2013年10月17日17時0分
東電、「今年度は値上げなしで黒字」 金融機関に見通し
...
【野上英文】東京電力が、お金を借りている大手銀行などの金融機関に対して、「2013年度は電気料金の値上げや原発の再稼働をせずに、経常損益を黒字にできる」と伝えていたことが16日わかった。
東電は経常損益が12年度まで2年続けて赤字だったが、金融機関から融資を受け続ける条件の一つとして13年度は黒字にすることを求められていた。
発電・送電設備を修繕する費用の一部を来年度に先送りするなどして経費を削り、とりあえず13年度については黒字にするめどをつけた。
東電はこうした収支見通しを含む新たな総合特別事業計画(再建計画)を11月末までにまとめる。
東電の経常黒字 1100億円超
10月29日 20時53分
...
東京電力はことし9月までの中間決算で、福島第一原子力発電所の事故以降、半期として初めて経常黒字となり、黒字額は1100億円を超えることが分かりました。
関係者によりますと、東京電力はことし4月から9月までの半年間の中間決算で、経常損益が1100億円を超える黒字となることが分かりました。
半期の黒字はおととしの福島第一原発の事故以降、初めてで、3年ぶりです。
これは、ことしの夏の猛暑で電力販売量が増加したことや、去年9月の家庭向けなどの電気料金の値上げによって売上が増えたこと、それに、発電所や送電設備などの修繕を先送りすることでコストを大幅に削減したためです。
東京電力は、コスト削減によって通期でも経常黒字を確保したいとしています。
ただ、経営立て直しのカギを握る柏崎刈羽原子力発電所の運転再開の見通しが立たないうえに、巨額の賠償や廃炉それに汚染水対策の費用がかかってくることから、厳しい経営状況が続くことになります。
東電1400億円黒字のカラクリ 社員「これでボーナスを…」
(更新 2013/11/12 16:00)
...
おいおい、ずいぶん儲かってるじゃないか――。だれもが目を疑ったに違いない。東京電力の中間決算が1400億円の黒字に転換。ほかの電力会社の業績も急回復した。原発再稼働がなければ経営が成り立たないなどと言っていたが、これは一体どういうことなのか。
電力10社の燃料費は、東日本大震災前には約3.8兆円だったが、火力発電の増加で約7兆円に膨らんだ。人件費削減といった自助努力だけでは立ち行かないという。しかし、この論理がいかに都合がいいものかは、数字を見れば一目瞭然である。
たとえば東電は、人件費を183億円削ったものの、電気料金の値上げで1770億円も収入が増えた。つまり、各社の好決算は昨年9月以降、次々と実施された電気料金の本格改定による値上げのおかげなのだ。
「基本的に、この値上げが燃料費の増加分を穴埋めした形です。本来だったら、東電の経営は原発事故の損害賠償などで大変なことになっているはずですが、こうした費用が決算に響かない制度になっているんだから黒字になって当然」
と語るのは、立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)だ。
「逆に言えば、原発を動かしていなくても黒字になる。電力会社がなぜ再稼働にこだわるのかといえば、簡単な話です。廃炉にすると、(原発の)毎年の減価償却が一括償却になって債務超過に陥る。総括原価方式のもとでは、原発が停止していても、維持費、減価償却費はすべて電気料金に含まれる。つまり、電力会社が破綻しないための費用を国民が払っているのです」
おかげで当事者の東電は能天気なものだ。社内からはこんな声が聞こえてくる。
「初夏の時点で、猛暑になれば500億円ほどの黒字になるんじゃないかと言われていました。もちろん値上げが最大の要因。それが思った以上に暑くて焦りましたよ。黒字になりすぎたらどうするんだ、という声が上がったほどです。社内では、これで原発が再稼働すれば、さらに黒字が大きくなるとホクホク顔の連中もいれば、この黒字で正々堂々とボーナスをもらえ、忘年会もできる、冬も極寒になればさらに…と期待する不届き者もいます」(東電社員)
※AERA 2013年11月18日号より抜粋
東電経常益2倍に 電気料金上げ、売上高最高 3月期
2015年4月29日
...
東京電力が二十八日発表した二〇一五年三月期連結決算は、経費削減などを要因として、本業のもうけを示す営業利益が前期比65・4%増の三千百六十五億円と二年連続の黒字となった。事業活動全体の損益を反映した経常利益も同約二倍の二千八十億円で二年連続の黒字だった。
売上高は同2・6%増の六兆八千二十四億円となり過去最高となった。燃料費の円安による上昇などに伴い自動的に電気料金が上がる「燃料費調整制度」や再生可能エネルギーの普及促進のために利用者が負担する「賦課金」の増加の影響で電気料金の単価が上昇したため。引き続き発電所などの修繕工事を先延ばしして経費を減らし、営業利益などの黒字を確保した。
一六年三月期の見通しは柏崎刈羽原発の再稼働が見通せないため「未定」とした。