2012年01月
東電、企業向け値上げ発表へ 上げ幅20%未満
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東京電力は17日、企業向け電気料金の値上げについて料金体系を発表する。値上げ幅は平均で20%未満とする。対象は、契約電力が50キロワット以上のオフィスビルや工場など政府の認可が要らない「自由化部門」の約24万件で、4月から適用する。
東電が発表する料金体系は、顧客企業と個別に価格交渉する際のたたき台となる。実際の値上げ幅は企業と交渉して決まるため一律ではなく、競合他社に契約を奪われる可能性もあるが、料金収入は年間で数千億円増える見込みだ。
福島第1原発事故に伴う火力発電の増強で、2011年度の燃料費が前年度から大幅に増えるのに対処する。
2012/01/16 22:38 【共同通信】
東電、企業向け値上げ10%台後半 当初見込みより圧縮
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2012年1月17日5時9分
東京電力は16日、今年4月に予定する企業向けの電気料金値上げの詳細を固めた。値上げ幅は、契約電力や電力を使う時間帯によって異なるが、おおむね10%台後半で年4千億~5千億円ほどの収益改善になる。17日にも発表する。値上げは1980年以来となる。
対象は、小さな商店や家庭などを除く契約電力が50キロワット以上の約24万の事業所。国の認可がいらない個別の料金契約のため、近く各企業と交渉に入る。値上げ幅は当初、2割程度を見込んでいたが、設備投資の抑制など合理化努力を織り込み、数%圧縮する。
東電は、福島第一原発事故後に火力発電所の燃料費が急増。昨年度と比べて年8300億円増える見通しで、今年3月期の連結純損益は6千億円の赤字と予想している。そのため、昨年末、「値上げで燃料費の増加分を吸収したい」と発表していた。
東電は契約電力が50キロワット未満の家庭向け料金も値上げの方針。こちらは国の認可が必要で、今年前半にも国に値上げ申請する。
中日新聞東電、企業向け料金17%値上げ 家庭用も3月以降申請経済(CHUNICHI Web)
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012011701002269.html (リンク切れ)
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2012年1月17日 19時46分
東京電力の西沢俊夫社長は17日、企業などが大口契約している電気料金を4月1日から平均で約17%値上げすると発表した。約24万事業者を対象とし、年間4千億円程度の収入増を見込んでいる。東電福島第1原発事故発生後の火力発電への移行で膨らんだ燃料費の一部に充てる。家庭向けも3月以降に政府に値上げを申請する方針。
東電が示したモデルケースによると、契約電力4千キロワットで月間使用量160万キロワット時の百貨店は18・1%の値上げとなり、月間約413万円、年間では約4954万円の負担増となる。実際の値上げ幅は東電と顧客の今後の個別交渉で決まる。
東電が企業向け値上げ発表 平均17%、4000億円採算改善
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2012/1/17 21:00
東京電力は17日、4月から実施する企業向け電気料金の引き上げ幅を平均で17%とする方針を発表した。火力発電所の燃料コスト増で悪化した収益構造を改善させるのが目的で、料金の引き上げで約4000億円の採算改善につなげたい考え。今後、新たな料金割引メニューを用意し、企業への説明を本格化する。
東電が料金の引き上げに踏み切るのは石油危機後の1980年以来。同日会見した西沢俊夫社長は「燃料費の大幅な増加を踏まえ、値上げをお願いせざるを得ない」と述べた。
値上げ対象は契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスなど「自由化部門」の約24万件。現行の電力量料金単価に対し、大規模工場や百貨店などでは1キロワット時あたり2.58円、中規模工場やスーパーなどは同2.61円を一律に上乗せする。
現在2基が稼働中の柏崎刈羽原発(新潟県)が2012年度中にすべて停止していることを前提に燃料コストの増加分を算定。人件費や修繕費などの合理化効果を織り込んだ上、補いきれない費用を顧客企業に転嫁する。
東電は昨年3月の福島第1原子力発電所の事故後、電力不足を補うため火力発電所の稼働率を上昇させた。今年度の燃料費負担は昨年度比で8300億円程度増える見通しで、12年3月期通期は約6000億円の最終赤字になる見通し。採算改善に向け昨年12月に企業向けの値上げ方針を打ち出していた。
東電は契約電力が50キロワット未満の家庭向け「規制部門」についても料金引き上げを検討している。3月に提出予定の「総合特別事業計画」や料金制度を巡る政府の有識者会議の議論を踏まえ、「できるだけ早く判断する」(西沢社長)とした。
東電、法人向け電気料金値上げを発表 大規模顧客は18%増
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2012年01月18日 14:54 発信地:東京
【1月18日 AFP】東京電力(TEPCO)は17日、大口契約の法人に対する電気料金の値上げを発表した。大規模法人に対しては18.1%、また中小規模では13.4%と、4月にそれぞれ値上げが行われる。
これまで電気料金の値下げはしばしば行われてきたが、値上げについては1980年に52%引き上げて以降、32年ぶりとなる。
福島第1原子力発電所の事故は、過去四半世紀で世界最悪規模。この事故により、東電は政府(原子力損害賠償支援機構)から巨額の支援を受けており、国内の原発施設の大半は運転を停止している。
同社による値上げは、福島第一原発事故を受けて火力発電の比重が高まり、燃料費が増加したため。東電は、発電能力を維持するために燃料費が大幅に増加し、経費削減の努力だけではどうにもならなかったと説明している。
東電はまた、政府の認可が必要となる一般の電気利用者に対する値上げも考えているが、これには利用者からの大々的な反発が予想される。(c)AFP
東電値上げ、圧縮要請へ 政府、秋からの企業向け
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2012年1月31日3時3分
東京電力の企業向け電気料金値上げについて、政府は今秋以降に値上げ幅を圧縮する方向で見直すよう求める方針を固めた。政府は現在、規制がある家庭向け料金の算定基準を見直している。今秋にも東電は家庭向け料金を値上げする見通しだが、政府はその際に自由化された企業向け料金も、新しい基準で計算をやり直すよう要請する。
東電は4月から、工場やビルなど企業向け(契約電力50キロワット以上)の料金を、平均17%値上げする。原発の代わりに動かす火力発電の燃料費負担が増え、赤字に陥っているためだ。
東電は、2008年に料金改定した際の原価(費用)をもとに料金を算定。これに燃料費の増加分を転嫁し、12年度に予定する合理化努力を反映させて、値上げ幅を決めた。
2012年02月の記事
東電の企業向け17%値上げ、秋にも見直しへ
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東京電力の西沢俊夫社長は31日、4月から平均で17%引き上げる工場やオフィスなど大口契約者向け電気料金の値上げ幅について、値上げ後に見直す考えを示した。
東電は、政府の認可が必要となる家庭向け料金も今秋をめどに値上げしたい考えで、政府が原価を圧縮して料金の値上げ幅を抑えるための新たな算定基準を検討している。西沢社長は「(算定基準の)結論が出ればコストを全部見直すので、(大口向けの)自由化料金にも反映させる」と述べ、新しい基準が決まった段階で、大口向けの値上げ幅も算定し直す方針を示した。古川経済財政相と会談し、値上げによる景気への影響について指摘を受けた後、記者団に説明した。
(2012年2月1日01時37分 読売新聞)
東電、家庭向け料金値上げ7月への前倒し検討
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東京電力は家庭向け電気料金の値上げを当初予定の10月から7月に前倒しする検討に入った。
当面の資金繰りの改善が狙いだ。政府の原子力損害賠償支援機構や、値上げの認可権限を持つ経済産業省に打診を始めたが、政府・与党内には慎重論が強く、実現には曲折も予想される。
政府への申請が必要となる本格値上げは第2次石油危機後の1980年4月以来約32年ぶり。値上げの実施時期と上げ幅は、東電と支援機構が3月に策定する総合特別事業計画に盛り込まれる。収入の大半を占める電気料金の設定は、東電の抜本改革や政府、金融機関による資金支援などとともに総合計画の柱となる。
総合計画の原案では、家庭向け電気料金は「10月から10%値上げする」との計画だった。値上げの時期を前倒しするのは、当面の資金繰りが一段と厳しくなるためだ。福島第一原子力発電所事故の賠償金支払い以外に使える現預金は今年3月末に1兆円を下回り、4月から7月にかけて社債の償還で約4000億円のお金が必要になる。値上げ幅は未定だが、3月中に全基停止する柏崎刈羽原発が長期間、再稼働できない公算が大きいことから、早期の値上げが避けられないと判断した。
(2012年2月16日 読売新聞)
2012年03月の記事
東電、18年度に値下げ目指す 追加融資てこに
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東京電力と原子力損害賠償支援機構が、企業と家庭向けの電気料金を4月以降に相次いで値上げした上で、銀行団による追加融資をてこに合理化や収益の改善を進め、2018年度にもいずれも現在の料金より5%程度低い水準に値下げする計画を策定したことが2日、分かった。
総額1兆円の追加融資を取り付けるため、銀行団に示した今後10年間の収益見通しの中で説明した。合理化を反映して利用者にもメリットがある将来像を示し、追加融資に理解を得るのが狙い。だが収益改善は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働が前提で、実現するかどうかは不透明だ。
2012/03/02 09:34 【共同通信】
東電、電気料値上げは3年間…柏崎再稼働が前提
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福島第一原子力発電所事故を起こした東京電力が、今年値上げする電気料金を3年後の2015年に元の水準に戻し、18年には値下げする方針であることが分かった。
13年中の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で収益が改善することを前提にしている。3月に東電と政府の原子力損害賠償支援機構が取りまとめる総合特別事業計画に盛り込まれる。
東電は今年4月から工場やビルなど大口向けの料金を平均17%値上げし、7月から家庭向け料金も10%程度値上げする計画だ。原発が停止し、火力発電所用の燃料費がかさむためだ。
計画策定に先立ち、東電がまとめた今後10年間の収支見通しによると、燃料費が13年3月期に2兆8000億円まで増えるが、原発を順次、再稼働させることで17年3月期の燃料費は1兆9000億円まで減る。このため、段階的に料金を値下げする。
(2012年3月2日14時09分 読売新聞)
東電、中小企業向け料金を割引 7~9月、批判受け
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2012年3月5日20時30分
東京電力は5日、4月から企業向け料金を平均17%値上げするのにともない、中小企業向けの料金を7~9月の3カ月間割引すると発表した。一部は自動的に適用されるので、年間の値上げが実質数%幅小さくなる。割引はこれまで大企業向けだけだったが、値上げへの批判が強いため、中小企業にも広げた。
割引は、契約電力が50キロワット以上500キロワット未満の中小の工場や事業所が対象で、管内に22万カ所ある。今年7~9月の電力使用について、各月の電力使用のピーク値が契約電力を下回ると、その数値に応じて料金を割り引く。申し込み手続きは必要なく、全顧客が適用される。
さらに、節電に取り組むと追加の割引を受けられる。(1)休業日を土日祝日から平日に変える(2)電力使用が厳しい週の平日の午後1~4時に節電をする、のどちらかを実施すると、使用電力を減らした分に応じて料金を割り引く。この割引については、事前の申し込みが必要だ。東電は5日から電話で個別に割引方法の説明を始めた。
夏の節電、秋に割り引き 東電値上げで新制度
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2012年3月5日 22時26分
東京電力は5日、4月の企業向け電気料金の値上げで、主に中小企業が対象となる契約電力500キロワット未満の顧客を対象とした割引プランを発表した。電力需要が高まる夏場の7~9月に使用電力を抑制したり、新たに休業日を設定したりして節電を進めた顧客には料金を還元。実績に応じて10月以降の料金を割り引く。値上げに反発が根強いため、料金抑制策を示して理解を求める。
東電は節電の取り組みに応じて3プランを提示。プランは、(1)7~9月の月間の最大電力が契約電力を下回った場合は基本料金を引き下げ、(2)7月12日~9月5日(土日・祝日、お盆を除く)に、平日に休業日を設定した場合に一定の料金を割り引き、(3)7月1日から9月30日までの間に、週単位(同)で毎日午後1時から4時の3時間に節電を行った場合、で、(1)は自動的に適用されるが、(2)と(3)は顧客の事前申し込みが必要。
東電は想定される割引の例も合わせて公表。メッキ工場(契約電力166キロワット)で、値上げにより年間電気料金は710万円から813万円(値上げ率14・4%)となる。契約電力の1割ほどの節電と休業日を5日間、平日に変えることで、年間38万円の割引となり、値上げ率は9・1%に圧縮されるという。
(中日新聞)
電気料金の原価点検へ 今夏めど、安易な値上げ抑制
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2012年3月16日9時46分
経済産業省は今夏をめどに、電力会社の家庭向け電気料金の見積もりが高すぎないかを一斉点検することを決めた。すでに値上げの方針を示した東京電力に加え、ほかの電力会社も燃料費上昇を理由に値上げする可能性がある。見積もりが実際にかかった費用より高すぎないかなどを調べ、安易な値上げを抑える。
東電は今春に値上げを申請する予定で、見積もった料金原価を経産省が審査する。このため、一斉点検は東電を除く9社の見込み。
経産省は料金値上げの申請があった時だけ原価の見積もりを審査している。値下げ時は審査のない届け出制で、電力各社の料金の前提となる原価は10年以上、点検されていなかった。
東電値上げ さらなる周知を指示 経産相
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2012.3.21 10:02
枝野幸男経済産業相は21日の閣議後会見で、東京電力の企業向け電気料金値上げについて、4月1日以降でも料金契約の更新日までは利用者が値上げを断れる点に触れ、「東電は(こうした説明も)きちんと個別に需要家に伝えるべきだ」と述べた。利用者に周知するよう、16日付で東電に指示したことも明らかにした。東電側は経産相の指示を受け入れたという。
東電は4月1日に企業向け料金を値上げする。ただ、もともとの料金契約の満了日が4月2日以降の場合、1日に値上げすると「契約期間中の値上げ」となり、利用者の了承が必要だ。利用者が了承しなければ、期間満了日までは現行の料金が維持される。
枝野経産相は、東電がこの点を利用者に周知していなかったと指摘。「故意かどうか分からないが、開いた口がふさがらない。経営体質が全く変っていない」と批判した。
東電値上げ:「契約期間は拒否可能」企業に周知せず
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東京電力が、4月から予定している企業向け電気料金の17%値上げについて、値上げを拒否できることを契約者に知らせていなかったことが21日までに分かった。枝野幸男経済産業相は同日の閣議後記者会見で東電の姿勢を批判し、契約者への説明を徹底するよう指示したことを明らかにした。
今回の値上げは工場や事務所など契約電力50キロワット以上の約24万件が対象。家庭向けと異なり、値上げに国の認可は必要なく、東電と利用者の交渉で料金を決める。
企業向け料金の契約期間は1年で、4月が更新時期ではない企業もある。東電は1月の値上げ発表後、対象者に値上げを知らせる文書を郵送したが、文書には「(値上げに)了承できない場合は3月30日までにご連絡ください」としか記載されておらず、値上げを拒否すれば次の更新まで現行料金が適用される可能性があることは触れていなかった。
東電は、契約者から問い合わせがあり、その後の交渉でも値上げを了承してもらえない場合に料金据え置きを説明していたという。
枝野経産相は閣議後会見で「故意かどうかにかかわらず、開いた口がふさがらない」と東電の経営体質を厳しく批判した。十分な説明を受けずに既に値上げを了承した契約者を含めて、すべての対象者に説明を徹底するよう、16日付で東電に指示したことを明らかにした。
東電は「4月1日からの値上げについて当社の置かれた状況を説明し、理解いただけるように努めていく」と話している。【立山清也、和田憲二】
毎日新聞 2012年3月21日 11時57分(最終更新 3月21日 13時28分)
開いた口ふさがらない…東電値上げ説明で枝野氏
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東京電力は21日、4月からの大口料金値上げについての説明が不十分だったとして、契約期間が残っている顧客について、値上げの了承が明確に得られるまでは値上げを見送ると発表した。
契約途中での値上げは顧客の了承が必要であると十分に説明していなかったためだ。枝野経済産業相が同日の閣議後の記者会見で、改善を指示したことを明らかにしていた。
東京電力は、工場やオフィスビルなどの大口需要家向け料金について、4月から平均17%の値上げを予定している。大口の料金は、すでに自由化されており、経産相の認可なしに顧客との交渉で値上げを行うことができる。
東電によると、顧客に対して「現在の契約期間にかかわらず、4月1日以降は新しい電気料金になる」との文書を送付し、異論がない場合は了承したと見なす方針だった。しかし、実際は4月1日以降に契約更改を迎える大口需要家は、値上げを了承しなければ、契約更改までの間は現行料金が据え置かれる。東電はその手続きについて説明せず、指摘を受けた場合だけ個別に対応していたという。
枝野氏は記者会見で東電の対応について、「開いた口がふさがらない。経営体質を抜本的に改めてほしい」と述べた。このため、東電は「顧客の明確な了承を確認できない限り、期間満了まで現在の契約内容を継続する」と発表した。
(2012年3月21日13時33分 読売新聞)
東電の企業向け値上げ「契約途中なら了承必要」 経産相
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2012年3月21日15時33分
東京電力が4月1日から予定する企業向けの電気料金値上げについて、枝野幸男経済産業相は21日の閣議後の記者会見で、「契約途中の値上げには利用者の了承が必要なのに、東電からの説明が徹底されていない」と批判した。契約更新の月までは値上げ前の今の料金のままにできることを、東電から企業側に十分に説明するよう指示した。
企業や工場など約24万件の料金は自由化されており、東電と利用者が期間と金額を契約する。期間は1年が一般的だが、何月から始まるかは利用者によってまちまち。このため利用者は、4月以降でも値上げに同意しなければ、次の契約期間に入るまで今の料金を維持できる。
東電の企業向け値上げ、混乱続く 社長が陳謝
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2012/3/21 19:31
東京電力が打ち出した4月からの企業向け電気料金の値上げを巡る混乱が続いている。東電は21日、4月以降に契約更改を迎える顧客への説明が不足していたとして、同顧客の契約期間が切れるまで現行料金を継続する方針を表明。枝野幸男経済産業相も同日、東電の説明責任を強く求めた。4月から企業向け料金を一斉に引き上げ年4千億円の収益改善を狙っていた東電だが、完全実施が遠のいた格好だ。
「説明不足や言葉足らずがあり、皆様におわび申し上げたい」。東電の西沢俊夫社長は21日夕、記者団に対し企業向け料金値上げに対する説明が不足していたことを陳謝。対象顧客に再度連絡を取り「契約期間中は一方的な値上げをしない」などとする正確な情報を提供する考えを示した。
東電は1月、4月から契約電力50キロワット以上の「自由化部門」の顧客約24万件に対して平均17%の料金値上げを表明。大規模工場など大口顧客(約1万3千件)に対しては直接訪問、主に中小企業やオフィスなど小口顧客(約22万4千件)には郵送や電話などで値上げへの理解を求めていた。
企業向けの電気料金の契約期間は原則1年間。東電が今回改善策を示した対象顧客は小口全体の75%にあたる約17万件だ。4月1日からの値上げが予定されるのは25%の約6万件。東電は2月初旬、電気料金引き上げを説明した資料を郵送し、異論がない場合は4月からすべての顧客の値上げを実施する意向だった。
だが4月以降に契約満了を迎える顧客には、値上げ前の現行料金を継続できるにもかかわらず「積極的には説明していなかった」(東電)。理由は明確にしていない。枝野経産相は21日、東電の説明不足に「報告を聞いて開いた口がふさがらない。経営体質は変わっていない」と批判した。
東電と原子力損害賠償支援機構は3月末までに今後の東電の経営方針を示す「総合特別事業計画」をまとめる方針。ただ最大の焦点である機構から東電への1兆円規模の出資の議決権割合や新会長人事の調整が続く。東電と政府は水面下で綱引きを続けており、「値上げ問題」が事態を複雑化させる可能性もある。
東電恫喝!「値上げ拒否なら電気止めるぞ。嫌なら他から買え」
2012/3/28 13:00
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東京電力はきのう27日(2012年)に企業向けの料金値上げについて会見し、「新しい料金に賛同いただけないと契約が成り立たず、電気をお届けすることがむずかしくなる」と、言葉は丁寧ながら、脅しをかけた。料金値上げは契約更新までは拒否できるが、値上げ通知に明記せず、「連絡がなければ了解」と見なして4月1日からの実施をもくろんでいた。東電はこの「だましうち」を認めたが、「契約切れから50日経ったら電気を止める。4月1日からだと最短で5月22日になります」と開き直った。
早ければ5月22日からストップ
東電によると、これまでに値上げに同意したのは、約23万7000件の契約者のうち約3万件(13%)にとどまっている。電気停止の脅しはこの低い数字に対するけん制というわけだ。
猪瀬直樹・東京都副知事は「われわれがいないと困るでしょと、独占にあぐらをかいた意識が残っている。だから『止めるぞ』と言える。自らリストラはしないで、こちらが指摘すると『ああそうですか』と動く」と話す。
東京・大田区の工場主は「みんな反対したら、みんな止まるんだろうか」という。届いた通知に「了承いただけない場合は、3月30日までにご連絡を」とあったが、電話が殺到したのだろう、今週ようやくつながって、「納得いかない」と言ったら「他から買っていただきたい」と告げられたそうだ。
司会の小倉智昭「今回はあんたたちのせいでしょといいたい。普通、消費者には選択の自由があるが、電力に関してはそれがない。『嫌なら他で』と言ったって代わりがないんだから」
高木美保(タレント)「なんでこんな不快で横暴な物言いをするんだろう、大企業なのに。競争入札にするとかコストダウンはできるはずで、何兆円という数字もある。それをやってからお願い、それも頭を下げていうものでしょ」
みんなで拒否すれば怖くない?
1月の発表では「値上げは義務であり権利である」と言ってたっけ。笠井信輔アナが数字を出した。4月1日から値上げになる企業が約5万件あるが、5月22日にはこのうち4万6700件で電気が止まる可能性がある。翌4月2日からだと15万事業所に及ぶという。
小倉「そんなことやったら日本経済がストップする」
デーブ・スペクター(プロヂューサー)「お終いですね」
笠井「のむしかないのか、契約者の方は…」
小倉「電気は1社だからね」
デーブ「いや、公共性が高いから、行政が介入もできなくはないと思う」
笠井「たとえば、自治体がみんな拒否すると、国も動かざるをいえない」といってから気がついた。「こんなことを私が言ってははいけないが…」
小倉「いちばん腹が立つのは、東電は今回の事故は地震や津波のせいだ、私たちのせいじゃないというのが見え隠れすること。隣の女川原発がなぜ助かったかというと、かつて東北電力の副社長が周囲を押し切って津波対策をとったため。それをやらないで、なんで東電はあんな態度がとれるのか」
全企業が不買同盟でもするか。
来月値上げ 同意5% 東電「拒否企業電気停止も」
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2012年3月28日 朝刊
東京電力は二十七日、四月一日から実施する企業向け電気料金の値上げ対象の約二十三万七千件のうち、同日付の値上げに同意した件数が約5%に当たる一万千五十件だったと発表した。同日以降の契約満了時点での同意でも約13%の三万百五十件にとどまっている。
いずれも三月二十二日時点。東電は当初、大口契約企業について四月一日付の平均17%の一斉値上げを表明したが、その後、四月以降でも契約満了日までは料金を据え置けることが判明している。
値上げとなる期日以降も拒否し続ける企業について、記者会見した高津浩明常務は「契約が成り立たず電気を届けることが難しい」と発言。値上げを受け入れなければ、電気を止める可能性があると表明した。
また、値上げ発表の一月十七日から三月三十日に契約満了となる約五千件のうち、同意を得られていない契約は一年間料金を据え置くと発表した。東電はこの期間の契約者に「四月一日の値上げを受け入れなければ契約更新できない」と、一日付の値上げを断れることを説明しておらず、批判が出たため。三月三十一日の契約更新日は四月一日になるため、値上げを求める。
東電、値上げ請求拒否後に再契約した大口顧客に4月の値上げよりさらに高く料金設定
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東京電力の4月から始まる企業など大口向けへの平均17%の値上げをめぐり、また新たな波紋が広がっている。
街の人は、「ひどいですよね。何か上から目線で」、「とんでもない話。何様だと思ってる」などと語った。
東京電力は、27日の会見で「新しい契約料金に賛同できないと、契約が成り立たないので、電気をお届けすることが難しい」と語った。
東京電力は、値上げを拒否した場合、電力の供給を止める可能性を示唆した。
中小の町工場からは、「(電気停止されたら、会社は終わり?)そうですね。2~3カ月続けば、その時点で、会社自体は存続はない。(値上げをのめば、いくらくらい影響が?)毎月100万円強の減収になる」という声が聞かれた。
収入が減るのを受け入れるか、電気を止められ廃業となってしまうのか。
全国に先駆け、値上げ分の不払い運動を行ってきた埼玉・川口市の商工会議所からは、怒りの声があがっている。
川口商工会議所の児玉洋介会議は「(電気を)止められるものなら止めてみろっていう気持ち。どう考えても、不当な値上げ。非常に横暴だね。公正取引委員会に訴えて、独禁法違反ということで、東京電力と戦うことにしています」と語った。
東京電力は、値上げを拒否したまま契約の更新を迎えた場合、すぐには電気を止めず、PPS(特定規模電気事業者)を紹介するという。
しかし、あるPPSは「東京電力の値上げ発表以降、2~3倍の問い合わせが来ていますが、現状の客で電気の供給は、いっぱいいっぱいです」とコメントした。
そのうえで、もしPPSとの契約ができず、結局、再び東京電力と契約する場合、驚きの契約内容が明らかになった。
東京電力は会見で「今より、2割高い料金で設定しています。最後のご判断は、お客様(契約者)にしていただきます」と語った。
平均17%の値上げよりもさらに高い、およそ2割高の料金を払う可能性があると、東京電力は主張している。
東京都の猪瀬副知事は「結局、自分たち(東京電力)がいなければ、あんたがた困るでしょ? っていう、独占にあぐらをかいた意識がずっと残っている」と語った。
(03/28 18:43)
2012年05月の記事
家庭向け電気料金の値上げ、10・3%申請へ
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東京電力が、家庭向け電気料金の値上げ申請で、上げ幅を平均10・3%程度で最終調整していることがわかった。
東電の経営再建策を盛り込んだ総合特別事業計画が今月上旬に認定された後、枝野経済産業相に値上げを申請する方針だ。
また経営合理化策では、資産売却をこれまでの想定から374億円上積みし7448億円にする。
東電は、家庭向け料金の7月値上げを目指す。だが、工場やビルなどの大口向け料金と異なり、政府の審査過程で値上げ幅が圧縮されたり、実施時期が先送りされたりする可能性がある。
東電は福島第一原子力発電所の事故の賠償を行うため、政府の原子力損害賠償支援機構とともに総合計画を4月27日に策定した。
火力発電の燃料費負担が急増しているため、電気料金を値上げするとともに、合理化を徹底する方針を打ち出している。
(2012年5月3日09時01分 読売新聞)
実質国有化決定 7月から料金10・28%値上げ
2012.5.9 21:37
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枝野幸男経済産業相は9日、東京電力の一時国有化を柱とする総合特別事業計画を認定した。7月にも公的資金による1兆円の資本注入で議決権の過半数を握り、公的管理下で経営再建を進める。計画には7月からの家庭用電気料金の10・28%値上げや、平成25年度以降の柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働も明記。一連の収支改善策で、24年度に約2千億円の赤字が見込まれる最終損益は25年度に黒字転換し、計画の最終年度の33年度には約1100億円の利益をあげる想定だ。
原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大で悪化している財務基盤を強化するため、政府はまず1兆円の資本注入を実施。これまでに拠出した賠償資金なども含めると、政府が東電に投入する公的資金は累計約3兆4千億円に膨らむ。
資本注入では議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせ、議決権の過半数を握る。経営改革が遅れれば、保有比率を3分の2以上に引き上げ、政府主導で改革を進める。
収支改善のため、柏崎刈羽原発の再稼働と料金値上げも順次実施。一方でコスト削減も徹底し、昨年11月の緊急特別事業計画で「今後10年で2兆6千億円」とした削減目標を3兆3650億円まで上積みする。
枝野経産相は認定にあたり、「新体制のもとで不断の努力をしてほしい」と要求。新会長に内定している原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦運営委員長は「全社員一丸となって信頼回復に努める」と応じた。
東電、標準家庭月480円値上げへ
2012年5月9日 22時25分
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東京電力は9日、実質国有化を柱とする総合特別事業計画の政府認定を受けた。10年間で総額3兆3650億円超の経費削減を掲げた。一方で、福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため、収益改善策として家庭向け電気料金の平均10・28%値上げと柏崎刈羽原発(新潟県)の2013年度の再稼働を明記した。標準的な家庭では、値上げ適用後の料金が月額480円(値上げ率は6・9%)上がり7453円となる。
東電は枝野幸男経済産業相に10日にも7月からの値上げを申請。値上げに伴い電力の使用時間に応じた料金抑制策を導入する。経産相は9日、東電の西沢俊夫社長に「電気事業法に基づき厳正に審査する」と述べた。
東電は原発再稼働へ向け地元の同意を目指すが、経産相は原子力規制庁の安全確認が条件とし「経営計画を立てるための仮置き」と指摘。前提が変わった場合には計画を見直す可能性を示した。
政府は7月にも公的資金1兆円を資本注入し議決権割合の過半を握って東電を実質国有化。社外取締役を増やし経営監視を強める。将来的な電力改革を見据え、燃料・火力部門、送配電部門、小売り部門を社内分社化し、さらに持ち株会社制へ移行する方向性も打ち出した。
計画の対象は21年度までの10年間で、期間を三つに区分。12年度は「改革導入期間」とし、社外取締役が過半を占める委員会設置会社に移行。各部門の採算を独立させる社内分社化も実施する。13年度から10年代半ばは「改革加速期間」とし、社債発行の再開が柱となる。10年代半ば以降は「改革展開期間」とし、小売部門で新ビジネスを創出する。
政府は東電の改革の進展や社債発行の再開を条件に、議決権割合を2分の1未満に減らして国有化を終結させる。
東電は今回、電気料金への算入対象を絞り込み再計算した。この結果を、既に値上げを実施している企業向けにも適用し値上げ幅を圧縮する。
民間金融機関も新規融資など1兆円を資金支援する。新会長に就任する原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦氏と新社長に内定している広瀬直己氏が直轄する経営改革推進チームも発足する。
(共同)
2013年07月04日 電気料金値上げに反対して契約拒否、ついに電気を止められる
娯楽施設=パチンコ屋(多分)。
パチンコ屋なら「もっとやれ」と思ってしまう不思議。
2013年7月4日7時42分
値上げ反対で不払い、東電が供給停止 千葉の娯楽施設に
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東京電力は3日、電気料金の値上げに反対して料金を払わずにいた千葉県内の娯楽施設への電力供給を打ち切ったことを明らかにした。企業向けの電気料金を値上げした昨年4月以降、値上げを理由にした不払い者への電力供給を東電が停止するのは初めてという。
東電千葉支店によると、供給停止は2日。昨年4月から契約更新と電気料金の支払いを求めてきたが、応じてもらえなかったとしている。娯楽施設は昨年末から事実上、休業していて、同支店の担当者は「停止による直接の影響はない」と説明している。未納額は数百万円という。
東電広報部によると、企業向けの契約件数は約23万件。うち約200件が値上げ後の契約更新に応じておらず、未納額は20億円弱という。
契約拒否 初の送電停止 東電、値上げ反対業者に
2013年7月4日 朝刊
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東京電力は三日、昨年四月に実施した企業向け電気料金値上げに反対して契約を更新していなかった千葉県の娯楽施設への送電を打ち切ったと明らかにした。値上げをきっかけにした契約拒否で電力供給を止めるのは、大手電力会社で初めて。
東電によると、同施設は昨年四月から契約切れになり、今年に入って休業状態になっている。三十回にわたって協議し今年五月末に送電の停止を通知したが、再度契約更新を拒否したため今月二日に停止した。引き続き、契約更新と未納状態になっている電気料金数百万円の支払いを求めるという。
東電は今年二月、「値上げを受け入れた契約者から不公平だという声が寄せられている」として、更新を拒否している事業者への送電を止める方針を決定。今年一月末に千百件だった拒否の件数は大幅に減ったが、現在も二百件が契約を更新せず、二十億円弱の料金が未納の状態という。
今回、千葉県の施設だけを送電停止の対象にした理由について、東電は「事業者ごとに反発の度合いや事情が異なり、今回の施設は契約のめどが立たなかった」(広報)と説明。今後も供給停止が広がる見通しで、事業者側の反発も予想される。