2011年03月15日 東電「ピンポント供給できません」→鉄道会社「やれ」→東電「チッ めんどくせーけどやりまーす」
鉄道ダイヤ乱れ、大幅改善…国交省が東電を説得
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計画停電2日目の15日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
14日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は14日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、15日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
JR東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の5路線から22路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、14日の午後11時20分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より1時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員(44)は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前4時半に起床。最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約1時間かけて歩き、電車に乗った。午前8時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
(2011年3月15日15時56分 読売新聞)
2011年04月02日 原発事故発生後に原発増設含む計画提出
東電「地震の影響で作り直す時間がなかった」
原発増設含む計画提出 東電「震災で見直す時間なく」
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2011年4月2日23時16分
東京電力が、福島第一原発の事故が起きた後の3月末に国へ提出した電力の「供給計画」に、第一原発に7、8号機を増設する計画を盛り込んだままにし、福島県が反発している。東電福島事務所は「地震の影響で作り直す時間がなかった」と釈明している。
電気事業者は電気事業法に基づき、毎年度末、経済産業省資源エネルギー庁に対して10年間の電力需要を見込んだ供給計画を届け出ることになっている。7、8号機の増設は1995年度に提出した計画で初めて明示。それ以来、計画に盛り込み続けてきた。
同原発には現在1~6号機があり、1~4号機で事故が起きた。福島事務所は、計画が完成したのは震災前で、震災後は見直しをする余裕がなく、そのまま提出したとしている。
福島県側は計画の内容を事前に把握し、「増設は認められない」と東電側に指摘したとしている。県企画調整部の野崎洋一部長は「実際に提出されたのであれば、県民感情として許せない」と話している。(井上亮)
東電が「原発増設計画」…福島県は反発
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東京電力が、福島第一原発事故後に国へ提出した電力供給計画に、第一原発7、8号機の増設を盛り込んでいたことが2日、わかった。
第一原発事故では、福島県内の土壌などから高濃度の放射性物質が検出されており、同県は「県民感情として(増設は)受け入れられない」と反発している。
供給計画は、電気事業法で、電力会社が電力需要などを見込んで年度末に資源エネルギー庁に届け出ることが義務付けられている。
東電側は1995年度の供給計画から7、8号機の増設を盛り込んでおり「提出した後に修正するつもりだった」と説明している。
同庁によると、提出された供給計画には、地震の被害を踏まえたうえで、精査して再提出するとの文言が含まれているという。
(2011年4月3日01時51分 読売新聞)
2011年06月20日 利息計算ミスで過剰請求
東京電力、延滞利息取りすぎ 9300件から計約1万円
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2011年6月20日17時50分
東京電力は20日、4月分の電気料金を滞納した約9300件の顧客について、加算する延滞利息を計約1万1千円多く請求していた、と発表した。利息を計算するプログラムの不具合が原因で、7月分の電気料金の請求時に清算する。
4月から電気料金に加算されている太陽光発電促進付加金について、本来は延滞利息の対象外とすべきところを、一部で誤って付加金を含んだ額で計算したという。付加金は標準世帯で月8円。延滞利息は1日あたり約0.03%で、6月の電気料金に合わせて請求していた。
2011年08月01日 原発事故作業員184人と連絡が取れず
東電を厳重注意…原発事故作業員184人不明
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東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・保安院は1日、東電を厳重注意し、8日までに改善策を提出するよう求めた。
原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。
東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、7月29日現在、計184人の所在が不明になっている。
(2011年8月1日19時52分 読売新聞)
2011年11月 いじめ自殺が発覚。震災後3か月、そんな暇があったのか?
2011年11月29日の記事
「職場で無視 19歳自殺」 元東電社員遺族が労災認定申請…山梨
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真相究明求め遺族、署名提出
東京電力山梨支店に勤務していた山梨県笛吹市春日居町鎮目、芦沢拓磨さん(当時19歳)が今年6月、自ら命を絶った。
「職場で無視されるのがつらい」という遺書が残されていたが、東電は「無視という実態はなかった」との社内調査結果をまとめた。遺族は「職場でのモラルハラスメントが自殺の原因」として、労災認定を申請。28日には、真相究明を求める7370人分の署名を同支店に提出した。
遺族の関係者によると、拓磨さんは昨年4月、同支店に入社。水力発電所や変電所の保守、点検業務を担当していた。今年2月頃から拓磨さんのブログに、公私ともに面倒を見てくれていた直属上司から無視され始め、現場にも連れて行ってもらえず、事務所に取り残されることが多くなったなどと、仕事の悩みがつづられるようになった。
拓磨さんは6月16日、笛吹市の山林で首をつった状態で発見された。自宅にあった拓磨さんのパソコンには「無視されてから本当につらい日々を送ってきました。いくら頑張っても取り戻せない状況を作ったのは、すべて私の責任です。本当に申し訳ありませんでした」とする遺書が残されていた。
遺族側は、拓磨さんに対して職場で繰り返される精神的ないじめや嫌がらせ「モラルハラスメント」があったのではないか、と東電側へ訴えた。東電側は9月1日、社内調査の報告書で「300時間かけて調査したが無視という実態はなかった」と回答。納得できない遺族は11月4日付で、甲府労働基準監督署に労災認定の申請をした。
署名は、遺族が知人らを頼って集めたところ、県外からも賛同する人が出た。28日、署名を提出した拓磨さんの母ひとみさん(49)は「どうして死を選ぶほど苦悩したのか、その真相をつまびらかにしてほしいだけ」と言葉を詰まらせた。
東電山梨支店は「ブログに書かれていたような死に至るほどの事実は確認できなかった。今後は遺族の方に誠意を持って対応したい」としている。
原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された車両の適切な管理を怠る
asahi.com(朝日新聞社):高濃度汚染車両、原発外に 東電、適切な管理怠る - 東日本大震災
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2011年12月31日5時55分
東京電力福島第一原発の事故当時、原発敷地内に駐車していて高濃度に汚染された東電社員らの車について、東電が適切な管理を怠っていた。なかには、中古車市場に流通したり、近隣住民との間でトラブルを起こしたりしている車も出ている。専門家は「放射線量の高い車は、敷地内で発生したがれきと同様に扱うべきだ」と指摘している。
東電広報部によると、震災から12日後の3月23日からJヴィレッジ(福島県楢葉町、広野町)で放射線検査と除染を始め、一定レベル以上の放射線量の車は外部に出せなくしたが、それ以前は原発敷地内から検査なしで車を持ち出すことが可能だった。震災時、原発内には東電社員755人と協力企業の従業員5660人がいた。社員らが駐車していた車や事故後に持ち出した車の台数は「把握していない」という。
今年6月、東電社員から修理を頼まれたという福島県内の自動車修理業者は、「車のワイパー付近で毎時279マイクロシーベルトを計測したんです。何で、こんな車が原発の外に出るのか」と憤り、測定した際の写真を差し出した。仮に1日12分間浴びた場合、年間被曝(ひばく)量が、国が避難を促す目安の年間20ミリシーベルトを超える値だ。
車は、天井が波打つようにへこんでいた。持ち込んだ東電社員は「誰かにいたずらされて屋根がへこんだ」と説明したが、業者は放射線量が高すぎると修理を断ったという。
実はこの直前にも、原発敷地内から持ち出された高線量の車(後に毎時110マイクロシーベルトと判明)が修理に持ち込まれ、線量計を購入したばかりだった。
今月下旬、東電社員の車は福島県いわき市内の住宅街にある自宅の駐車場にあった。天井はへこんだまま。この車の高線量は周囲でも知られ、近所の住人は「ここに駐車しないでとお願いしたけど、『法律上問題ない』と聞いてもらえない。市や県、東電に連絡しても対応してくれない。子どもが近づいて大丈夫なのか」と心配する。
この社員の家族は取材に対し、車が事故当時、原発敷地内にあったことを認めたうえで、「買って間もなく、会社は補償してくれないので、どうしようもない」と答えた。さらに「東電に勤める親族が乗る別の車も、原発敷地内にあったが、夏に売ってしまった」と打ち明けた。
調べると、売られた車は福島県内の業者が買い取り、別の業者を経由して8月に運輸支局で「いわきナンバー」を外され、千葉県内の中古車オークションに出品。同県内の輸出業者が落札し、9月に東南アジアに輸出されていた。
最初に買い取った福島県の業者は「周囲の線量計の値が上がったので不審に思って測ると、ボンネット部分で毎時33マイクロシーベルトあった」と証言。この値は、中古車輸出の自主規制値(毎時0.3マイクロシーベルト)の100倍以上にあたるが、千葉県の輸出業者は「放射線量が高いと知らずに買った」ため、検査をしないで輸出したという。
国も3月13日以降、原発から20キロ圏の国道で、避難車のタイヤの放射線測定を実施したが、除染はタイヤ部分の洗浄にとどまった。
東電広報部は「放射線量の高い車は、検査を開始した3月23日以前に持ち出されたと考えられる。(安全性について)問題意識は持っているが、社員らに改めて検査を求めるかも含め、対応は決まっていない」としている。(山田明宏)
冬季の凍結による配管破損の危険性→夏前にわかっていたけど先送りにして水漏れがおきました
福島第一水漏れ 東電、凍結対策を放置
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2012年1月31日 07時14分
福島第一原発の配管などで凍結による水漏れが相次いでいる問題で、東京電力が昨年夏の時点で、冬季の凍結による配管破損の危険性を認識していたにもかかわらず、対策をせずに数カ月間放置していたことが三十日、東電などへの取材で分かった。
東電は三十日にも、浄化した汚染水を蒸発濃縮する装置付近など新たに四件の水漏れが見つかったと発表、発生件数は二十三件に上った。
東電の説明では昨年夏、高濃度汚染水を浄化し原子炉の冷却に再利用する循環式冷却をより安定化させる方策を検討。その際、現場の作業員などから、今のうちに凍結防止対策として、配管に保温材を巻くことや、ヒーターを設置すべきだとの意見・提案があった。
しかし、東電は作業員確保が難しいことなどを理由に、対策を先送りした。ごく一部で対策を始めたのは、既に冷え込んだ昨年暮れになってからだった。
作業員らの指摘通り、寒さが本格化した一月八日に4号機使用済み核燃料プールの熱交換器で起きたのを皮切りに、水漏れが多発。いずれも保温材やヒーターがない配管で起きていることから、凍結による水漏れが確実視されている。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は本紙の取材に「凍結防止対策の必要性は認識していた。工事の準備は夏から進めていたが、水処理設備の安定化といった作業を優先した」と、先送りしていたことを認めた。
今のところ、高濃度汚染水の漏出や原子炉の注水停止といった深刻な事態は起きていないが、廃炉にめどがつくまで長期安定の水循環は不可欠。東電は「パトロールを強化していく」としているが、冬季前に対策を終えていれば、水漏れの対応に人員が取られる事態も防げた可能性が高い。
(東京新聞)
2012年05月09日&2012年07月17日 福島第一で18歳未満が働いていたことが発覚
2012年5月9日 10:10更新
福島第一で18歳未満が働いていたことが発覚
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東京電力は8日、昨年4月に17歳男性が福島第一原発の復旧作業に従事していたことがわかった、と発表した。労基法62条によって、18歳未満は放射線従事者として登録できないことになっている。
同社によると、昨年4月に17歳男性は福島第一原発の2、4号機の外壁工事を10日間担当したという。従事するにあたっては、公的書類や写真付きの身分証明書などと照合して登録し、放射線管理手帳が交付される。しかし、当時は「大勢の作業員が必要になり、緊急作業ということもあり不十分だった」と説明している。
この男性の雇用主は、元請け主の鹿島建設だったといい、「男性が鹿島に提出した住民基本台帳のコピーが本人によって改ざんされていた」と東電は説明した。
その後の東電の確認によって、わかったという。男性の被ばく量は1.92ミリシーベルトで、健康診断も受けており、健康には異常はないという。
東電では過去には、平成5年、20年にそれぞれ1度ずつあったという。
16歳、福島第一原発で作業…18歳未満2例目
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東京電力は17日、福島第一原子力発電所で昨年5~6月、18歳未満の男性(当時16歳)が6日間、復旧作業をしていたと発表した。
同原発で事故発生後に18歳未満の作業員が発覚したのは2人目。作業は放射線被曝ひばくの危険があるため、18歳未満は労働基準法(危険有害業務)で認められていない。東電は同日、同法違反の疑いがあるとして、厚生労働省などに報告した。
男性は、元請け企業に虚偽の生年月日を申告していた。東電は昨年3~5月、作業員を緊急に確保するため本人確認が不十分だった。今月13日、男性の放射線作業従事者の登録を解除する手続きの中で判明した。男性は、津波で損傷した車両の解体作業に当たり、被曝線量は0・45ミリ・シーベルトだった。
(2012年7月17日22時02分 読売新聞)
2013年02月28日 作業員の被ばく量記録を提出していないことが発覚
東京電力 作業員の被ばく量記録を未提出
2月28日 15時18分
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東京電力が、福島第一原子力発電所でおととし3月の事故から1年余りの間に働いた作業員およそ2万人分の被ばく量を、全国の作業員のデータを管理している財団法人に提出していないことが分かり、東京電力の管理体制が問われています。
原発で働く作業員の被ばく量は、年間50ミリシーベルトなどと限度が設けられていて、作業員の放射線管理手帳に記録するとともに、電力会社がその記録を取りまとめたうえで全国の作業員のデータを一元的に管理する財団法人「放射線影響協会」に毎年、提出しています。
ところが、東京電力は、福島第一原発でおととし3月の事故から去年3月までに働いた作業員およそ2万1000人分の被ばく量を「放射線影響協会」に提出していないことが分かりました。
電力会社は、毎年5月ごろに前の年度のデータを放射線影響協会に提出することになっていて、このデータは作業員の手帳とともに被ばく量を確認する際の重要な記録になります。
東京電力は「事故後は一時、紙で管理していたためにデータを電子化するのに時間がかかった。提出が遅れて申し訳ありません」と話していて、管理体制が問われています。
東京電力は、来月末までに未提出のデータを取りまとめ、放射線影響協会に提出することにしています。
2013年06月14日 22人分の個人情報紛失
2013年6月14日21時35分
東電社員、双葉町民らの個人情報紛失 電車内で22人分
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東京電力は14日、40代の男性社員が双葉町民や役場職員22人分の個人情報が書かれた書類を電車内で紛失したと発表した。書類には住民らの氏名や住所、東電への賠償請求の状況などが書かれていたという。
東電によると、紛失した書類は約700枚。東電と双葉町役場の会議録や、住民から東電への賠償請求の状況が書かれており、一部の書類には住民の氏名、住所のほか、賠償請求額や請求に至る経緯も記載されていたという。
社員が11日夜、JR高崎線に乗った際、書類が入った手提げ袋を車内の網棚に置き忘れたという。翌朝、紛失に気づき、埼玉県警に届け出たが、14日現在も見つかっていない。
双葉町役場が17日に埼玉県加須市からいわき市に移転するため、社員はさいたま市にある東電の補償相談室から、いわき市の補償相談室に書類を移す途中だった。東電は「深く反省し、さらなる厳重・適正管理に努める」とし、情報が流失した住民や役場職員へ謝罪をしていくという。