2012年03月28日発覚 2005年08月 九州電力
2013年3月28日12時6分
九電、原子力委公聴会に動員 社員7人が会場で発言
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国の原子力政策大綱の策定にあたり、原子力委員会が2005年8月に佐賀市で開いた市民公聴会で、九州電力が社員ら約150人を動員していたことがわかった。公聴会で発言した21人のうち7人は、九電の社員だった。
九電の社内調査によると、公聴会の前に本店の原子力部門などから、社員や関連会社社員らに参加を呼びかけた。動員をかけたのは、計約150人だった。
公聴会は8月22日の平日に開かれ、179人が参加した。動員をうけた多くが、実際に参加したとみられる。発言した社員7人は、原子力の必要性を訴える趣旨の発言をしていた。九電広報は「開催趣旨に照らして配慮を欠き、反省している」と謝罪している。
九電は11年6月、佐賀県の玄海原発の再稼働をめぐる国主催の県民説明番組で、子会社などに指示して再稼働を求めるメールを送らせた「やらせメール」事件をおこし、会長と社長が辞任している。
やらせメールで退任の九電前社長、異例の天下り
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九州電力の前社長で、玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)の再稼働を巡る「やらせメール」問題の責任をとって昨年3月末に退任した真部まなべ利応としお顧問(68)が、子会社の九州通信ネットワーク(QTNet、福岡市)の取締役会長に就任することが明らかになった。
親会社の社長経験者が子会社に「天下り」する異例の人事で、21日のQTNetの株主総会と取締役会で正式に就任する予定。九電顧問は非常勤(無報酬)として続ける。
QTNetは現在、会長職を設けておらず、株主総会で定款を変更して新たにポストを設ける。九電は「(真部前社長の)経験や人脈を生かしたいという、先方の要請に応えた」と話している。
九電は昨年11月に電気料金の値上げを申請した際、真部氏を含む社長経験者の相談役ら3人の報酬として年間計8900万円を原価に計上した。しかし、経済産業省の審査で高額との批判が強く、料金原価に認められなかった経緯がある。
(2013年6月19日10時04分 読売新聞)
2012年07月17日 中部電力
中部電力の現職課長が原発推進の意見を述べた
「またやらせか」怒りの声も…今度は中部電社員が発言
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政府は16日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第3回の意見聴取会を名古屋市で開いた。発言者の一人として中部電力の男性社員が、原発を推進する立場から「放射能で亡くなった人は1人もいない」などと意見を述べ、会場から「中電の回し者か」「またやらせか」といった怒りの声が上がった。
15日には仙台市の会場で、東北電力幹部が原発擁護の発言をして会場から不満の声が噴出。14日のさいたま市でも、傍聴者から発言を求める声が相次ぎ、3日連続で混乱が続いた形。発言者の選び方や聴取会の運営の在り方にあらためて批判が集まりそうだ。
[ 2012年7月17日 06:00 ]
'12/7/17
名古屋では中部電社員が推進発言 政府聴取会また怒声
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政府は16日、将来のエネルギー・環境政策に関する国民からの第3回意見聴取会を名古屋市で開いた。浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える中部電力の現職課長が発言者9人の1人として原発推進の意見を述べたため、立場の違う傍聴者から強い反発があった。
15日の仙台市では東北電力幹部が発言者となったことが批判され、初日のさいたま市でも、発言できなかった傍聴者から不満が噴出。3日連続で混乱が続いた形で、発言者の抽選や運営方法の見直しを迫られそうだ。
原発推進の立場で意見を述べたのは、中部電の原発部門で課長を務める岡本道明おかもと・みちあき氏。「個人として来た」と前置きし「福島第1原発事故で、放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない。今後5年、10年で変わらない」と持論を展開、会場からは反発する傍聴者の怒声も飛んだ。
高速増殖炉「もんじゅ」を所有する日本原子力研究開発機構の男性職員も、職業は明らかにせずに「再生可能エネルギーの安定供給に疑問を感じる」と意見陳述した。
原発に反対か、慎重な発言者からは「産業の少ない地域がリスクを背負って発電する構造を変えないといけない」「(今後発生する)使用済み核燃料をどこに捨てるのか」といった意見が出た。
政府は2030年の原発依存度に関して三つのシナリオを提示。事務局によると、今回は計161人が発言を希望し、0%を106人、新増設をせず運転40年で廃炉を進める場合の15%を18人、新増設を認める場合の20~25%を37人が、それぞれ選んだ。シナリオごとに3人の計9人の発表者を、個人情報を分からなくして無作為抽出した。
岡本氏は13日に中部電社員であることを事務局側に伝えたが、「どういう人かは関係ない」と説明され参加したという。
聴取会の電力社員発言 閣僚ら「疑問、遺憾」
2012年7月17日 夕刊
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将来の原発比率について、政府が国民の意見を直接聴く意見聴取会で電力会社の幹部や社員が発言していることに対し、関係閣僚は十七日の閣議後会見で、改善する考えや疑問視する見解を相次いで示した。国民の反発を受け、対応が必要と判断したとみられる。
藤村修官房長官は「組織の代表として発言していれば遺憾だ。改善を検討していく」と表明。枝野幸男経済産業相は「発言がどう受け取られるか、感度のなさに疑問を持っている」と指摘し「組織的に応募や発言を促していないと思うが、すべての電力会社に確認したい」と述べた。
意見聴取会を担当する古川元久国家戦略担当相は、仙台市の聴取会で東北電力幹部が会社の考えを述べた点を特に問題視し「私たちの考える趣旨と反する」と強調。十七日にも改善策を明らかにする意向を示した。ただ「排除は難しい」とも語り、完全排除は困難との認識も示した。
細野豪志原発事故担当相も「組織はいろいろな形で意見を表明する機会がある。できるだけ国民個人の意見を聴きたいというのが聴取会の趣旨だ」と改善の必要性を訴えつつ、発言者の選考方法では「ランダムで抽選している。やらせはあり得ない」と述べた。
中部電力 社員発言は不適切と謝罪
7月18日 19時44分
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政府が16日に名古屋市で開いた、将来の原発への依存割合をどうするかについて市民の意見を聞く聴取会で、中部電力の社員が「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」などと発言したことについて、中部電力は不適切だったとして、ホームページで謝罪しました。
意見聴取会では、中部電力の原子力部に勤務する課長級の男性社員が、原発を推進する案を支持したうえで、「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」とか「原子力のリスクを過大評価している」などと発言し、会場の一部から反発の声が上がりました。
中部電力によりますと、意見聴取会のあと、会社に対し、「発言の内容はおかしい」といった批判的な意見や苦情などが、18日午前8時半までに電話やメールで480件近く寄せられたということです。
このため中部電力は18日、自社のホームページに「社員の意見の中に、福島の原発事故の被災者の気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことを、深くおわびします」という謝罪文を掲載しました。
また、この男性社員に対して、上司が17日、口頭で注意したことを明らかにしました。
意見聴取会を巡っては、名古屋市のほか、仙台市でも電力会社の社員が意見を発表して批判が起きたことから、政府は17日、今後の意見聴取会では電力会社の社員に発表させない措置に改めています。
聴取会で中部電課長発言、抗議470件…謝罪
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中部電力は18日、名古屋市で16日に開催された中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で男性課長(46)が発言した内容について、同社のホームページに、「福島第一原子力発電所事故の被災者の方々のお気持ちを傷つけるような不適切な発言があったことに関して、深くお詫わび申し上げます」とした謝罪文を掲載した。
同社には18日までに電話やメールなどで「電力会社の社員は利害当事者だから、一般国民の意見を聞く場に出るべきではない」などの抗議が約470件あったという。
同社は「社員の個人的、自主的な参加であるが、指摘は重大であり、真摯に受け止める」とのコメントを出した。
(2012年7月18日20時44分 読売新聞)
2012年07月 その後…行政指導&電力関連会社員が意見表明辞退
電力会社社員の意見表明、官房長官「遺憾だ」
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中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で電力会社社員による意見表明が相次いでいる問題で、17日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から参加者の選考方法の見直しなどに関する発言が相次いだ。
政府は同日中に改善策を打ち出す考えだ。
藤村官房長官は「電力会社の人が組織を代表して意見を述べるのは遺憾だ」と述べ、今後の聴取会では、参加者選考のあり方を見直す考えを表明した。
古川国家戦略相は「個人の資格で考えをという趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」と述べた。枝野経済産業相も、電力会社が組織的に聴取会への応募を促したり、発言内容を指示したりしていないか、全電力会社を対象に確認する考えを示した。
政府は意見聴取会の発言者を無作為抽選で毎回9人選んでいるとしている。仙台市で15日に開いた意見聴取会で東北電力の執行役員企画部長が意見を述べたほか、16日の名古屋市の聴取会でも、中部電力原子力部の課長が発言した。
(2012年7月17日13時39分 読売新聞)
聴取会、電力・関連会社社員の意見表明認めず
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政府が主催するエネルギー政策の意見聴取会に、電力会社の社員が参加して相次いで意見を表明している問題で、政府は17日、電力会社と関連会社の社員による意見表明を認めないと発表した。
抽選で選ばれた意見表明者に、社員かどうかを確認し、社員である場合は自粛を求める。
多様な意見を聴くため、意見表明者の数を9人から12人に増やす。また、枝野経済産業相が18日、電力会社が組織的に政府の意見募集に申し込まないよう行政指導を行う。
意見聴取会はさいたま市で14日から始まり、8月上旬まで計11回予定されている。15日の仙台市で東北電力の執行役員企画部長が「(2030年時点での原発比率)20~25%が当社の考えに最も近い」と述べたほか、16日の名古屋市でも中部電力原子力部の課長が発言した。これを受けて、「意見表明者を決めるための抽選が意図的に行われている」、「電力会社が組織的に抽選に参加している」などの批判が出ていた。
(2012年7月17日20時42分 読売新聞)
公聴会や意見公募での意見自粛を 経産省が電力各社に行政指導
2012.7.18 19:18
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政府のエネルギー・環境政策に関する意見聴取会で電力会社社員が原発推進を訴えた問題で、経済産業省は18日、組織として聴取会やパブリックコメント(意見公募)での意見表明の応募を社員に促さないよう、電力会社を行政指導した。
指導先は、原発を持たない沖縄電力を含む各地の電力大手10社と電気事業連合会、卸電力の日本原子力発電と電源開発(Jパワー)、使用済み核燃料の再処理などを手掛ける日本原燃。子会社や関連会社にも指導を周知徹底するよう求めた。
各社への要請書は、過去の原発関連シンポジウムで発覚した電力会社の「やらせ」に対する国民の不信感を指摘、「国民に疑念を持たれないよう十分留意する」ことも求めた。
札幌の聴取会では電力関連会社員が意見表明辞退
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2030年時点の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案について一般市民の考えを聞く政府主催の意見聴取会が22日、札幌市で開かれた。
関連会社も含めた電力会社社員の参加を認めないことにしてから初の開催で、15%案を支持する電力関連会社社員が抽選で選ばれたが、同社員は自粛の求めに応じて意見表明を辞退したため、大きな混乱はなかった。
聴取会は既に、さいたま、仙台、名古屋市で開催され、仙台市などでは、電力会社社員の意見表明が相次ぎ波紋を広げたため、抽選で決まった意見表明者には、社員かどうかを確認し、社員の場合は自粛を求めることになった。
(2012年7月22日19時44分 読売新聞)
電力会社関係者、発言辞退…大阪と札幌の聴取会
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中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が22日、大阪市と札幌市で開かれ、いずれの会場でも、抽選で選ばれた電力会社の関係者が発言を辞退する動きがあった。
大阪市では、2030年時点の全発電に占める原子力発電の割合を「0%」「15%」「20~25%」とする三つの選択肢について、11人が意見表明した。発言者は応募者の中から無作為で選ばれたが、「20~25%」支持の3人の中に、電力会社の社員2人が入っていたため発言者を変更。代わりに選んだ2人のうち1人も電力会社の関係会社OBで、辞退してもらった。
(2012年7月22日23時32分 読売新聞)