11年11月28日に建築許可申請書が出されており、課長補佐が仮設店舗は町の所有物だと思い込んだ可能性もあるという。
町は、不適切な事務処理をしたとして課長補佐を処分し、引き継ぎや相談への対応が不十分だったとして前任者と、決裁権を持たないのに契約の決裁をしたとして50歳代課長の処分も決めた。佐藤信逸町長は「申し訳ない」と謝罪した。
法人が法人関係者の設立したオール社から借りていたとされる仮設店舗について、当時の町長名で建築申請が出されていた経緯は分かっておらず、豊間根和博・総務課長は、「当時の町の意思決定については、第三者委員会で調査を進めたい」としている。
(2013年1月30日 読売新聞)
岩手県山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が全従業員を解雇した問題で、法人がリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)にリース料を支払って借りていたとされる仮設店舗が、2011年11月に当時の町長名で建築申請されていることが28日、町の行政文書で分かった。
建築許可申請書に関連し、職員が不適切な事務処理をしていたことも判明したため、町は同日、職員3人を減給10分の1(3か月)の懲戒処分にした。
行政文書などによると、仮設店舗は「山田駅西側仮設飲食店街」。被災した町内の飲食店の復興支援のためJR山田線陸中山田駅近くの町道に建てられた。
スナックや居酒屋など4店が入居し、11年10~11月にオープン。法人の11年度実績報告書によると、「駅裏建物リース代金」として、同年8月17日付で630万円がオール社に支出された。法人は各店に無償で貸し出し、法人が運営する「山田町災害復興支援隊」は仮設店舗周辺を清掃していた。
町によると、12年11月、宮古署から道路使用許可の有無の確認を求められた入居店舗や町商工会が、町に相談。契約書類は存在せず、仮設店舗担当の男性課長補佐が前任者に相談したところ、「無いのなら作ればよい」と言われ、町と入居店舗側との使用貸借契約書と使用許可書を11年10月に遡り作成。契約を交わした。
町によると、当時の沼崎喜一町長名で11年11月28日に建築許可申請書が出されており、課長補佐が仮設店舗は町の所有物だと思い込んだ可能性もあるという。
町は、不適切な事務処理をしたとして課長補佐を処分し、引き継ぎや相談への対応が不十分だったとして前任者と、決裁権を持たないのに契約の決裁をしたとして50歳代課長の処分も決めた。佐藤信逸町長は「申し訳ない」と謝罪した。
法人が法人関係者の設立したオール社から借りていたとされる仮設店舗について、当時の町長名で建築申請が出されていた経緯は分かっておらず、豊間根和博・総務課長は、「当時の町の意思決定については、第三者委員会で調査を進めたい」としている。
(2013年1月30日 読売新聞)
2013年02月上旬の記事
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 百条委設置議案、定例会に提出へ /岩手
毎日新聞 2013年02月01日 地方版
...
山田町の緊急雇用事業に絡むNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題について、町議会調査特別委員会の佐々木良一委員長は31日、地方自治法100条に基づく、いわゆる百条委員会の設置議案提出は14日開会予定の定例議会になる見通しを示した。調査特別委に百条調査権を付与して設置する形式になるという。【鬼山親芳】
リース品、ネットオークションに 岩手・山田NPO問題
...
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、大雪がリースを受けた水上バイクなど4台がインターネットのオークションに出品されていたことが4日、分かった。町はオークションへの出品に法的問題がないか調べている。
町によると、水上バイク2台が先月24日に1台110万円で、除雪機1台は同28日に55万円で、大手オークションサイトに出品された。3台ともに入札がなかったり、後に出品自体が削除されたりして、売買は成立しなかった。
他に除雪機1台が先月25日に15万円で出品され入札もあったが、「出品者の都合」でキャンセルになった。
リース元は、大雪のメンバーが代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」だった。
出品者はいずれも大雪の元従業員の女性名義で、連絡先のファクス番号は大雪本部だった。
町は、水上バイクは2012年度、観光復興と遺体捜索を目的とした「リース品」名目で、オール社と契約した物品と同一と確認。除雪機は11年度のリース品とする事務記録はあるが、出品された物と同一かどうかは確認できていないという。
町は、大雪がリース会社を経由し、実質的に緊急雇用事業費で水上バイクなどを購入し、転売しようとした可能性が高いとみて宮古署や弁護士と相談している。
町は先月29日、町民からの問い合わせで出品を把握。オール社代表に事情の説明を求めたが「(出品を)知らなかった」と答えたという。
2013年02月05日火曜日
町によると、水上バイク2台が先月24日に1台110万円で、除雪機1台は同28日に55万円で、大手オークションサイトに出品された。3台ともに入札がなかったり、後に出品自体が削除されたりして、売買は成立しなかった。
他に除雪機1台が先月25日に15万円で出品され入札もあったが、「出品者の都合」でキャンセルになった。
リース元は、大雪のメンバーが代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」だった。
出品者はいずれも大雪の元従業員の女性名義で、連絡先のファクス番号は大雪本部だった。
町は、水上バイクは2012年度、観光復興と遺体捜索を目的とした「リース品」名目で、オール社と契約した物品と同一と確認。除雪機は11年度のリース品とする事務記録はあるが、出品された物と同一かどうかは確認できていないという。
町は、大雪がリース会社を経由し、実質的に緊急雇用事業費で水上バイクなどを購入し、転売しようとした可能性が高いとみて宮古署や弁護士と相談している。
町は先月29日、町民からの問い合わせで出品を把握。オール社代表に事情の説明を求めたが「(出品を)知らなかった」と答えたという。
2013年02月05日火曜日
NPO「大雪」使用品がネット出品…岩手・山田
...
山田町水上バイクなど確認
岩手県山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が全従業員を解雇した問題で、法人の組織する「山田町災害復興支援隊」が使用していた水上バイクや除雪機がネットオークションに出品されていたことが4日、分かった。
多額の使途不明金が明らかになっている委託金で購入された可能性がある物品のため、町は宮古署に相談した。
町がオークションに出品されていることを確認したのは、水上バイク2台と除雪機で、法人が拠点としていた町施設に保管されている。インターネット競売サイト最大手のヤフーオークションに画像を添付し出品されていたが、元従業員の簡易投稿サイト「ツイッター」などで出品が指摘された後の1月29日頃に出品が中止されていた。
別の出品サイトでは、出品者の氏名が同支援隊の元隊員と同姓同名で記載され、問い合わせ先には、北海道旭川市にある法人の拠点のファクス番号が表示されていた。
出品された水上バイクなどの所有名義について、町は、同支援隊副隊長の橋川大輔氏が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)とみている。町が橋川氏を通じ、出品者と同姓同名の元隊員に確認したところ、「(出品について)私は知らない」との回答があったという。
ネットオークションの履歴によると、水上バイクについては「2012年初めに購入し、乗艇時間が87時間経(た)っています」「近県であればこちらから配達いたします」などの説明が添えられ、入札開始価格は110万円に設定されていた。保管場所は岩手県内とされ、法人が拠点としていた町施設の敷地内で撮影されたとみられる画像が添付されていた。
町はヤフーオークションへの出品について、1月29日に宮古署に資料を提出し、相談したという。
法人にかかわる高額な物品が処分されようとしていた可能性が明らかになったが、町幹部は4日、「昨年12月から動産リストの作成を法人に依頼しているが、提出はない」と述べ、法人がどれぐらいの物品を管理しているか、依然把握していないことを認めた。
宿泊施設の契約変更 「大雪」から連絡なし
山田町がNPO法人「大雪りばぁねっと」関係者に町内の宿泊施設「ケビンハウス」からの退去を求めていた問題で、町は従来の無償貸与を有償貸与にするための契約書類の提出期限を4日としていたが、夕方までに法人側から連絡がなかった。町は1月18日、1週間以内をめどに退去するよう内容証明郵便を法人の岡田栄悟代表理事らに送付していた。
委託事業の契約を解除後も調査に協力するよう、岡田氏らに確約書の提出を求めているが、町にはこの日まで届いていないという。
岡田代表理事が違法行為を否定
NPO法人「大雪りばぁねっと」の岡田栄悟代表理事が1日に旭川市市民活動課を訪れていたことが4日、分かった。一連の問題が起きてから岡田氏が同課を訪れたのは初めて。市によると、使途不明金疑惑などについて岡田氏は、「違法行為は一切していない」などと説明した。
(2013年2月5日 読売新聞)
岩手県山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が全従業員を解雇した問題で、法人の組織する「山田町災害復興支援隊」が使用していた水上バイクや除雪機がネットオークションに出品されていたことが4日、分かった。
多額の使途不明金が明らかになっている委託金で購入された可能性がある物品のため、町は宮古署に相談した。
町がオークションに出品されていることを確認したのは、水上バイク2台と除雪機で、法人が拠点としていた町施設に保管されている。インターネット競売サイト最大手のヤフーオークションに画像を添付し出品されていたが、元従業員の簡易投稿サイト「ツイッター」などで出品が指摘された後の1月29日頃に出品が中止されていた。
別の出品サイトでは、出品者の氏名が同支援隊の元隊員と同姓同名で記載され、問い合わせ先には、北海道旭川市にある法人の拠点のファクス番号が表示されていた。
出品された水上バイクなどの所有名義について、町は、同支援隊副隊長の橋川大輔氏が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)とみている。町が橋川氏を通じ、出品者と同姓同名の元隊員に確認したところ、「(出品について)私は知らない」との回答があったという。
ネットオークションの履歴によると、水上バイクについては「2012年初めに購入し、乗艇時間が87時間経(た)っています」「近県であればこちらから配達いたします」などの説明が添えられ、入札開始価格は110万円に設定されていた。保管場所は岩手県内とされ、法人が拠点としていた町施設の敷地内で撮影されたとみられる画像が添付されていた。
町はヤフーオークションへの出品について、1月29日に宮古署に資料を提出し、相談したという。
法人にかかわる高額な物品が処分されようとしていた可能性が明らかになったが、町幹部は4日、「昨年12月から動産リストの作成を法人に依頼しているが、提出はない」と述べ、法人がどれぐらいの物品を管理しているか、依然把握していないことを認めた。
宿泊施設の契約変更 「大雪」から連絡なし
山田町がNPO法人「大雪りばぁねっと」関係者に町内の宿泊施設「ケビンハウス」からの退去を求めていた問題で、町は従来の無償貸与を有償貸与にするための契約書類の提出期限を4日としていたが、夕方までに法人側から連絡がなかった。町は1月18日、1週間以内をめどに退去するよう内容証明郵便を法人の岡田栄悟代表理事らに送付していた。
委託事業の契約を解除後も調査に協力するよう、岡田氏らに確約書の提出を求めているが、町にはこの日まで届いていないという。
岡田代表理事が違法行為を否定
NPO法人「大雪りばぁねっと」の岡田栄悟代表理事が1日に旭川市市民活動課を訪れていたことが4日、分かった。一連の問題が起きてから岡田氏が同課を訪れたのは初めて。市によると、使途不明金疑惑などについて岡田氏は、「違法行為は一切していない」などと説明した。
(2013年2月5日 読売新聞)
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 北海道・旭川市、県庁に職員派遣 指導・監督へ情報収集 /岩手
毎日新聞 2013年02月06日 地方版
...
山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、法人を所管する北海道旭川市は5日、NPO法に基づく指導・監督を行うための情報収集として、同市職員2人を岩手県庁に派遣した。
県庁では、NPO・文化国際課と町に補助金を交付する雇用対策・労働室が対応。NPO法では、法令違反の事実が明らかになった場合、所管する自治体が法人に対して改善命令を出し、従わなければ認証を取り消すなどの権限を行使できるという。同市は一連の報道に対する事実確認や今後の調査協力について依頼したという。
県雇用対策・労働室の高橋宏弥・特命参事兼雇用対策課長は「できる限り早期に問題の解決に至るよう進めたい。今後も市と相互に調査協力したい」と話した。同市は7日までに宮古労働基準監督署や山田町役場で調査を行う。【金寿英】
県庁では、NPO・文化国際課と町に補助金を交付する雇用対策・労働室が対応。NPO法では、法令違反の事実が明らかになった場合、所管する自治体が法人に対して改善命令を出し、従わなければ認証を取り消すなどの権限を行使できるという。同市は一連の報道に対する事実確認や今後の調査協力について依頼したという。
県雇用対策・労働室の高橋宏弥・特命参事兼雇用対策課長は「できる限り早期に問題の解決に至るよう進めたい。今後も市と相互に調査協力したい」と話した。同市は7日までに宮古労働基準監督署や山田町役場で調査を行う。【金寿英】
リース契約後付けか 契約日と書類にずれ 山田NPO問題
...
岩手県山田町から被災者向けの緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、大雪が運営していた無料浴場「御蔵(おぐら)の湯」のリース契約をめぐり、契約日と契約書の作成時期に少なくとも7カ月以上のずれがあることが6日、分かった。
河北新報社が入手したリース契約書には、大雪と、大雪の関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」の2法人の印鑑があり、契約日は2011年9月1日と明記されている。
問題なのはオール社の印鑑にある住所で、石川県加賀市となっている。だが、登記簿によると、契約時の住所は山田町で、石川県に移転したのは7カ月後の12年4月13日だった。
町総務課によると、契約書は県が会計処理の不備を指摘した昨年11月ごろの調査で法人に提出を求め、受理した書類だという。豊間根和博課長は「契約当時は口頭での約束に過ぎず、(県に)提出を求められてから書類を作成したのではないか」と話す。
大雪をめぐっては、2012年度の事業費7億9000万円のうち、オール社に支払ったとされるリース料名目の約1億850万円の詳しい取引内容などが分かっていない。
町は大雪が取引業者と交わした全ての契約書や領収書の提出を求めている。提出されたのは一部のみだといい、今回の契約書は大雪のずさんな運営をあらためて示した。
大雪の岡田栄悟代表理事は取材に対し「後付けで契約したわけではない。詳しくは弁護士を通してほしい」と話した。
[NPO法人「大雪りばぁねっと。」] 本年度途中で委託事業費約7億9000万円を使い切り、緊急雇用していた全従業員137人を解雇した。多額に膨らんだリース料の使途が分からないことなどから、町はことし1月、大雪との委託契約を解除。第三者委員会を設置し、事実関係の確認を進めている。
<「裏切られた気分」 前町長、第三者委に出席>
NPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、第三者委員会の第2回会合が6日、町役場であり、事業を委託した沼崎喜一前町長、佐藤勝一前副町長が出席した。沼崎氏は「大雪を信頼して事業を任せたが、今は裏切られた気分だ」と述べた。
会合は非公開で、沼崎氏は終了後に記者会見した。2011年度内に5回の補正予算を組み、事業費が膨らんだことについて「雇用拡大のためだった。大雪には12年1月に『これが常態と思っては駄目だ』と伝え、予算の仕組みを説明した」と話した。
大雪の岡田栄悟代表理事が事業費の不足分は補正予算で対応するという約束があったと主張していることに対し「必要な補正は付けたが、それでも足りないのはおかしい」との見解を示した。
大雪が運営していた無料浴場「御蔵(おぐら)の湯」(11年12月完成)の建設費については「リース代(名目)で大丈夫だと県に確認した」と話したが、整備主体については「みんなで工夫した」と明言を避けた。
佐藤氏は会合後「ノーコメント」と話した。
第三者委の宮健委員長は「雇用拡大に目がいき、金額を深く考えなかったのではないか。全容解明には時間がかかる」と話した。次回会合は未定。
2013年02月07日木曜日
河北新報社が入手したリース契約書には、大雪と、大雪の関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」の2法人の印鑑があり、契約日は2011年9月1日と明記されている。
問題なのはオール社の印鑑にある住所で、石川県加賀市となっている。だが、登記簿によると、契約時の住所は山田町で、石川県に移転したのは7カ月後の12年4月13日だった。
町総務課によると、契約書は県が会計処理の不備を指摘した昨年11月ごろの調査で法人に提出を求め、受理した書類だという。豊間根和博課長は「契約当時は口頭での約束に過ぎず、(県に)提出を求められてから書類を作成したのではないか」と話す。
大雪をめぐっては、2012年度の事業費7億9000万円のうち、オール社に支払ったとされるリース料名目の約1億850万円の詳しい取引内容などが分かっていない。
町は大雪が取引業者と交わした全ての契約書や領収書の提出を求めている。提出されたのは一部のみだといい、今回の契約書は大雪のずさんな運営をあらためて示した。
大雪の岡田栄悟代表理事は取材に対し「後付けで契約したわけではない。詳しくは弁護士を通してほしい」と話した。
[NPO法人「大雪りばぁねっと。」] 本年度途中で委託事業費約7億9000万円を使い切り、緊急雇用していた全従業員137人を解雇した。多額に膨らんだリース料の使途が分からないことなどから、町はことし1月、大雪との委託契約を解除。第三者委員会を設置し、事実関係の確認を進めている。
<「裏切られた気分」 前町長、第三者委に出席>
NPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、第三者委員会の第2回会合が6日、町役場であり、事業を委託した沼崎喜一前町長、佐藤勝一前副町長が出席した。沼崎氏は「大雪を信頼して事業を任せたが、今は裏切られた気分だ」と述べた。
会合は非公開で、沼崎氏は終了後に記者会見した。2011年度内に5回の補正予算を組み、事業費が膨らんだことについて「雇用拡大のためだった。大雪には12年1月に『これが常態と思っては駄目だ』と伝え、予算の仕組みを説明した」と話した。
大雪の岡田栄悟代表理事が事業費の不足分は補正予算で対応するという約束があったと主張していることに対し「必要な補正は付けたが、それでも足りないのはおかしい」との見解を示した。
大雪が運営していた無料浴場「御蔵(おぐら)の湯」(11年12月完成)の建設費については「リース代(名目)で大丈夫だと県に確認した」と話したが、整備主体については「みんなで工夫した」と明言を避けた。
佐藤氏は会合後「ノーコメント」と話した。
第三者委の宮健委員長は「雇用拡大に目がいき、金額を深く考えなかったのではないか。全容解明には時間がかかる」と話した。次回会合は未定。
2013年02月07日木曜日
NPO問題、前町長「問題意識なかった」…岩手
...
岩手県山田町で被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」が全従業員を解雇した問題で、町の第三者委員会の第2回会合が6日、町役場で開かれ、前町長の沼崎喜一氏、前副町長の佐藤勝一氏が出席した。
終了後、会見に臨んだ沼崎氏は「退任するまで問題が上がったこともなく、問題意識はなかった」「(無料浴場御蔵の湯事業で)解体費用もリース料でみてもらえると、事前に県と協議済みだと決裁が上がってきた」などと語った。
第三者委は沼崎氏、佐藤氏と約1時間ずつ非公開で面談。2011年3月27日に町災害対策本部に、岡田栄悟代表理事が来た際の印象などを尋ねたという。
会見に臨んだ沼崎氏は、「このような不祥事が起きたことは大変残念で、被災者、町民、関係者の皆さんに大変申し訳ない」と陳謝。「(法人を)信頼して任せてきたが、裏切られたという思いだ」と語った。
沼崎氏は委員会で、法人の雇用人数が増大した経緯を、「一番必要な事業が被災者の雇用の確保だから、一人でも多くの雇用の確保をはかりたいと、NPOと協議をしながら拡大していった」と話したという。
岡田氏に町の役職の辞令を交付した際、履歴書が提出されなかったが、「不明者捜索などに従事してもらった実績に基づいて交付した」と述べたという。
また「昨年1月末頃、岡田氏に、11年度は補正予算を重ねたが、当たり前と思ってもらっては困ると言った。(12年度も補正で対応するとの約束は)私からはしていない」と明言した。
法人が運営していた無料浴場「御蔵の湯」の建設費に、法人が支出していたリース代があてられていたとみられているが、「リースで本当に大丈夫なのかと、担当者には確認した。施設解体の費用もどうなるのかと(疑問が)当然あったが、リースの中でみてもらえると、事前に県と協議済みだということで決裁書類が上がってきたから、決裁で判子をついた」という。
佐藤氏は委員会出席後、「駄目だ。ノーコメント」と言い、町役場を後にした。
(2013年2月7日 読売新聞)
終了後、会見に臨んだ沼崎氏は「退任するまで問題が上がったこともなく、問題意識はなかった」「(無料浴場御蔵の湯事業で)解体費用もリース料でみてもらえると、事前に県と協議済みだと決裁が上がってきた」などと語った。
第三者委は沼崎氏、佐藤氏と約1時間ずつ非公開で面談。2011年3月27日に町災害対策本部に、岡田栄悟代表理事が来た際の印象などを尋ねたという。
会見に臨んだ沼崎氏は、「このような不祥事が起きたことは大変残念で、被災者、町民、関係者の皆さんに大変申し訳ない」と陳謝。「(法人を)信頼して任せてきたが、裏切られたという思いだ」と語った。
沼崎氏は委員会で、法人の雇用人数が増大した経緯を、「一番必要な事業が被災者の雇用の確保だから、一人でも多くの雇用の確保をはかりたいと、NPOと協議をしながら拡大していった」と話したという。
岡田氏に町の役職の辞令を交付した際、履歴書が提出されなかったが、「不明者捜索などに従事してもらった実績に基づいて交付した」と述べたという。
また「昨年1月末頃、岡田氏に、11年度は補正予算を重ねたが、当たり前と思ってもらっては困ると言った。(12年度も補正で対応するとの約束は)私からはしていない」と明言した。
法人が運営していた無料浴場「御蔵の湯」の建設費に、法人が支出していたリース代があてられていたとみられているが、「リースで本当に大丈夫なのかと、担当者には確認した。施設解体の費用もどうなるのかと(疑問が)当然あったが、リースの中でみてもらえると、事前に県と協議済みだということで決裁書類が上がってきたから、決裁で判子をついた」という。
佐藤氏は委員会出席後、「駄目だ。ノーコメント」と言い、町役場を後にした。
(2013年2月7日 読売新聞)
ニュースプラス:岩手・山田町のNPO不正経理疑惑 被災者支援事業に影 旭川市が現地調査 /北海道
毎日新聞 2013年02月07日 地方版
...
東日本大震災の被災地の岩手県山田町で、町の補助金を受けて被災者の緊急雇用創出事業をしていた旭川市のNPO法人が年度途中に資金不足に陥り、従業員約140人を解雇したとして、旭川市は4日から現地で聞き取り調査を始めた。町が法人側に対して不明朗な会計処理があったと指摘する一方、法人側は「不正はない」と主張。今のところ双方の言い分は食い違っているが、今後の被災地での支援事業やボランティア活動のあり方などにも影を落としそうだ。【横田信行、金寿英】
◇137人全員解雇
問題になっているNPOは「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。05年に道の認証を受けて設立され、旭川で河川のごみ拾いなどの活動をしていたが、11年3月の震災直後に山田町に入り、行方不明者の捜索などに携わったのをきっかけに、町の事業を請け負うようになった。
雇用創出事業は、国の交付金で設けられた県の基金から拠出される補助事業で、町が委託事業として実施している。岡田代表らは被災者らを雇用して「災害復興支援隊」を組織し、町の物資センターの運営や防犯パトロール、被災者の生活支援などを展開。受託事業費は11年度4億3059万円、今年度7億9141万円だったが、昨年12月に雇用者137人の12月分給与計約2700万円が支払えなくなり、全員を解雇した。
◇「前年分に充当」
資金不足の発覚後、山田町が同法人を検査したところ、資機材などのリース代や消耗品費などの経費が膨らんでいたことが確認されたほか、会計書類の不備な点が相次いで見つかった。多額の事業費が同法人関連のリース会社に支払われ、そのうち9600万円が使途不明になっているというが、法人側は「前年からの繰り越し分の支払いに充てた。資金は当初から不足し、今年度も12億円で見積もりを出し、不足することを町に相談していた」と反論している。
NPOとしての認可権限については11年4月から道から旭川市に移されており、一連の問題化を受け、岡田代表は今月1日に旭川市を訪問。不明朗な会計処理の問題などについて「不正は一切していない。対応については弁護士に一任している」などと説明したという。
◇町は百条委も
旭川市は今回、NPO法に基づく指導・監督を行うための情報収集として担当職員2人を派遣。5日は岩手県庁を訪ね、NPO文化国際課と、町に補助金を交付する雇用対策・労働室の担当者から問題の経緯などを確認。6日は山田町や宮古労基署の職員らから話を聞いた。西川将人市長は「法令違反が見つかれば、改善命令や認可取り消しなど厳正に対処する」と話す。
ただ、同法人は現在、旭川市内では活動停止状態で、岡田代表とも連絡が取りづらいといい、市としても今のところは岩手県や山田町などの調査の推移を見守るしかないのが実情。山田町は1月に弁護士らによる第三者調査委員会を設置。同町議会も近く地方自治法100条に基づく百条委員会の設置を決める予定だ。岩手県の高橋宏弥・雇用対策課長は「できる限り早期に問題解決に至るよう進めたい。今後とも市と相互に調査協力したい」と話している。
◇137人全員解雇
問題になっているNPOは「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)。05年に道の認証を受けて設立され、旭川で河川のごみ拾いなどの活動をしていたが、11年3月の震災直後に山田町に入り、行方不明者の捜索などに携わったのをきっかけに、町の事業を請け負うようになった。
雇用創出事業は、国の交付金で設けられた県の基金から拠出される補助事業で、町が委託事業として実施している。岡田代表らは被災者らを雇用して「災害復興支援隊」を組織し、町の物資センターの運営や防犯パトロール、被災者の生活支援などを展開。受託事業費は11年度4億3059万円、今年度7億9141万円だったが、昨年12月に雇用者137人の12月分給与計約2700万円が支払えなくなり、全員を解雇した。
◇「前年分に充当」
資金不足の発覚後、山田町が同法人を検査したところ、資機材などのリース代や消耗品費などの経費が膨らんでいたことが確認されたほか、会計書類の不備な点が相次いで見つかった。多額の事業費が同法人関連のリース会社に支払われ、そのうち9600万円が使途不明になっているというが、法人側は「前年からの繰り越し分の支払いに充てた。資金は当初から不足し、今年度も12億円で見積もりを出し、不足することを町に相談していた」と反論している。
NPOとしての認可権限については11年4月から道から旭川市に移されており、一連の問題化を受け、岡田代表は今月1日に旭川市を訪問。不明朗な会計処理の問題などについて「不正は一切していない。対応については弁護士に一任している」などと説明したという。
◇町は百条委も
旭川市は今回、NPO法に基づく指導・監督を行うための情報収集として担当職員2人を派遣。5日は岩手県庁を訪ね、NPO文化国際課と、町に補助金を交付する雇用対策・労働室の担当者から問題の経緯などを確認。6日は山田町や宮古労基署の職員らから話を聞いた。西川将人市長は「法令違反が見つかれば、改善命令や認可取り消しなど厳正に対処する」と話す。
ただ、同法人は現在、旭川市内では活動停止状態で、岡田代表とも連絡が取りづらいといい、市としても今のところは岩手県や山田町などの調査の推移を見守るしかないのが実情。山田町は1月に弁護士らによる第三者調査委員会を設置。同町議会も近く地方自治法100条に基づく百条委員会の設置を決める予定だ。岩手県の高橋宏弥・雇用対策課長は「できる限り早期に問題解決に至るよう進めたい。今後とも市と相互に調査協力したい」と話している。
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 「裏切られた思いだ」 山田町第三者委、沼崎前町長ら聴取 /岩手
毎日新聞 2013年02月07日 地方版
...
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、町の第三者調査委員会(宮健委員長)は6日、前町長の沼崎喜一、前副町長の佐藤勝一の2氏を呼んで事情を聴いた。沼崎氏は委員会後、記者会見し「岡田栄悟代表理事と法人を信頼して任せていただけに裏切られた思いだ」と心境を語った。今後町議会に設立される予定の百条委員会にも出席し真相解明に協力する意向も示した。【鬼山親芳】
2氏は震災後に岡田代表理事を物資センター主幹に起用し、法人に事業を委託した当時の幹部。委員会は非公開で行われ、法人に委託した経緯や12年度委託事業予算を巡って補正予算を約束した有無などを別々に聴いた。
沼崎氏は会見で、「最初、支援物資を仕分ける物資センターの仕事で職員が疲労困ぱいしていた時に手伝ってくれた。水難救助の専門ということでもあり、行方不明者の捜索には最も必要な仕事だった」と活動ぶりを見て信頼し、委託した経緯を説明した。
12年度予算を巡って、岡田代表理事が町から不足分を補正で増額してもらう含みがあったと発言していることについても説明。「昨年1月ごろ、岡田代表理事を呼んで予算には議会の議決が必要なことなどの仕組みを説明。町の担当者にも新(12)年度は補正しないような予算編成をと指示した」と語った。
無料銭湯「御蔵の湯」の建設費用をリース代で賄った件についても「県の了解があった」と言明。NPO関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」については知らなかったという。昨年12月に問題が表面化後、沼崎氏が会見して発言したのは初めて。
佐藤氏は岡田代表理事について「今後も信頼していきたいような、一方ではこんな事態を招く人だったのかな」と複雑な心境を述べたという。
宮委員長は「両氏ともお金については深く考えていなかったようだ。(事情を聴いて)一歩前進ではあったが、使途不明金についてはまだまだ。解明には時間がかかる」と話した。
◇旭川市職員が来訪 山田町と情報交換
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、法人を所管する旭川市の職員2人が6日、町を訪れ、情報を交換した。
旭川市側は町が事業を委託した経緯や事業内容、使途不明金などについて事情を聴いたとみられる。町側は法人の北海道での活動実績、岡田代表理事の経歴などを聴いた模様だ。
午前中は宮古労働基準監督署を訪ね、事業従事者137人の昨年12月分給料の大半が未払いとなったマスコミ報道を確認し、労基署の対応を聴いた。【鬼山親芳】
2氏は震災後に岡田代表理事を物資センター主幹に起用し、法人に事業を委託した当時の幹部。委員会は非公開で行われ、法人に委託した経緯や12年度委託事業予算を巡って補正予算を約束した有無などを別々に聴いた。
沼崎氏は会見で、「最初、支援物資を仕分ける物資センターの仕事で職員が疲労困ぱいしていた時に手伝ってくれた。水難救助の専門ということでもあり、行方不明者の捜索には最も必要な仕事だった」と活動ぶりを見て信頼し、委託した経緯を説明した。
12年度予算を巡って、岡田代表理事が町から不足分を補正で増額してもらう含みがあったと発言していることについても説明。「昨年1月ごろ、岡田代表理事を呼んで予算には議会の議決が必要なことなどの仕組みを説明。町の担当者にも新(12)年度は補正しないような予算編成をと指示した」と語った。
無料銭湯「御蔵の湯」の建設費用をリース代で賄った件についても「県の了解があった」と言明。NPO関係者が代表を務めるリース会社「オール・ブリッジ」については知らなかったという。昨年12月に問題が表面化後、沼崎氏が会見して発言したのは初めて。
佐藤氏は岡田代表理事について「今後も信頼していきたいような、一方ではこんな事態を招く人だったのかな」と複雑な心境を述べたという。
宮委員長は「両氏ともお金については深く考えていなかったようだ。(事情を聴いて)一歩前進ではあったが、使途不明金についてはまだまだ。解明には時間がかかる」と話した。
◇旭川市職員が来訪 山田町と情報交換
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、法人を所管する旭川市の職員2人が6日、町を訪れ、情報を交換した。
旭川市側は町が事業を委託した経緯や事業内容、使途不明金などについて事情を聴いたとみられる。町側は法人の北海道での活動実績、岡田代表理事の経歴などを聴いた模様だ。
午前中は宮古労働基準監督署を訪ね、事業従事者137人の昨年12月分給料の大半が未払いとなったマスコミ報道を確認し、労基署の対応を聴いた。【鬼山親芳】
「大雪」拠点施設など旭川市職員が視察…岩手
...
岩手県山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、法人を所管する旭川市の担当職員2人は7日、法人が拠点としている町施設や、無料浴場「御蔵の湯」などを訪れ、内部の様子などを確認した。
担当職員はこの日も、山田町役場を訪れ、法人に関する情報を収集。拠点施設では、内部の様子や法人が使用していた車両などの写真を撮影していた=写真=。
現地視察終了後、同市の担当職員は、「現地の現状の確認ができた。情報を持ち帰り、精査したい」と述べた。山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、法人を所管する旭川市の担当職員2人は7日、法人が拠点としている町施設や、無料浴場「御蔵の湯」などを訪れ、内部の様子などを確認した。
担当職員はこの日も、山田町役場を訪れ、法人に関する情報を収集。拠点施設では、内部の様子や法人が使用していた車両などの写真を撮影していた=写真=。
現地視察終了後、同市の担当職員は、「現地の現状の確認ができた。情報を持ち帰り、精査したい」と述べた。
(2013年2月8日 読売新聞)
担当職員はこの日も、山田町役場を訪れ、法人に関する情報を収集。拠点施設では、内部の様子や法人が使用していた車両などの写真を撮影していた=写真=。
現地視察終了後、同市の担当職員は、「現地の現状の確認ができた。情報を持ち帰り、精査したい」と述べた。山田町から被災者の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)が全従業員を解雇した問題で、法人を所管する旭川市の担当職員2人は7日、法人が拠点としている町施設や、無料浴場「御蔵の湯」などを訪れ、内部の様子などを確認した。
担当職員はこの日も、山田町役場を訪れ、法人に関する情報を収集。拠点施設では、内部の様子や法人が使用していた車両などの写真を撮影していた=写真=。
現地視察終了後、同市の担当職員は、「現地の現状の確認ができた。情報を持ち帰り、精査したい」と述べた。
(2013年2月8日 読売新聞)
東日本大震災:山田町の仮設店舗に違和感 震災後の混乱時、町道に /岩手
毎日新聞 2013年02月08日 地方版
...
東日本大震災で大きな被害を受けた山田町長崎1の通称「駅裏共同仮設店舗」は町道上に建てられたため、歩道が一部、通れなくなっている。震災直後の用地難の中、にぎわいを取り戻そうと、町が非常措置を講じた。しかし震災から間もなく1年11カ月、街に落ち着きが出てくるにつれて違和感のある光景も見えてきた。
店舗は軽量鉄骨造りの平屋建て(150平方メートル)。緊急雇用事業を巡る不明朗な会計処理が問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が11年暮れに建て、法人関係者が社長を務めるリース会社が所有。スナックなど4店が入っているという。
場所は津波で全壊したJR山田駅西側のロータリー状の町道上で、建物の横幅の半分近くが歩道(幅約2・5メートル)を占拠、表側は車道にはみ出している。道路が広いので車の通行に大きな支障はなさそうだが、歩行者は車道に出ないといけない。
住民の男性は「仮設とはいえ、よく建てられたものだと前から不思議に思っていた。周囲のがれきも撤去されて車の往来も増えてきているというのに妙な光景だ」と見つめた。
町総務課によると、街並みが消えて復興の兆しが依然として見えない時に、法人から仮設店舗支援の申し出があり、あちこち物色した末に町道であることを承知で建ててもらったという。
豊間根和博課長は「当時はまだがれきに囲まれて道路の機能がほとんどなかったと聞いている。適当な町有地も少なかった。仮設だし、やむを得ない措置だったと思うが、街が少しずつ落ち着いてくると違和感を覚えるかもしれない」と話す。【鬼山親芳】
店舗は軽量鉄骨造りの平屋建て(150平方メートル)。緊急雇用事業を巡る不明朗な会計処理が問題となっているNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が11年暮れに建て、法人関係者が社長を務めるリース会社が所有。スナックなど4店が入っているという。
場所は津波で全壊したJR山田駅西側のロータリー状の町道上で、建物の横幅の半分近くが歩道(幅約2・5メートル)を占拠、表側は車道にはみ出している。道路が広いので車の通行に大きな支障はなさそうだが、歩行者は車道に出ないといけない。
住民の男性は「仮設とはいえ、よく建てられたものだと前から不思議に思っていた。周囲のがれきも撤去されて車の往来も増えてきているというのに妙な光景だ」と見つめた。
町総務課によると、街並みが消えて復興の兆しが依然として見えない時に、法人から仮設店舗支援の申し出があり、あちこち物色した末に町道であることを承知で建ててもらったという。
豊間根和博課長は「当時はまだがれきに囲まれて道路の機能がほとんどなかったと聞いている。適当な町有地も少なかった。仮設だし、やむを得ない措置だったと思うが、街が少しずつ落ち着いてくると違和感を覚えるかもしれない」と話す。【鬼山親芳】
山田NPO問題 町社協、「大雪」に貸していた備品を回収
...
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、大雪とともに町災害ボランティアセンターを運営した町社会福祉協議会は8日、大雪に貸し出した物品の一部を、大雪の事務所から回収した。
町社協の職員7人が、大雪が事務所として使っていた町海洋センターを町職員と訪れ、椅子49脚、デジタルカメラ2台、清浄器用タンクなど5品目を回収した。
町社協は東日本大震災後、県共同募金会の災害準備金で購入したチェーンソーや拡声器など約40品目を大雪に貸していた。
町社協は2011年4月から同11月末まで、海洋センターに設置した町災害ボランティアセンターを大雪と一緒に運営した。その後は別々に活動していたが、大雪が海洋センターを事務所として使ったため、町社協は物品の貸与を続けていた。
町社協の福士豊事務局長は「社協の物品は自分たちで管理する」と話し、残りの物品も所有関係などを確認して回収する方針。
大雪をめぐっては、ことし1月下旬に関係者とみられる人物が、緊急雇用創出事業で購入した可能性のある水上バイクなどをインターネットのオークションサイトに出品した経緯がある。
2013年02月09日土曜日
町社協の職員7人が、大雪が事務所として使っていた町海洋センターを町職員と訪れ、椅子49脚、デジタルカメラ2台、清浄器用タンクなど5品目を回収した。
町社協は東日本大震災後、県共同募金会の災害準備金で購入したチェーンソーや拡声器など約40品目を大雪に貸していた。
町社協は2011年4月から同11月末まで、海洋センターに設置した町災害ボランティアセンターを大雪と一緒に運営した。その後は別々に活動していたが、大雪が海洋センターを事務所として使ったため、町社協は物品の貸与を続けていた。
町社協の福士豊事務局長は「社協の物品は自分たちで管理する」と話し、残りの物品も所有関係などを確認して回収する方針。
大雪をめぐっては、ことし1月下旬に関係者とみられる人物が、緊急雇用創出事業で購入した可能性のある水上バイクなどをインターネットのオークションサイトに出品した経緯がある。
2013年02月09日土曜日
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 町議会特別委が勉強会、百条委の権限など /岩手
毎日新聞 2013年02月10日 地方版
...
山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題を解明する同町議会調査特別委員会(佐々木良一委員長)は9日、同町出身の堀合辰夫弁護士(東京弁護士会所属)を招いて地方自治法に基づく強制力のある百条委員会について勉強会を開いた。
同特別委は14日から始まる定例議会中の百条委設置を目指している。勉強会は非公開で行われた。百条委は再発防止が目的で、証人が正当な理由がなく出頭を拒否した場合、告発できることや、調査権の範囲、限界、証人喚問の手続きなどを堀合弁護士が説明。一方で証人を侮辱すると名誉毀損(きそん)で訴えられる恐れがあることにも触れた。
委員からは「(設置に向け)心強く、ためになった」とする半面、「設置は容易ではない」といった感想も出たという。【鬼山親芳】
同特別委は14日から始まる定例議会中の百条委設置を目指している。勉強会は非公開で行われた。百条委は再発防止が目的で、証人が正当な理由がなく出頭を拒否した場合、告発できることや、調査権の範囲、限界、証人喚問の手続きなどを堀合弁護士が説明。一方で証人を侮辱すると名誉毀損(きそん)で訴えられる恐れがあることにも触れた。
委員からは「(設置に向け)心強く、ためになった」とする半面、「設置は容易ではない」といった感想も出たという。【鬼山親芳】
- 最終更新:2013-06-07 21:15:28