震災瓦礫の受け入れ検討はしたんだから復興予算86億円は「ありがたくいただきた」
まず結論から「一番のクズは環境省」
環境省が粋がって巨額の予算を獲得したが瓦礫量が思ったよりも少なく、予算の使い道に困って自治体・団体へ押し付けた
×「自治体が復興予算に群がった」
○「環境省側が復興予算への切り替えを自治体に強要して補助金をバラ撒いた」
環境省「がれき処理の検討のポーズだけでプラス復興予算の交付金もGETできるよ」
自治体「がれき処理の予定はない。通常枠の交付金だけで。」
後日…
環境省「復興予算の交付金も付けておいたよ」
自治体「え?!」
がれき処理「検討」だけで交付金給付された自治体&団体
内訳
- 【86億円】大阪府堺市
- 【36億3000万円】埼玉県川口市
- 【28億2000万】中・北空知廃棄物処理広域連合(北海道)
- 【11億3000万円】群馬県玉村町
- 【3億8000万円】甘楽西部環境衛生施設組合(群馬県)
- 【2億9000万円】京都府綾部市
- 【2億8000万円】秋田県潟上市
- 【2億7000万円】群馬県伊勢崎市
- 【2億円】鹿角広域行政組合(秋田県)
- 【6000万円】群馬県高崎市
↑少なくとも堺市と川口市は環境省の押し付けによるものらしい。
川口市「当初は焼却場の改修費を一般会計の交付金でまかなう計画でした。そこに環境省が“復興特会の補助金をもらってくれ”といってきて、要請を断わればどちらも受け取れなくなるかもしれないという不安からその通りにしました。瓦礫の受け入れは検討していましたが、環境省から“見合わせることになった”と連絡がきたんです。」
神奈川県の4団体にも約160億円の交付が決まっていたが、取り消された。
そもそも4団体は神奈川県に「瓦礫を受け入れない」と表明していたという。
- 秦野市伊勢原市環境衛生組合(共有するゴミ処理場を管轄する2市の事務組合)
- 平塚市
- 逗子市
- 厚木市
環境省の担当者の言い訳
「確かに今でこそ広域処理への協力も広がっているが、この枠が設けられた12年春当時は一部市民の反対運動も激しく、受け入れを表明した自治体には脅迫めいた電話がかかってきたぐらい。当時の状況を思えば、受け入れ可能な環境を作るため、こうした『飴』をちらつかせてでもとにかく『手を挙げてもらう』ことが最優先だったんです。」
なお今から「返せ」と言い出せば、すでに交付金を受け取ることを想定して予算を組んでいる自治体側に支障が生じること、また「あくまで使い道は、交付金の本来の趣旨であるゴミ処理施設の整備ですので」といった理由から、返還請求などは行わない予定だ。
「見通しが甘かった、との批判は甘んじて受けますし、もちろん現状から見れば皆さんそう思うでしょうが、あのときはそれほどしなくてはならない状況で……」
そんなわけで?一番のクズは環境省だが、竹山のおかげで堺市のイメージが悪くなったので、竹山についてもまとめておくことにした。
時系列
▼2012年01月
堺市はゴミ処理施設の建設費などに当てるため、「循環型社会形成推進交付金」40億円の給付を申請。
▼2012年03月
環境省が各自治体に文書を配布。
「復旧・復興枠」の交付金の給付について、
「受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません」
としっかりはっきり明記。
▼2012年04月
環境省から大阪府を通じて、堺市に「復興特会からの補助金に切り替えれば建設費を全額国が出す」と打診。当初堺市が求めていた金額の2倍以上(86億円)を交付する枠組みを示した。
堺市は「一般会計のままで結構です」と回答したが大阪府が受け入れを表明した結果、堺市に交付されることとなった。
金額について
- 40億円:「循環型社会形成推進交付金」の通常枠の交付金
- 46億円: 自治体(堺市)で負担する予定だった
- この2つの合計で86億円
「復旧・復興枠」について
- 復興予算から
- 堺市の場合は「震災がれき受け入れを行う処理施設の整備事業」にあたる
- しかし、申請時点では震災がれき受け入れ検討は……
↑後に堺市側が言葉を濁すほど、積極的には検討していなかった
▼2012年06月
がれきの全体量が判明し、堺市が受け入れなくても対応できることになった。
堺市にがれきを持ち込むという話自体が流れる。
なのに「復旧・復興枠」の交付の手続きは進行。
▼2012年10月
@環境省
がれきの受け入れを検討しただけの自治体等にも「復旧・復興枠」の交付が決定。
▼2013年03月09日
自治体等へ復興予算「復旧・復興枠」の交付。
@堺市・定例市議会
「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上
竹山は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」とクズ発言。
↑「交付金をかすめ取ることが目的で最初から受け入れる気がなかった」とも受け取れる発言ですね
▼2013年03月13日
@堺市・市議会特別委員会
竹山は市議会特別委員会で復興予算の交付について「ルール通りに適正に手続きを行い、交付が決まった」と説明。
あらためて復興予算の交付を受け入れる考えを示した。
13日の時点で堺市への批判の電話やメールは約220件。
報道陣の質問に竹山は「誤解がある。突然、86億円が降ってきた訳ではない」と話している。
▼2013年03月19日
19日の時点で堺市への批判の電話やメールは約550件。
@堺市・市議会本会議
竹山は09日の自身の「ありがたくいただきたい」発言について謝罪。
- 「堺市のイメージをダウンさせた」と説明
- 「議会および市民のみなさまにご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、率直におわび申し上げるところです」
- (謝罪はするけど復興予算は返しません)
▼2013年06月24日
@堺市・市議会本会議
堺市が国から受けた復興予算の活用策として、「大規模災害被災地等支援基金」創設の関係条例案が可決された。基金の積立金は当面5億円。
「被災地や被災者に対して息の長い支援活動を行う」としており、東日本大震災だけでなく、今後発生する大規模災害も対象とした。
▼2013年07月01日
「大規模災害被災地等支援基金」枠で被災地に派遣する任期付職員10人の辞令交付。
既に被災地に派遣されている職員と併せて18人の給与などは基金から拠出する。
参考
えっ!? がれき処理「検討」だけで復興予算約86億円 堺市
2013.3.9 21:25
...
東日本大震災で発生したがれきを受け入れない堺市が、復興予算約86億円をごみ処理施設の新設費などとして受け取ることが9日、分かった。がれきの処理に困った環境省が、受け入れを検討しただけの自治体にも復興予算の交付を決めたためだ。小さな自治体の年間予算にも匹敵する巨額の資金だけに、「本当にもらっていいのか」と疑問の声も上がっている。
堺市によると、同市堺区の大阪湾の臨海部に建設総額約182億円のごみ処理施設を整備中で、今年4月に供用開始を予定している。
市は昨年1月、この施設の建設事業費と老朽化している東区のごみ処理施設の改修事業費のうち、約86億円分を平成24年度の国の交付金対象事業と位置付けた。国の交付率に基づき約40億円を要望し、残る約46億円分を地元で負担する予定だった。
しかし国は同4月、「堺市はがれき処理を検討している」として、市が求めていた通常枠の交付金ではなく、新たに設けた復旧・復興枠などでの措置を市に打診。約40億円に加え、地元負担の約46億円分も復興予算で交付する枠組みを示した。
堺市、内部で紛糾「義援金に回せ」「ありがたく頂戴…」
市はがれき受け入れを決定していなかったが、国が「検討レベルでも交付条件に当てはまり、結果的に受け入れることができなかった場合でも返還を求めない」としたため、交付を申請。同6月にがれきの全体量が判明し市が受け入れなくても対応できることになったが、手続きは進行。同10月に交付が決まった。
開会中の定例市議会で市議からは「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上したが、竹山修身市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁した。
がれき処理を検討しただけで同様に復興予算を受け取る自治体は堺市のほか、約36億円が交付された埼玉県川口市など6市町3組合ある。堺市の約86億円は突出して高い。
環境省の担当者は「(復興予算は)広域処理を促進させるための起爆剤として計上した予算。がれき処理の検討を促すだけでも十分効果があり、問題はない」としており、返還要請は検討していないという。
環境省の「大いなる無駄遣い」に批判 がれき処理しない自治体に大判振る舞い
2013/3/11 19:29
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東日本大震災で生じた大量の「がれき」をめぐり、国が多額の「無駄遣い」をしたと批判が集まっている。がれき処理を理由にした交付金を、実際には処理を行わなかった自治体・団体などにも「復興予算」として出したというのだ。
交付総額は176億円。一方で担当する環境省は、「反対運動が過熱し、受け入れ先が見つからなかった当時の状況を考えればやむを得なかった」と釈明する。
がれき処理「検討」だけで堺市に86億円
堺市のケースを見てみよう。堺市は12年1月、ゴミ処理施設の建設費などに当てるため、「循環型社会形成推進交付金」40億円の給付を申請した。ところが国は、堺市の事業は同交付金中の「復旧・復興枠」に当たると判断、市の要望を倍以上も上回る86億円を交付すると回答してきた。
復旧・復興枠の対象となるのは、「被災地の自治体が実施する事業」そして「震災がれき受け入れを行う処理施設の整備事業」の2つだ。堺市はもちろん後者に当たる。
とはいえ堺市では、がれきの受け入れについては「市の一存で決められることでもなく、市民の安全・安心を優先する立場として、どこまで積極的に検討していたかとは……」(堺市)というレベルだった。その上、6月には処理方針の見直しなどもあり、堺市にがれきを持ち込むという話自体が流れてしまった。
にもかかわらず交付は決定、満額の86億円が堺市に転がり込んだ。いわば「検討しただけ」で46億円が勝手に上積みされた形だ。
なぜこうなったのか。実はこの「復旧・復興枠」では、実際に受け入れを行うかどうかは判断基準とされていない。環境省が2012年3月に各自治体に配布した文書では、対象はあくまで受け入れの「可能性」がある施設で、
「なお、受入条件の検討や被災地とのマッチングを実施したものの、結果として災害廃棄物を受け入れることができなかった場合であっても、交付金の返還が生じるものではありません」
ともはっきり明記されている。そのため、「検討しただけ」「手を挙げただけ」の自治体にも、「復興予算」が交付されたわけだ。同様のケースは堺市含め全国の7市町3団体で発生しており、その交付総額は176億円に及ぶ。
反対運動も激しく「とにかく手を挙げてもらわなければ…」
しかし環境省の担当者は、あくまでこの出費は必要なものだったと強調する。
「確かに今でこそ広域処理への協力も広がっているが、この枠が設けられた12年春当時は一部市民の反対運動も激しく、受け入れを表明した自治体には脅迫めいた電話がかかってきたぐらい。当時の状況を思えば、受け入れ可能な環境を作るため、こうした『飴』をちらつかせてでもとにかく『手を挙げてもらう』ことが最優先だったんです」
なお今から「返せ」と言い出せば、すでに交付金を受け取ることを想定して予算を組んでいる自治体側に支障が生じること、また「あくまで使い道は、交付金の本来の趣旨であるゴミ処理施設の整備ですので」といった理由から、返還請求などは行わない予定だ。
担当者は「無駄遣い」との批判に対して、終始どうにも納得しかねるという様子だった。
「見通しが甘かった、との批判は甘んじて受けますし、もちろん現状から見れば皆さんそう思うでしょうが、あのときはそれほどしなくてはならない状況で……」
86億円のがれき処理予算 堺市長、返還求める声に「適正に手続き」「財源確保は首長の責務」
2013.3.13 21:20
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東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討しただけで、堺市にゴミ処理施設の新設費用などとして、約86億円の復興予算が交付されることをめぐり、堺市の竹山修身市長は13日、市議会特別委員会で「ルール通りに適正に手続きを行い、交付が決まった」と説明。あらためて復興予算の交付を受け入れる考えを示した。堺市には「がれき処理をしないのであれば返すべきだ」などと約220件の批判が寄せられているが、竹山市長は「誤解がある。突然、86億円が降ってきた訳ではない」と話している。
この日の委員会で竹山市長は、「市の財源だけでは(処理施設の)建設費用を賄うことができない現状があり、財源を確保するのは首長としての責務」と強調。一方、「復興予算は被災地の復興に直接活用されるべきであるという住民の声も重たいものがある」とし「被災地復興のために堺市として何ができるか早急に考えたい」とも述べた。
委員会の後、報道陣の質問に答えた竹山市長は「誤解がある。突然、86億円が降ってきた訳ではない」と説明した上で、処理施設を建設するためには、国の予算が必要であり、今回は環境省側から復興予算での交付を持ちかけられた経緯があることを市民に説明したいと語った。
開会中の定例市議会ではこれまで、市議らから「一部を被災地への義援金とするべきでは」「道義的におかしい」と異論が浮上。その際も竹山市長は「財源の確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」などと答弁していた。
「ありがたく…」発言への批判殺到に堺市長謝罪 がれき受け入れ検討だけで86億円
2013.3.19 11:15
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東日本大震災で発生したがれきの受け入れを検討しただけで、堺市にごみ処理施設の新設費用などとして、約86億円の復興予算が交付されることをめぐり、「ありがたくいただきたい」と発言した堺市の竹山修身市長は19日、市議会本会議で「堺市のイメージをダウンさせた」と謝罪した。
「市のイメージ低下させ」謝罪。予算は返さず「被災地に別の支援」
竹山市長の発言以降、堺市には「無責任な発言」「被災地に返すべき」といった批判のメールや電話が約550件相次いでいる。
竹山市長はこの日、「結果として堺市のイメージをダウンさせた」と説明。「議会および市民のみなさまにご心配とご迷惑をおかけしたことにつきまして、率直におわび申し上げるところです」と述べた。
市によると、復興予算の返還などは予定していないが、今後、被災地に対する新たな支援策などを検討していくという。
竹山市長は、先月25日の市議会で、復興予算を受け取ることを「道義的におかしい」と指摘する市議からの質問に対し「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と発言していた。
震災瓦礫受け入れ「断っても環境省が予算を置いた」と自治体
2013.04.02 07:00
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震災瓦礫の広域処理を巡る税金の使途は呆れるほかない。国は“入札”を検討しただけで受注もしていない相手に総額336億円の拠出を決め、うち約176億円が実際に支払われた。
瓦礫処理を「やる」と検討しただけで巨額の交付金をせしめた自治体側にすれば、“やるやる詐欺”まがいの手法で復興予算を騙し取ったことがバレた。さぞや慌てて平身低頭するかと思いきや、どうも違うのである。
復興予算から総額約86億円を交付された大阪・堺市廃棄物政策課の回答は興味深い。
「当市のゴミ焼却場は震災前の2010年度から建設が始まっており、建設費の半分を一般会計の交付金を財源として整備する計画でした。ところが、昨年の3月に環境省から大阪府を通じて、“復興特会からの補助金に切り替えれば建設費を全額国が出す”という打診があった。
当市は“一般会計のままで結構です”と回答したのですが、4月には“復興予算を充てることにした”と内示されたのです。堺市は瓦礫受け入れを検討していませんでしたが、大阪府が受け入れを表明した結果、(処理可能な施設を建設中の)当市に交付されることになった」
環境省が補助金を押し付けてきたというのだ。総額約36億円の交付を受けた埼玉・川口市に取材しても同様の説明だった。
「当初は焼却場の改修費を一般会計の交付金でまかなう計画でした。そこに環境省が“復興特会の補助金をもらってくれ”といってきて、要請を断わればどちらも受け取れなくなるかもしれないという不安からその通りにしました。瓦礫の受け入れは検討していましたが、環境省から“見合わせることになった”と連絡がきたんです。
国からもらえる補助金の総額が数億円増えたのは事実ですが、当市が復興予算を騙し取ったと思われるのは心外です」(環境施設課)
困惑の色を隠せないのは、神奈川県の秦野市伊勢原市環境衛生組合(共有するゴミ処理場を管轄する2市の事務組合)だ。同組合と平塚市、逗子市、厚木市の4団体には、神奈川県を通じて約160億円の交付が決まっていた。ところが、そもそも4団体は神奈川県に「瓦礫を受け入れない」と表明していたという。
「瓦礫は受け入れないと表明したから、焼却炉の建設費は当初の計画通り半分を一般会計から交付されるものと考えていました。ところが、なぜか環境省から“復興予算の補助金が決まった”と連絡があった。不思議に思っているところに、共同通信が“受け入れ拒否の自治体に復興予算が交付される”とわれわれが悪いように報道したから寝耳に水の話でした」(環境施設課)
こちらは断わっても環境省が勝手に復興予算を置いていったというのである。
環境省は神奈川の4団体については復興予算の交付決定を取り消した。だが、他の全国10団体は「受け入れをしないにもかかわらず、復興予算を受け取る」という状態が続いている。
こうして各自治体の言い分を聞くと、「自治体が復興予算に群がった」のではなく、環境省側が「復興予算への切り替えを自治体に強要して補助金をバラ撒いた」という構図が浮かび上がる。「カラ交付金」の問題の根は、そこにあるのだ。
環境省の奇妙な行動の原因は、瓦礫量の「大幅な減少」にあった。環境省は「総量がわからない中で仕方なかった」と説明したが、それを額面通りに信じるわけにはいかない。
2001年発足と歴史が浅く、霞が関では「新参者」扱いの環境省にとって、東日本大震災と原発事故は、自らの存在意義を世に示す重要な機会となった。それは、官僚流の生臭い言い方をするなら、「巨額の予算を獲得するチャンス」ということでもある。
事実、震災前に2000億円規模だった同省の予算は、震災後、瓦礫処理のための復興予算約1兆円が加えられて一挙に6倍に膨張し、1300人の小所帯は震災1年後の2012年1月に200人以上も増員された。
※週刊ポスト2013年4月12日号
淡路島地震:堺市長がツイッターで「今日は良いお天気」
毎日新聞 2013年04月13日 18時27分
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堺市の竹山修身市長が13日朝、自らのツイッターで「今日は良いお天気ですね。久し振りにゆっくりした朝を迎えています」とのコメントを配信した。配信は午前6時42分で、兵庫県淡路島付近を震源とする地震が起きた約1時間後だった。竹山市長は「前夜書いた予定稿を自動配信してしまった。不快に思う人もいると思い、午前7時過ぎに削除したが、確認が遅く、反省している」と話した。
堺市でも震度4の揺れを観測。市によると、災害対策本部は設置されず、竹山市長は登庁しなかった。【高瀬浩平】
批判浴びた“言うだけ”ごみ処理費の堺市復興予算、被災地支援基金に
2013.6.24 13:54
...
堺市が国から受けた東日本大地震の復興予算の活用策として、市が定例市議会に提出した被災地支援を行う基金創設の関係条例案が、24日の市議会本会議で可決された。基金の積立金は当面5億円。「被災地や被災者に対して息の長い支援活動を行う」としており、東日本大震災だけでなく、今後発生する大規模災害も対象とした。
堺市は、東日本大震災被災地のがれき受け入れを一時検討しただけで、復興予算からごみ処理場整備の費用として約86億円を受け、批判が上がっていた。
基金を活用した東北支援策は、竹山修身(おさみ)市長の被災地視察を通じ、ニーズが多かったものに対応。堺伝統産業会館で被災地の特産品を常設販売することや、被災地自治体への職員派遣増員などを盛り込んだ。
誇りを胸に復興支援へ 堺市、辞令交付式
2013.7.2 04:11
...
堺市が東日本大震災復興支援などのため創設した5億円の「大規模災害被災地等支援基金」枠で被災地に派遣する任期付職員10人の辞令交付式が1日、市役所で行われた。研修を経て11日から岩手県宮古市と大槌町、宮城県石巻市の3市町で用地取得交渉などに従事する。
任期は最長3年。辞令交付式では33~73歳の男性職員10人(事務6人、土木4人)に竹山修身市長が「被災地の復旧、復興はまだまだ。堺市職員としての誇りを胸に、地元のみなさんとまちづくりに頑張ってほしい」と訓示した。
堺市は現在、被災地に計8人を派遣しており、これで18人となる。18人の給与などは基金から拠出する。
今回派遣する10人は、用地取得事務、区画整理事業を長年担当した人や、土木設計に関わってきた人などを採用。最高齢の後藤鉄平さんは「阪神大震災で現地の人が大変な思いをしているのを目の当たりにした。経験を生かして任務を全うしたい」と話していた