2012年10月中旬1
2012年10月11日03時00分
自民に小委欠席伝える 民主
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民主党は10日、自民党の新藤義孝・衆院決算行政監視委員長が職権で開くことを決めた11日の行政監視小委員会に欠席すると自民党に伝えた。小委員会は震災復興予算の使い道を検証するものだが、定足数を満たさず、流会となる見通し。
山井和則国会対策委員長は10日の記者会見で、「民主党が欠席している幹…
復興予算 沖縄国道に総額34億円
2012年10月11日 朝刊
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、沖縄県内の国道整備事業に総額約三十三億九千万円が復興予算から支出されていたことが本紙の取材で分かった。事業箇所は七十四カ所に上り、内閣府は二〇一三年度予算でも約七億六千万円を概算要求している。復興と直接関係ない沖縄の道路整備に多額の予算がつぎ込まれた実態が明らかになった。
沖縄振興を担う内閣府は国土交通省や文部科学省などに代わって、沖縄県内の国道整備や学校の耐震化事業などの予算要求をまとめている。国道整備事業は一一年度第三次補正で約十二億円、一二年度の復興特別会計で二十一億九千万円が盛り込まれた。県内七十四カ所で工事が進められ、財源はいずれも復興予算だ。
一一年度事業は衆院決算行政監視委員会に提出された資料によると、沖縄県国頭村(くにがみそん)の一カ所で行われ、総事業費は六千万円とされていた。しかし、本紙の取材で国道整備事業は国頭村を含む六十二カ所で行われていたことが判明。予算規模は約十二億円まで膨らんだ。
内閣府の担当者は「国土の防災・減災を進める政府の基本方針に沿った」と説明。「ほかの都道府県でも同じような防災事業を復興予算で計画している」と述べた。
岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算を使うのに適切でないと判断した事業は政府の行政刷新会議で取り上げ、各府省に見直しを求めていく考えを示しているが、現時点で沖縄の国道整備事業に見直し指示は出ていない。 (中根政人、清水俊介)
◆目的ぼやけた政策
明治大大学院の中林一樹特任教授(災害復興学)の話 全国の防災事業費を組み込んだことで復興予算の目的がぼやけ、増税を受け入れた国民に疑問を与える結果となった。政府の復興政策に対する計画性のなさを表している。
復興予算問題 審議できず 民主欠席で小委流会へ
2012年10月11日 朝刊
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民主党の山井和則国対委員長は十日の記者会見で、衆院決算行政監視委員会の小委員会が十一日に開く審議に党として欠席する方針を示した。小委は開催に必要な委員数を満たせず、流会となる見通しだ。東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を調査する予定だっただけに、与党の姿勢が問われる。
山井氏は「民主党欠席の幹事会で一方的に決められた委員会には出席できない」と明言。「ずっとやらないと言っているわけでなく、(各委員会の)筆頭理事など(国会の人事)が決まってから協議する」と述べた。
小委は、新藤義孝小委員長(自民党)が九日の幹事会で、野党側の要求を踏まえて職権により開催を決定。小委は十四人で構成され、このうち民主党が八人。開催には半数以上の出席が必要なため、民主党の欠席で流会となる。
審議では、復興予算の九事業(総額約五千億円)について、各省庁の担当者から経緯などを聞くはずだった。新藤氏は「復興予算の組み方を早く整理しないと、二〇一三年度予算など後々まで大きな影響が出る」と、審議に応じるよう求めていた。
民主欠席で復興予算検証の衆院小委流会 野党の追及警戒?「怒り覚える」
2012.10.11 11:42
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衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日午前、東日本大震災の復興予算が不適切な使われ方をされている問題を審議するため、新藤義孝小委員長(自民党)が開催を呼びかけたが、委員14人中8人の民主党委員が欠席し、開催に必要な半数(7人)以上の出席に達せず流会した。
民主党は内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことなどを欠席の理由にしているが、野党の追及への警戒感も消極姿勢の背景にあるようだ。
新藤氏は流会後、国会内で記者会見し、「委員会を開かない、いわば言論を封じる結果になったのは誠に残念で、怒りを覚える」と述べた。
復興予算検証の小委流会 衆院、民主不参加で(10/11 10:45、10/11 12:00 更新)
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衆院決算行政監視委員会の小委員会は11日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を審査する会合を開く予定だったが、委員14人のうち8人を占める民主党委員が欠席したため流会となった。
民主党は、内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感も消極姿勢の背景にあるとみられる。
新藤義孝小委員長(自民党)は「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と記者団に述べた。
復興予算検証の小委流会「一方的に開こうとしたのは残念」 民主・山井国対委員長
2012.10.11 12:54
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民主党の山井和則国対委員長は11日、国会内で記者団に対し、東日本大震災の復興予算を検証する衆院決算行政監視委員会の小委員会が民主党委員の欠席で流会したことについて「民主党の委員が決まらない中で一方的に強行で開かれたのは非常に残念」と述べた。
小委が出席を求めていた関係省庁の担当者が、民主党国対の指示で出席できなかったことに関しては「民主党が野党時代にも(政府の担当者は)出てこなかった」と述べ、問題はないとの見解を示した。
2012年10月11日15時24分
復興予算検証の小委が流会 民主欠席で定足数に満たず
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東日本大震災の復興予算検証のため、11日開かれる予定だった衆院決算行政監視委員会の下部組織「行政監視に関する小委員会」が、民主党の欠席で定足数に満たず流会した。参考人となっていた財務省や復興庁などの官僚も、民主党の指示を受けて欠席した。
被災地以外での復興予算使用に疑問が出ていることから、決算行政監視委の新藤義孝委員長が職権で開催を決定。だが民主党は「一方的に職権で決められた」(山井和則国対委員長)として欠席を通告していた。新藤氏は「言論を封じるような形になったのは残念で怒りを覚える」と語った。
復興予算検証の衆院小委 民主欠席で流会
2012年10月11日 夕刊
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題を調査する予定だった衆院決算行政監視委員会の小委員会は十一日午前、委員十四人のうち八人を占める民主党の委員が全員欠席したため、開会に必要な過半数を満たせず、流会した。小委が説明のため政府側に出席を求めていた八省の担当者も民主党の指示で欠席した。政府側が委員会の出席要請を拒むのは異例。
復興を理由に所得税や住民税を増税しながら、使途への疑問に積極的に答えようとしない政府・民主党の姿勢が鮮明になった。
民主党の山井和則国対委員長は流会後、記者団に対し、十一日の小委開催が新藤義孝委員長(自民)の職権で決められたことを指摘し、「職権で決められた委員会に出る必要はないと政府側に指示した」と明らかにした。藤村修官房長官は記者会見で「(出席要請に応じなかった)先例がいくつかある」と釈明した。
流会を宣言した新藤氏は「言論を封じるような結果になったことは残念であり、怒りを覚える」と述べた。
小委員会では、二〇一一年度三次補正予算などに盛り込まれた沖縄の国道整備や調査捕鯨への妨害対策事業、被災していない税務署の整備などに関し、各省庁の担当者から予算計上の経緯などをただす予定だった。
民主欠席で流会、復興予算審議予定の衆院小委
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東日本大震災の復興予算の使い道を審議予定だった衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長=自民党)の行政監視小委員会(14人)は11日、民主党の委員8人が欠席したため国会法に基づく定足数(半数以上)に満たず、流会した。
小委の開催を職権で決めた新藤氏は記者会見で「言論を封じるような形になったことについては残念で、怒りを覚えている」と政府・与党が説明責任を回避していると批判した。民主党の山井和則国会対策委員長は記者団に「民主党の委員が決まっておらず、出席できなかった」と釈明する一方、「強硬にやられたことは残念だ」と、新藤氏の対応に不満を示した。
これを受け、自民、公明、新党「国民の生活が第一」など野党各党は参院国会対策委員長会談を開き、決算、行政監視、東日本大震災復興特別の3委員会の閉会中審査を求めていく方針で一致した。決算、行政監視の両委員会は自民党議員が委員長のうえ、与党が過半数割れしているため、民主党の委員が欠席しても審議を行うことが可能だ。
(2012年10月11日18時56分 読売新聞)
政府、復興予算見直しへ 行政刷新会議で精査(10/11 19:27)
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政府は11日、東日本大震災の復興特別会計の予算が、被災地の復興と懸け離れた事業に使われている問題を重く見て、行政刷新会議(議長・野田佳彦首相)を活用し不適切な事業の見直しに乗り出す方針を固めた。藤村修官房長官が11日の記者会見で明らかにした。
藤村氏は、問題が指摘される事業に関し「復興庁の指示で財務省が実態を把握するようにしている」と述べ、復興庁を中心に使途を精査する考えも表明した。
国民に負担を強いる消費税増税法を成立させた一方で「身を切る改革」が進んでいないとの指摘が強まる中、無駄削減に取り組む姿勢をアピールする狙い。
復興予算 疑問放置 逃げる民主 野党側は猛反発
2012年10月12日 朝刊
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、審査を予定していた衆院決算行政監視委員会の小委員会は十一日、民主党が出席を拒んだため開会に必要な半数を満たせず流会した。各省庁の担当者も民主党の指示で欠席した。復興を理由に増税を決めながら、使途に対する疑問に答えようとしない姿勢は、政権与党としての自覚に欠け、責任放棄と言われても仕方ない。
民主党は内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを欠席の理由としている。山井和則国対委員長は週内をめどにすべての委員会人事を決める意向を示したが、人選を急いでいるようには見えない。政府・民主党は野党の追及を恐れるあまり、及び腰になっているのは明らかだ。
自民党の安倍晋三総裁は記者会見で「自民党政権では考えられなかった大変な問題だ」と批判。石破茂幹事長は藤村修官房長官に直接抗議した。公明党の井上義久幹事長も藤村氏に「国民が復興事業に不信感を抱くことは避けがたい状況に陥っている」と検証を求めた。参院会派「みどりの風」の谷岡郁子氏は「納税者への裏切り行為だ。どれだけ被災者の心をくじいているか」と批判した。
一方、野党が多数を占める参院では、自民、公明、国民の生活が第一など野党八会派の国対委員長らが同日、行政監視、決算の両委員会と東日本大震災復興特別委員会の閉会中審査を与党に求める方針で一致した。
行政監視、決算両委員会は野党委員が過半数を占めている上、自民党が委員長ポストを握っているため、民主党が反対しても委員会を開くことができる。
膨張続ける復興予算 概算要求 3年で22兆円に
2012年10月12日 朝刊
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復興予算の膨張に歯止めがかからない。政府は二○一一年度からの「五年間で十九兆円」との大枠を示したが、一三年度予算の概算要求を含めると、三年間で二十二兆円に達する見込みだ。しかも、概算要求には不適切使用と指摘される予算が多く含まれる。国民に臨時増税を課しておきながら、復興を名目に予算獲得に走る霞が関の実態が浮かび上がる。(石川智規、清水俊介)
一一年夏に政府が決定した復興基本方針では「五年で少なくとも十九兆円」が被災地の復旧・復興に必要な予算と見積もられた。その財源を捻出するため、政府は所得税や住民税などを臨時増税し、十兆五千億円をまかなうことにした。
だが、政府が示した予算の大枠は一一年度からの三年間だけで天井を突破する見通し。一一年度と一二年度の復興予算は計約十八兆円。一三年度は四兆円超の概算要求が各府省庁から出されている。
一方、衆院決算行政監視委員会で野党理事が関係省庁から聞き取り調査した結果、復興予算に対して「不適切使用」との指摘が相次いだ。さらに、こうした事業の多くが来年度予算でも概算要求されていることが本紙の取材で明らかになった。
国が財政支出の縮減を続ける中、ある官僚は「復興予算は別枠で、いくらでも要求できるので、各省とも予算獲得に知恵を絞っている」と明かす。政府は「被災地の復興が最優先」との方針を掲げており、復興予算の査定が甘かったことも背景にある。
しかし、一一年度分の復興予算は今夏の決算段階で約一兆円が「不用」と判断された。さらに五兆円は使われておらず、翌年度に繰り越しされた。
復興に直接関係しない事業に予算を付けながら、使い切れないケースが出ているのは事実だ。それにもかかわらず来年度予算でも四兆円を要求するとは、霞が関の姿勢は到底許されない。
復興予算、道内の国の7施設に4億円 専門家から疑問も(10/12 07:05)
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東日本大震災の復興予算が、道内の国の施設7カ所の改修工事に計4億3100万円計上されていたことが11日分かった。使途は非常用エレベーターの改修や太陽光発電の新設など。国土交通省は「災害時の防災拠点の整備」と強調するが、被災地の施設整備の遅れも指摘されており、専門家からは疑問視する声が聞かれる。
国交省や開発局によると、国の出先機関の入る札幌第1合同庁舎(札幌市北区)と札幌第3合同庁舎(札幌市中央区)で、非常用エレベーターの改修工事に計2億900万円を計上した。
また釧路、花咲、苫小牧、函館の4港湾合同庁舎には太陽光発電設備を新設、羅臼海上保安署では自家発電設備の改修を行う。これら5施設の予算額は計1億4700万円にのぼる。<北海道新聞10月12日朝刊掲載>
復興予算は「不誠実」 前原国家戦略相、精査の必要性強調
2012.10.12 14:34
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前原誠司国家戦略担当相は12日午前の記者会見で、東日本大震災の復興特別会計予算が復興とかけ離れた事業に使われているとの指摘に触れ「被災者の心情を考えると極めて不誠実な対応だ」と述べ、政府全体で予算を精査して見直す必要性を強調した。
同時に「被災地の復興と言いながら別のものに使っているというのは由々しきことだ。厳しく精査し、正さなければならない」と述べた。
参院決算委で復興予算検証=民自が合意
時事通信 10月12日(金)15時44分配信
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民主党の池口修次、自民党の脇雅史両参院国対委員長は12日、東日本大震災の復興予算の使途を検証するため、参院決算委員会で閉会中審査を行うことで合意した。来週にも開かれる見通し。
脇氏は参院の予算、行政監視、東日本大震災復興特別の各委員会開催も要求したが、池口氏は「(審議内容が)重複する」として拒否した。
ただ、行政監視委員会については、自民党が委員長ポストを握っており、民主党の同意がなくても開催が可能。脇氏は「一つの委員会だけの問題ではない。(同委も)開かせてもらう」と伝えた。
復興予算「被災地の復興事業に限定を」 岩手県議会が意見書
2012.10.12 18:13
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東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に使われている問題で、岩手県議会は12日、予算の支出を被災地の復興事業に限定するよう求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は、復興予算が独立行政法人への支出や、被災地ではない合同庁舎の修復に使用されたとの指摘があることに言及。復興予算確保のために実施される所得税などの増税について「被災者の命と暮らしを守る事業に活用されないことは、国民の理解を得られるものではない」と批判した。
参院決算委で復興予算検証=民自が合意
2012年 10月 12日 18:16 JST
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民主党の池口修次、自民党の脇雅史両参院国対委員長は12日、東日本大震災の復興予算の使途を検証するため、参院決算委員会で閉会中審査を行うことで合意した。来週にも開かれる見通し。
脇氏は参院の予算、行政監視、東日本大震災復興特別の各委員会開催も要求したが、池口氏は「(審議内容が)重複する」として拒否した。
ただ、行政監視委員会については、自民党が委員長ポストを握っており、民主党の同意がなくても開催が可能。脇氏は「一つの委員会だけの問題ではない。(同委も)開かせてもらう」と伝えた。
[時事通信社]
民自、参院決算委開催で一致 復興予算問題
2012.10.12 19:14
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民主党の池口修次、自民党の脇雅史両参院国対委員長は12日、国会内で会談し、東日本大震災の復興とは懸け離れた事業に復興予算が使われたとされる問題をめぐり参院決算委員会を開くことで一致した。週明けに決算委の理事間で日程を調整する方針だ。
補正予算、来年提出も視野 民主・細野政調会長
2012.10.12 19:17
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民主党の細野豪志政調会長は12日、TBSの番組収録で、平成24年度補正予算案について来年の通常国会への提出を視野に検討する考えを示した。「来年(の通常国会)も含めて用意しなければならない。準備をしっかりした上で提示することが重要だ」と述べた。
デタラメ復興予算の全貌 民主は審議ボイコット!「バカ全開だ」
2012.10.12
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東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、審議を予定していた11日の衆院決算行政監視委員会の小委員会は、「与党・民主党によるボイコット(欠席)で流会」という異常事態となった。同委理事である自民党の平将明衆院議員は夕刊フジの取材に、デタラメな復興予算を指摘する一方、予算を押し込んだ役所側の“怪しい見解”をぶった切った。
「民主主義の手続きを経て、議会が政府側に行った要請が無視された。民主党の山井和則国対委員長が政府側に指示したようだ。議会軽視であり、国民主権や三権分立を規定した日本国憲法に反する可能性もある」
平氏はこう憤慨する。流会も問題だが、政府側の出席者がゼロだったことが憲法違反だという主張だ。民主党が拒否した“幻の仕分け”とは、一体どんなものか。問題予算をめぐる、役所側と平氏の見解は別表に掲載した。
例えば、経産省の「国内立地推進事業費補助金」では、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場へも復興予算が流れた。経産省は「サプライチェーン(供給網)を通じて被災地に効果が波及する」と説明するが、平氏は「風が吹けば桶屋が儲かるような話だ」といい、こう指弾する。
「役所に『いくら投入して、いくらの効果が出るのか?』と聞いても、返答はない。一方、被災地の中小企業を支援する『中小企業グループ補助事業』では、申請の6割が却下されているという。被災地支援が後回しになっている。まず、そちらに回すべきだろう」
また、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流青少年交流事業」は、今年7月の民主党の事業仕分けの対象になり「被災者に直接的な便益が生じる事業でない」として「削減すべき」と結論が出たもの。
同省は「風評被害被害の防止」として復興予算に組み入れたが、平氏は「(海外世論に影響力がある)著名なジャーナリストなどを呼ぶなど、他の選択肢を検討していない。通常では通らないものを、押し込んだとしか思えない」と語った。
農水省の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」については、平氏は「役所にウソを言われた。農水省は『調査捕鯨をしてくれたおかげで、商売をやめなくてすんだという人がいます』と説明したが、調べると、鯨肉の在庫があった」と振り返った。
政府は復興予算として、住民税や所得税を増税して、2011年度から5年間で19兆円の財源を確保した。国民は「被災者、被災地のために」と我慢しているが、民主党と役所がグルになって、好き勝手に予算を使っているのではないか。
平氏は「小委員会の流会など、都合の悪いことを強引に押さえ込もうとするのは、典型的な権力末期の悪政だ。報道関係者も『政府のプレッシャーがすごい』と語っている。野田佳彦内閣や民主党の支持率がますます下がることが分からないのか。バカ全開だ」と怒り、あきれている。
復興予算で問題視されている主な予算
2012年10月13日03時00分
未供用トンネルの周辺工事も「復興」対象 沖縄・国頭村
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【松浦新】沖縄県の那覇空港から北に約100キロの国頭(くにがみ)村。海岸線に沿ってのびる国道58号を車で走ると波しぶきでフロントガラスが白くなる。村は海と山に囲まれ、大災害で58号が寸断されれば孤立してしまう。まさに「生命線」だ。
この58号で復興予算の全国防災対策費を使った工事が進んで…
「原発廃炉の参考」 解体に復興予算 原子力機構の2実験棟
2012年10月13日
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原子炉とは異なる実験施設なのに「福島第一原発廃炉の参考にする」として、文部科学省が二〇一三年度予算案の復興特別会計で、独立行政法人所有施設の解体に伴う費用九億円を概算要求していることが分かった。専門家からは、解体で得られるデータの有効性に疑問の声が上がっている。 (加藤文)
この独立行政法人は日本原子力研究開発機構。復興特別会計で計百六十三億円を概算要求している。このうち核融合エネルギー研究費四十八億円について平野達男復興相は認めないとしているが、その他についても精査が必要になってきた。
解体が予定されているのは、「ホットラボ施設」(茨城県東海村)と「燃料研究棟」(同県大洗町)。使用済み核燃料の性質を調べたり、新型燃料の研究に使われてきた。
同省の担当者は「放射性物質で汚染された機構の実験施設を壊すことで福島第一の廃炉の際のノウハウを得る」と説明する。実験室を遠隔操作で除染して放射線量を下げ、室内での放射性物質の付着状況や、どの部分から壊せば被ばく線量を低く抑えられるかのデータを得るという。予算要求が認められれば、研究開発を行う機構に運営費交付金などの名目で提供される。
NPO法人「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「福島第一原発の原子炉とは形状も中身も全く異なる実験施設を壊しても、その実験室を壊したデータが得られるだけ。福島第一原発の廃炉の際に役立つとは思えない」と話す。機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」などを運営し、経済産業省や文科省幹部が理事として天下りしており、伴さんは「復興予算に名を借りて、何とか機構の予算を取ろうとする姿勢の表れだ」と批判する。
機構の復興特別会計での概算要求百六十三億円は、本年度予算の約一・五倍。除染や福島第一の廃炉に向けた研究開発に百十五億円、核融合エネルギー研究に四十八億円となっている。
防衛省 自衛隊機にも復興予算 「震災活動で消耗」
2012年10月13日 朝刊
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、防衛省が復興のための二〇一一年度三次補正予算に老朽化した自衛隊輸送機の後継機の購入費を盛り込み、計四百億円を執行していたことが本紙の調べで分かった。一般会計への計上を予定していた自衛隊装備の予算を「東日本大震災の活動で消耗した」と拡大解釈して購入を前倒しした。 (生島章弘)
購入費四百億円の内訳は、海上自衛隊のC130輸送機六機分の百五十億円と、航空自衛隊のC2輸送機二機分の二百五十億円。それぞれ導入から四十年以上が経過した海自の輸送機YS11、空自のC1輸送機の後継機として、震災前は一五年までに買い替える計画だった。
しかし、防衛省は震災の復旧活動に伴う飛行時間の急増で運用停止時期が早まったとして、C130への更新を一一年度に前倒しして購入。C2に関しては一一年度当初予算の一般会計に二機分の購入費を盛り込んでいたが三次補正予算でさらに二機分を追加した。
防衛省は一二年度以降、一般会計予算で一機百億円以上の次期主力戦闘機F35の購入や一隻一千億円前後に上る護衛艦の建造などを予定。一般会計の防衛予算は削減傾向で、巨額の支出に備えて復興予算に目をつけた可能性は否定できない。
防衛省は「大きな買い物をするために復興予算を利用することで(一般会計に)余裕を持たせたということはない」と説明。自衛隊の災害対処能力向上を掲げる復興基本方針にも沿っているとして復興予算の使い道として適切だと主張している。
2012年10月13日7時54分
復興予算、被災地中心に 財務省 今年度から見直し
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【座小田英史、中村信義】東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費や反捕鯨団体の対策費などに使われていた問題を受け、財務省は来年度の復興予算は被災地中心に使うよう見直すことにした。被災地以外で使える「全国防災対策費」は大切な事業に絞り込んで大幅に縮小するほか、対策費のほかは被災地以外で新しい事業を認めない方針だ。今年度の復興予算で問題がある事業は一般予算に振り替えることも検討する。
政府は5年間で19兆円の復興予算を予定し、今年度予算までに17.5兆円を盛り込んだ。来年度予算では9月に締め切った各省庁の予算要求が4.5兆円にふくらみ、震災から3年で19兆円を超えるのは確実だ。このため、予算編成を担当する財務省がむだな事業がないかを査定している。
とくに全国で耐震化や道路工事に使える全国防災対策費は大幅に縮小する。対策費は5年で1兆円を予定していたが、今年秋ですべて使い終わり、各省庁は来年度予算で新たに計約9千億円を求めている。
復興予算の使途改善 4閣僚 意見ばらばら
2012年10月13日 朝刊
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東日本大震災の復興予算が被災地と無関係な事業に使われている問題で、平野達男復興相ら予算の精査や編成に関係する4閣僚が見直しに意欲を示している。ただ、先導する閣僚が増えるほど調整は難しくなり、見直しが徹底できなくなる懸念も出てくる。(宇田薫)
いち早く予算見直しの必要性に言及したのは、被災地復興を担当する平野氏。十二日の記者会見でも、二〇一二年度の復興関連事業について「復興財源を使って良かったのか疑義が生じるものもある」と明言した。
平野氏は一二年度予算に関し、本来の目的で復興予算が使われているか精査を進めた上で、一三年度予算編成では(1)被災地の復興を最優先(2)被災地と無関係の事業は復興予算の特別会計から一般会計に回す-といった方向性を示している。
岡田克也副総理兼行政刷新担当相は、復興予算について政府の行政刷新会議で「二本柱、三本柱の一つとして集中的に取り上げる」と表明。刷新会議で取り組んできた「事業仕分け」とは別の形で、有識者らに復興予算を公開の場で議論してもらう考えも示した。
前原誠司国家戦略担当相は、予算全体の編成の基本方針を国家戦略室で策定する方針を強調。その上で、復興予算については「復興以外に予算が使われていることは由々しきこと」と見直しの必要性を説いている。
ただ、実質的に復興予算の実態を精査できる態勢や能力を持つのは、予算の査定を担当した財務省だけ。平野氏も「精査は財務省との共同作業」と認めている。その財務省は、各府省の予算要求に対し、被災地と無関係な事業に復興予算が使えるよう甘い査定をした当事者だ。城島光力財務相は、一三年度予算については「必要なものに厳しく限定する」と平野氏に協力する姿勢はみせている。その一方で、五年間で十九兆円という復興予算の大枠は「精査して足りなければ、その段階で判断する」と上積みの容認も示唆。査定の厳しさには、あいまいな部分を残している。
今後、四閣僚らがそれぞれの立場から主張を強めれば、個別の復興予算をめぐり衝突が起こる可能性もある。
復興予算 バラマキ色濃く 河川整備7割被災地外
2012年10月14日 07時02分
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東日本大震災の復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われている問題で、本年度の河川整備費の七割が被災地外に投じられたことが分かった。事業は北海道から九州まで全国で行われている一方で、岩手、福島両県はゼロ。復興に名を借りたバラマキ型公共事業復活の構図が、色濃く浮かぶ。「減災」が目的に加えられた消費税増税も、同じ道をたどると懸念する識者もいる。 (森本智之)
国土交通省によると、復興予算が充てられた本年度の河川事業費は、復興庁からの計上分も含め四百七十七億円。このうち被災地で使われるのは青森、宮城、茨城、千葉各県分の計百三十七億円。全体の七割に当たる残り三百四十億円は、徳島県の那賀川、熊本県の緑川、新潟県の信濃川など、その他の地域に支出された。
こうした事業費は、政府の復興基本方針で規定された「全国防災事業」として計上された。国交省河川計画課は「主に東海・東南海・南海地震の被害想定地域で堤防のかさ上げや耐震化を行った」と説明するが、実際には日本海側など関係のない地域でも「対策の緊急性が高いと判断した」(同課)という理由で予算が付けられた。予算がゼロだった岩手、福島両県は「他の交付金などで河川整備は滞りなく行われている」という。
復興増税などで捻出される復興予算が被災地外で使われることへの批判の高まりを受け、政府は今後見直しに着手する方針。ただ、東日本大震災復興構想会議の専門委員も務めた五十嵐敬喜・法政大教授は「消費税引き上げ分も公共事業ばらまきに流用される恐れがある」と指摘する。
今夏成立した消費税増税法では、付則一八条二項で「成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に重点配分する」と規定している。これは「社会保障の財源確保」と、政府が法律の当初案で説明してきた増税理由にはなく、民主、自民、公明の三党合意後に加わった。五十嵐教授は「国民への説明に反する重要な項目を、法律の付則にまぎれこませた」として、今後注視が必要とする。
(東京新聞)
復興予算:自殺対策に37億円交付 防災対策費で
毎日新聞 2012年10月14日 10時38分(最終更新 10月14日 12時24分)
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東日本大震災の復興予算が復興と関係の薄い事業に使われている問題で、復興予算とそのうちの全国防災対策費(全国防災)から、内閣府が全国の自殺対策事業として計67億円を既に交付したり、要求したりしていることが分かった。全国防災は首都直下や南海トラフの地震など切迫する大災害への備えが本来の目的。内閣府自殺対策推進室は「震災による心の被害を未然に防ぐという意味では防災に当たる」と釈明している。【池田知広、樋岡徹也】
「地域自殺対策緊急強化事業」として、47都道府県を通じて自治体の電話相談や相談窓口担当者の養成などを支援するもの。11年度3次補正予算で計37億円を交付し、来年度予算でも全国防災から30億円を要求している。
同事業は09年度から一般会計を財源に基金を積み増ししながら実施されてきた。下地幹郎防災担当相は12日の記者会見で「緊急性や即効性という基準からすると、震災前から一般会計で予算要求していた事業を全国防災で要求するのは、いかがかと思う」との見解を示しており、来年度予算の要求分は見直し対象になる可能性がある。
また、内閣府(防災担当)は全国防災の支出要件について、復興増税を財源とすることから「効果の発現が直接的であること」などとしている。
内閣府自殺対策推進室の担当者は「大震災後は自殺者が増加した。南海トラフ巨大地震などによる震災関連自殺を未然に防ぐことも目的だが、少し分かりにくいかもしれない」と述べた。
◇全国防災費分かりにくく
「全国防災」は東日本大震災を教訓に巨大災害に備える目的で設けられたが、既に起きた災害の復興予算で今後の防災を図るという趣旨が理解されにくい。これに加え、緊急・即効性の高くない事業への支出が相次いで判明。疑問の声が強まっており、羽田雄一郎国土交通相は「全国防災と復興予算を分けるとか、いろんな工夫も必要だと思う」との見解を示している。
約19兆円に上る復興予算のうち、全国防災に充てられるのは約1兆円の予定。内閣府は昨年12月、対象となる災害について▽東日本大震災の大規模余震▽南海トラフ巨大地震▽首都直下地震▽日本海溝・千島海溝地震--などを例示した。
各省庁は沖縄県の国道ののり面工事をはじめ、官庁施設の耐震改修や津波対策など被災地以外にも支出。今年度までに既に約1兆円が計上され、13年度予算の概算要求も約9400億円に達している。予定の1兆円枠を超えるのが確実な一方で、被災地への予算執行が遅れていることへの批判が高まっている。
南海トラフの地震で被害が予想される沿岸県は財政が厳しく、全国防災の増額を要求。本来の使途とズレが生じていることに、各地で「こちらは全国防災で避難路の整備など直接的な対策だけやっているのに、なぜ防災と関係ない事業に支出するのか」(和歌山県の防災担当者)と国への不満が聞こえる。
民主・細野氏「復興予算は被災地以外は使わない」
2012.10.14 11:58
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民主党の細野豪志政調会長は14日のフジテレビ番組「新報道2001」で、東日本大震災の復興予算の使い道について「おかしいものがかなりある。去年から今年にかけては日本経済が破綻しないよう(被災地以外にも)予算をつけていたが、状況が変わった。今後は被災地以外には使わないということを明確にすべきだ」と述べた。
復興とかけ離れた事業に転用されていると問題視されるケースが続出していることについては「チェック機能を果たしきれず、おろそかになっていたのは反省すべきだ」と謝罪。その上で党内でのチェック機能を強化する考えを示した。
一方、同番組に出演した自民党の甘利明政調会長は「復興庁が現場のニーズをくみ取り、助ける作業から始めるべき。年次をまたいで自由に使える基金をつくるべきだ」と指摘した。
復興予算流用、民主党でも使途検証 細野氏が発言
2012年10月14日13時8分
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民主党の細野豪志政調会長は14日、フジテレビの番組で、震災復興予算が官庁施設の改修費などに使われていた問題について、「党としてチェックする仕組みを作りたい」と述べ、党行政改革調査会で復興予算の使い道を検証する考えを示した。
細野氏は予算が被災地以外で使われた理由について「昨年は(震災で)日本経済が破綻する瀬戸際だった。当初は被災地に限定することを考えたが、自民党からも意見をいただいて日本全体で付けようと判断した」と説明。「この判断は全体としては間違ってなかった」と強調した。
また、細野氏は次期衆院選マニフェストの原発政策の書きぶりについて、「政府も党も『2030年代に原発がゼロになるよう、あらゆる政策資源を投入する』との方針を出している。明記する」と強調した。
2012年10月16日03時00分
復興予算、公開点検へ 政府、流用問題受け有識者会議
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東日本大震災の復興予算が官庁施設の改修費などに使われていた問題で、野田政権は外部有識者を集めて公開で事業の検証を行う方針を固めた。行政刷新会議のもとに11月中旬にも有識者会議を立ち上げ、問題のある事業は来年度予算案に計上しない。
政権は16日の復興推進会議でこうした方針を打ち出す。復興予…
復興推進会議:首相、予算の使途絞り込み指示
毎日新聞 2012年10月16日 11時13分(最終更新 10月16日 13時36分)
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野田佳彦首相は16日午前、首相官邸で開いた復興推進会議で、東日本大震災の復興予算が被災地以外の事業に支出されている問題について、「被災地の復旧・復興が最優先という方針の下、緊急性や即効性の観点から真に必要な事業に厳しく絞り込む必要がある。趣旨に沿ってしっかり対応してほしい」と述べ、各閣僚に来年度以降の対象事業を厳格化するよう指示した。
首相の指示を受け、城島光力財務相は同会議で、来年度予算編成での復興事業の扱いについて「被災地以外の事業は、緊急性、即効性の観点から事業の必要性を厳しく精査し、真に必要な事業に絞り込む」と表明。また、12年度予算に計上された復興事業についても「駆け込み執行とのそしりを受けないように対応していただきたい」と述べ、被災地以外の事業の予算執行については慎重に対処するよう各省庁に求めた。
城島氏は同日の閣議後の記者会見で、「予算編成の過程や内閣府の行政刷新会議、与党内の議論動向を踏まえ厳しく見ていく」と述べた。
また平野達男復興相も閣議後の記者会見で「被災地優先の予算確保は政府の役割だ」と述べ、来年度の復興予算について対象事業の絞り込みを財務省と協議する意向を示した。
復興予算を巡っては今年度の一部事業について、「復興と関連が薄い」などと批判が出ており、復興庁と財務省が精査している。【工藤昭久、岡崎大輔】
復興予算「被災地復興に集中を」 五百旗頭委員長
2012.10.16 11:38
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政府は16日午前、東日本大震災からの復興施策を全閣僚で話し合う「復興推進会議」を首相官邸で開いた。出席した復興推進委員会の五百旗頭真委員長は、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算が転用されているとの批判が高まっていることを受け、「被災地復興にフォーカスして、厳しく関連づけて用いるのが妥当だ」と述べ、復興予算は被災地に集中すべきだとの認識を示した。
有識者と地元知事でつくる復興推進委員会は、この日の会議で提出した中間報告で、復興予算について「被災地の復旧・復興に直結した予算とすることが求められる」と指摘し、被災自治体が利用しやすい復興予算とするよう求めた。
五百旗頭氏は復興予算に関し、「被災地復興以外の使用にはおのずと限度と節度がなければならない」とした上で、今後の大災害に備える防災、減災対策は「別途予算措置をもって支えていただかなければならない」と述べた。
一方、野田佳彦首相は中間報告で指摘された「安全な地域づくり」などの取り組みについて「問題意識を共有して対応を検討する」と述べ、関係閣僚に積極的に取り組むよう指示した。
城島財務相、復興予算は「真に必要な事業に限定」
2012.10.16 12:38
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城島光力財務相は16日午前の記者会見で、東日本大震災の復興予算が被災地再建とかけ離れた事業に使われているとの批判を受け、平成25年度の復興予算は「真に必要な事業」に絞り込む考えを示した。
城島財務相は「被災地の復旧・復興が最優先という考え方に立ち、緊急性などの観点から真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある」と語った。
同日午前、首相官邸で開かれた東日本大震災からの復興施策を全閣僚で話し合う「復興推進会議」で、城島財務相はこうした方針を説明し、「24年度の予算執行についても『駆け込み執行』とのそしりを受けることのないよう対応頂きたい」と各閣僚に要請した
復興予算、立地補助金は「問題なし」と枝野経産相 間接支援でも認める
2012.10.16 13:01
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東日本大震災の復興とかけ離れた事業に復興予算が転用されていると指摘されている問題で、枝野幸男経済産業相は16日の閣議後会見で、同省が成長分野の設備投資に補助金を支出する「国内立地推進事業費補助金」について、「被災地の復興に資する」と述べ、予算の使途に問題がないとの認識を示した。
同補助金は、平成23年度第3次補正予算で2950億円支出された。同省は「被災地から原材料を調達、または被災地に供給している企業を優先した」と説明するが、ほとんどが被災地以外の企業に配られている。
枝野経産相は「日本経済の活力を維持するため、サプライチェーン(供給網)の観点から、直接でない産業振興でも一定の範囲内で行うことは、与野党を超えて共有した」と国会審議で認められたものだと強調。そのうえで、「今後はより被災地に直接的な予算に特化すべきだ」との考えを示した。
2012年10月16日13時4分
復興予算「被災地を最優先」 財務相、批判受け見直し
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【座小田英史】東日本大震災の復興予算が被災地以外に使われている問題で、城島光力財務相は16日、編成中の2013年度予算では、復興予算を被災地向けに使うことを最優先する方針を表明した。今年度予算でもこじつけのような使い方は見直す。
城島財務相は来年度の復興予算について、「被災地の復旧、復興が最優先という考え方に立って、緊急性や即効性の観点から、必要な事業に厳しく絞り込む」と述べた。今年度予算については、問題のある事業は震災復興のための特別会計から、一般会計に振り替えることも検討する。
復興予算は5年で19兆円と予定されている。政府は今年度予算までに17.5兆円を計上。各省庁は13年度分として、4.5兆円を要求している。なかには中央省庁の耐震改修など被災地とは関係ないものも含まれていることが朝日新聞の調べでわかっていた
2012年10月16日13時37分
復興予算は被災地が最優先、精査の上なら大枠拡大も=財務相
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[東京 16日 ロイター] 城島光力財務相は16日午前の閣議後会見で、政府が今後5年間で19兆円を投じる予定の復興予算ついて「被災地の復旧・復興が最優先」との方針をあらためて示したうえで、被災地の復旧・復興が「お金がないからできない、なんてことはやるべきでない」と述べ、執行を精査した結果として19兆円の大枠を拡大する可能性に言及した。
財務相は「特に被災地以外で行われる事業は、震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえ、緊急性、即効性の観点から、事業の必要性をいっそう厳しく精査する必要がある」と表明。今後の予算編成過程の中で「国会や行政刷新会議、与党内議論の動向を踏まえながら、厳しく見直す方向で検討を進めたい」と述べた。
復興予算枠19兆円を拡大する可能性を記者団から問われると、財務相は「多くの皆さんが、これはやっぱりそうだという中身になれば。きちっとやった上であれば、そういうことも考えられる」と返答。ただ、大枠を超える歳出に充てる財源に関しては「今まだどうなるかわからない。仮定の話で、基本姿勢を述べたまで。19兆円を超えるかも定かではなく、現段階で何とも言える話ではない」と言及を避けた。
来年度の復興予算に関しても、財務相は「真に必要な事業に厳しく絞り込む必要がある」と指摘。被災地以外で執行される予算には「慎重な取り扱い」が必要だとした。
(ロイターニュース 基太村真司;編集 田中志保)
2012年10月16日15時56分
復興予算「必要事業に厳しく絞る」 首相が明言
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東日本大震災の復興予算が官庁の改修費などに使われていた問題をめぐり、野田政権は16日の復興推進会議で、行政刷新会議の下に有識者会議を設置することを決めた。公開の場で検証する目的。野田佳彦首相は「緊急性の観点から、真に必要な事業に厳しく絞り込んでいく必要がある」と述べ、予算に反映していく考えを示した。
この日の推進会議では、岡田克也副総理が「復興関連事業は行政刷新会議で重点的にチェックしているが、とくに問題がある事業があれば、公開できちんと有識者のご意見をいただく場を設けたい」と表明。有識者会議は11月中旬にも立ち上げる。公開で問題点を洗い出し、妥当でないと判断された事業は来年度予算案に計上しない方針だ。
復興予算が被災地以外の事業に使われていることについて、復興推進委員会の五百旗頭真委員長は会議の中で「必ずしも否定すべきではないが、復興以外の使用には限度と節度が必要だ」と釘を刺した。
2012年10月16日20時7分
復興予算検証、参院決算委18日開催
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参院決算委員会は16日の理事懇談会で、東日本大震災の復興予算を検証するため18日に閉会中審査を開くことを決めた。2011年度と12年度の復興予算のうち、問題視されている事業の使い道が適切かどうか点検をする。
理事懇では、自民党が参院で問責決議が可決された野田佳彦首相を除く全閣僚の出席を要求。民主党は城島光力財務相と平野達男復興相の出席には同意した。ほかの閣僚については今後、与野党で協議する。
また、参院行政監視委員会もこの日の理事懇談会で、19日に復興予算の審議をすることを決めた。民主党は樽床伸二総務相と平野復興相の出席に同意した。
復興予算:野田首相 来年度以降、使途厳格に絞り込み表明
毎日新聞 2012年10月16日 23時56分
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東日本大震災の復興予算が被災地以外で支出された問題で、野田佳彦首相は16日、来年度以降の予算では使途を厳格に絞り込む方針を表明した。政府・民主党は当初危機感が薄く、見直しに消極的だったが、被災地や世論の批判の高まりでようやく重い腰を上げた形だ。ただ「復興と関係が薄い事業」や被災地以外の防災事業は「要・不要」の線引きが難しく、今後の調整は難航も予想される。
「被災地の復旧・復興が最優先だ。真に必要な事業を厳しく絞り込む」。首相は16日、首相官邸で開かれた復興推進会議で全閣僚に指示し、閣僚はその後の記者会見で積極姿勢を強調した。前原誠司国家戦略担当相は、来年度予算編成の基本方針に首相の指示を「書き込む」と明言。下地幹郎防災担当相は全国的な防災予算に国民の理解を得るため、東海・東南海・南海など将来の大地震が予測されている地域へ重点配分すべきだと提案した。
これまで政府・民主党の動きは鈍かった。平野達男復興相は被災地の批判を念頭に早くから懸念を示していたが、財務省や個々の事業を担当する各省庁は抵抗した。民主党も「閉会中審査をするほどの緊急性は低い」(奥村展三国対委員長代行)として、11日にこの問題で質疑を予定していた衆院行政監視小委員会を欠席。このため同委は開催に必要な定足数を満たせず審議しないまま流会になった。
問題を臨時国会や衆院解散・総選挙と同じレベルでとらえ、野党との駆け引きを優先して先送りを図ろうとした形だが、野党だけでなく被災地からも政権への批判が噴出した。昨年3月の震災以降、与野党は「復興を政争の具にしない」ことを暗黙の了解とし、協力して復興基本法や復興庁設置法を成立させた経緯があり、特に復興予算は「復興のために使う」とされた増税が財源だからだ。世論を読み違えたと気づいた政権内からも「適当でない事業は厳しく見ていかなければならない」(岡田克也副総理)との声が高まり、ようやく方針を転換した。
岡田氏は16日の会見で行政刷新会議の「事業仕分け」の手法を用いた「新仕分け」を11月16018日に行い、復興予算などを点検すると発表。公開でチェックし、結果は来年度予算案に反映させる方針を示した。藤村修官房長官は会見で、今年度予算の未執行分についても、復興の趣旨に合わないと判断した場合は何らかの措置を取る方針を示すなど、挽回に躍起だ。【岡崎大輔、影山哲也
復興予算見直し 政府・民主、自公に責任転嫁
2012.10.17 01:30
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「税金のムダづかいを根絶する」-。民主党が平成21年の衆院選で掲げた政権公約(マニフェスト)の基本理念だ。しかし、政権交代から3年余りが経過した今、復興予算の「転用」が問題視されている。政府は16日の復興推進会議で、復興予算の見直しに着手したが、会議では「転用」を反省するどころか、野党に責任を「転嫁」する姿勢が目立った。
「全国防災の必要性については、(23年度)3次補正予算のときに国会でも十分に議論した。各党と調整し、しっかり詰めた上での予算措置だった」
前原誠司国家戦略担当相は復興推進会議でこう主張した。「全国防災」に名を借りた復興予算の転用で政権に向けられる批判の矛先を、3次補正に賛成した自民、公明両党にも向けようとする思惑は明らかだ。
同じ会議で平野達男復興相や城島光力財務相が野田佳彦首相の見直し指示に従い、「被災地の復旧・復興に真に直結するものを最優先する」などと、予算の精査に取り組むと表明しただけに、前原氏の「開き直り」は際立っていた。
推進会議では、閣僚が「省益」の確保に躍起になる場面もあった。
被災地に特定しない形で国立病院機構での次世代型医療情報システムの構築を予算要求している厚生労働省。三井辨雄厚労相は「地域包括ケアに対してのさまざまな取り組み、医療、福祉サービスの確保に取り組んでいきたい」と訴えた。
田中真紀子文部科学相もスクールカウンセラー派遣事業の要求を踏まえ、「子供の心の調査にしっかり取り組む」と強調。枝野幸男経済産業相も記者会見で、「国内立地推進事業費補助金」について、使途に問題がないと強調した。
復興予算を審議するため、参院では18日に決算委員会、19日に行政監視委員会が開かれるが、「復興事業」の売り込み合戦の場となる可能性もある。
民主党は3年前のマニフェストの「政権構想5原則」のトップに「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とうたった。この理想とは正反対の姿勢が、今の民主党政権の体質になっている。(桑原雄尚、力武崇樹)