民主党政府、震災のどさくさに紛れて中国人へのビザ発給緩和を明記
2011年04月08日に政府は「中国人のビザ発給緩和検討」を閣議決定した。
2010年07月01日に中国人個人観光客に対する査証の発給について緩和されたばかり。
ごもっともな意見
国民新党幹部
「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」
問題点
ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たない(現在進行形)
→治安の悪化
さらに詳しい内容はこちらから
ひのもと情報交差点 【重要】 民主党、どさくさ紛れに「中国人入国・滞在要件緩和策」 閣議決定 詳報
↑海外での事例もあり。
さらにさらに詳しく知りたい人はスウェーデン、フランス、オランダの移民問題について調べてみよう。
邪推
- 震災やら原発事故やらで混乱している今日本に来たがるのは観光客ではなく火事場泥棒です。本当にありがとうござ(ry
- 外国人参政権を成立させるための布石?
- むしろ中国の属国化
関連ニュース
2011年4月13日、国民新党が訪沖中国客をノービザにするように政府に要請
沖縄タイムス 訪沖中国客をノービザに
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2011年4月14日 09時43分
【東京】国民新党の下地幹郎幹事長は13日、官邸で福山哲郎官房副長官と会談し、東日本大震災の影響で観光客が減少している沖縄の支援策として、中国から沖縄への入域者を対象にノービザ(査証不要)制度を導入するよう要請した。下地氏によると、福山氏は導入に向けた方向性を今月中にも政府内で取りまとめる意向を示した。
ノービザ制度をめぐっては、不法滞在など入管法違反の事案を懸念する警察当局の反対もあり、実現の障壁となっていた。福山氏は、警察庁を含めた関係省庁と詰めの協議に入っているとの認識を示したという。
要請後、下地氏は記者団に「震災の影響で沖縄への観光客数は激減している」と述べ、早期の対応策が必要と強調した。下地氏は震災直後から、枝野幸男官房長官にノービザ制度を導入するよう働き掛けていた。枝野氏は「検討する」と回答していたという。
下地氏は、震災の影響で出荷調整に遭ったキクを国が公的補助で全て買い取るなどの支援策も求めた。
参考
政府の「規制改革方針」、中国人へのビザ発給緩和を明記へ 与党内にも「拙速」の声 - MSN産経ニュース
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2011.4.8 01:12
政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける中国人の観光客増加に力を入れている。
中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードのゴールドカード所有者とした。
ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。
個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、8日の閣議決定方針は変わらなかったという。国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」と不信感を募らせている。
中国人を対象に3年間の観光マルチビザ発給。
2011年07月1日から中国人観光客を対象に3年間有効の観光マルチビザ発行が決定。
日 本 終 了 の お 知 ら せ
中国人を対象に3年間の観光マルチビザ、中国旅行業社にとっては弊害も―日本
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2011年6月17日、日本の華字紙・中文導報によると、日本政府が震災後復興対策の一環として、7月1日から中国人観光客を対象に3年間有効の観光マルチビザ発行を決めたことがわかった。
記事によると、同マルチビザについての規定では、日本を訪れる中国人観光客は最初に沖縄から入国しなければならず、沖縄で1晩以上過ごせば、3年間自由に中国―日本を往復できる資格が与えられ、2回目からは目的地の制限はなくなる。同マルチビザ制度が震災によって打撃を受けた日本観光業界の救世主となるか。
3年という長期間有効の観光マルチビザ発給について、中国にとって不利な側面が生じるとの意見もある。もちろん中国人観光客個人にとっては有利だが、これが多くの中国人に団体旅行から自由旅行への転換を促し、インターネットで直接日本のホテルを予約するなど中国の旅行業者を介さず直接日本に消費による利益を落としていく、といった形になる可能性もあるからだ。
同マルチビザの目的は日本観光に訪れる中国人のリピーターを増やすことにある。統計によると、最近日本を訪れた中国人観光客の82%は「初めて日本を訪れた」観光客で、大半が3年に1度の日本観光で十分だとしている。(翻訳・編集/津野尾)
2011-06-19 20:25:08 配信
中国人向け個人観光ビザ、発給さらに緩和 滞在も延長
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職業要件撤廃 2011/6/26 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版
政府は中国人向け個人観光ビザ(査証)の発給要件を一段と緩和する。官公庁や大企業の管理職を目安とする「職業上の地位」の要件の撤廃や、現在は15日間の滞在日数の延長を軸に検討し、7月中にも結論を出す。中長期的に増加が見込める中国人観光客を呼び込み、東日本大震災の影響から復調の兆しをみせている来日外国人数の本格回復につなげたい考えだ。
中国人向け個人観光ビザは団体観光ビザとは別枠で、個人として訪日する…
中国人観光ビザ発給要件、9月から緩和
中国人観光ビザ、「一定の経済力」だけで発給へ
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外務省は10日、中国人を対象とした個人観光ビザの発給要件を9月から緩和すると発表した。
3年連続の緩和で、これまで定めていた「職業上の地位」を削除し、「一定の経済力を有する」ことだけが要件となる。滞在期間も15日から30日に延長する。外務省などによると、年収がおおむね10万元(約120万円)以上を対象とする見通しだ。ただ、入国後に犯罪を起こすケースも想定されることから、年収だけでなく資産などを総合的に審査するという。
(2011年8月11日10時04分 読売新聞)
2012年04月 中国人の旅行者だけに被災3県訪問に数次ビザ発給 7月から
7月めど数次ビザ発給=被災地訪問の中国人向け-政府
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【寧波(中国浙江省)時事】玄葉光一郎外相は7日夜、当地のホテルで中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相と会談し、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証(ビザ)を7月をめどに発給する方針を伝えた。楊外相は歓迎する意向を示した。日本政府としては、被災地の復興支援につなげたい考えだ。(2012/04/07-23:48)
中国人観光客:被災3県訪問に数次ビザ発給へ 7月から
毎日新聞 2012年04月08日 00時44分(最終更新 04月08日 08時29分)
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【寧波(中国浙江省)隅俊之】玄葉光一郎外相は7日、中国の楊潔※外相との会談で、東日本大震災で大きな被害が出た岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客を対象に、有効期間内であれば何回でも日本に出入国できる数次ビザ(査証)の発給を7月をめどに始める考えを伝えた。
中国人観光客への数次ビザは、沖縄県を訪れる観光客を対象に昨年7月に発給が始まっている。被災3県でも実施されれば、中国人観光客の増加が見込まれ、被災地の復興につながることが期待される。
※は竹かんむりに褫のつくり
2012年05月 中国人の旅行者だけに回数制限なしの特例ビザを発給
被災地訪問に特例ビザ
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政府は東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人の個人旅行者を対象に、有効期限内であれば何度でも日本を訪問できる数次査証(ビザ)を発給する特例措置を7月から始める方針を決めた。政府筋が13日明らかにした。
高い購買力を持つ中国人観光客を被災地に誘致し、復興支援につなげる狙い。中国側にとっても富裕層を中心とする海外旅行ブームを後押しするメリットがある。
特例措置は3県のいずれかに1泊以上すると中国側の旅行代理店などが証明することが条件。今回発行される査証の有効期間は3年間となる。
対象は個人旅行に限定し、1度の滞在は90日以内。2回目以降は宿泊先に被災地を含まなくても同じビザで訪日できる。
中国人観光客への特例措置をめぐっては、沖縄県への訪問を対象に昨年7月にスタート。その後、沖縄を訪れる旅行客が急増した実績がある。これを踏まえ被災地への訪問客を増やすだけでなく、日本国内の他の観光地へリピーターを呼び込む期待もかかっている。
現在、中国人への観光用短期滞在ビザをめぐっては団体と個人で区分けされている。団体旅行の場合は添乗員の同行が必要で滞在は15日以内。自由度の高い個人旅行は、一定の年収があることなどを条件に30日以内のビザが発給されるが、これまでは、いずれも1回限りのビザしか認められていなかった。
日本政府の統計では、昨年1年間に日本を訪れた外国人旅行者数の国・地域別で中国は、韓国に次ぎ約104万人で2位、滞在中の支出額の合計となる年間総消費額は約1900億円でトップとなっている。昨年3月の震災後は中国人旅行者数の落ち込みが目立っていたが、今年に入り復調の兆しを見せていた。
一方、被災地3県では昨年10~12月期の外国人延べ宿泊者数(暫定値)は計2万5千人。前年同期比70%以上の減少で、回復が課題だ。
玄葉光一郎外相は4月、中国の楊潔〓(竹カンムリに后の一口が虎)外相と会談し、中国人向け数次査証を7月にも発給したいとの考えを伝えていた。(共同)
[2012年5月13日19時41分]
【朗報】2012年10月 「数次ビザ」効果なし
中国人観光客戻らず 「数次ビザ」も効果なし キャンセル相次ぐ
2012.10.28 01:27
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東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方で、観光復興への起爆剤として期待されていた中国人観光客が減ったままだ。外務省は宮城、福島、岩手の被災3県を訪れる中国人観光客を対象に何度も出入国できる「数次ビザ」の発給を7月から始めたが、効果は上がらない。秋の観光シーズンが本格化する中、中国人観光客が戻らない現状に観光関係者は頭を抱えている。
「早く収束して」
日本三景の一つで外国人観光客にも人気がある宮城県松島町。昨年3月の震災後、東京電力福島第1原発事故による風評被害の影響で中国人の客足が遠のいていたが、今年2月ごろからは回復傾向を示していた。
ところが、日本政府が尖閣諸島(沖縄県)を国有化した9月11日以降は観光関連施設への予約キャンセルが相次ぎ、松島観光協会の伊藤国雄専務理事は「ほぼ中国人は来なくなった」と話す。
豊富な自然や温泉が人気の岩手・八幡平でも、中国人観光客数は伸び悩み、尖閣問題を理由に団体ツアー客の予約を直前に取り消されたホテルもある。このホテルの広報担当者は「冬はスキー客が増える時期なので、なるべく早く事態が収束してほしい」と深刻そうに話した。
仙台空港では10月18日に中国東方航空(中国)が仙台-上海路線の新規就航を計画していたが、国有化の1週間後の9月18日に「当面の間、中止したい」と一方的に告げてきた。
日本国内での反中感情を予測した中国政府が、訪日・在日中国人に対して注意喚起情報を出したことも影響したとみられる。
「静観しかない」
観光庁によると、震災後に被災3県を訪れる中国人観光客は激減した。宿泊者数は平成22年1~6月の3万4850人に比べ、今年同期は1万2900人。中国人は外国人全体の2割前後を占め消費力もあり、観光需要の牽引役といえる。
そこで、外務省は7月から3県を訪れる中国人観光客を対象に数次ビザの発給を始めた。観光地では、中国人を呼び戻す起爆剤になるとの期待が高まった。
しかし、開始3カ月間での発給件数は276件(暫定値)。昨年7月から同制度が導入された沖縄県は開始3カ月間で4443件だっただけに、効果が出ているとは言い難い状況だ。
東京都内の民間調査会社が国有化後の9月下旬に実施した中国在住者へのアンケートでは、旅行希望先で「日本」と回答した数が4月と比べ、ほぼ半減した。
日本政府観光局の推計でも、9月に日本を訪れた中国人観光客は22年9月と比べて10・1%減り、22年比では5カ月ぶりの減少となった。国有化の影響でキャンセルが相次いだことが響いたという。
3県の観光地では「尖閣問題と時期が重なった。タイミングが悪い」との声も上がっている。松島観光協会の伊藤専務理事は「日本国民として、尖閣問題は妥協できない。政情のことだから静観するしかない」と話している。
■数次ビザ(マルチビザ) 一定の条件を満たした渡航者に対し、有効期間内であれば何度でも出入国を認めるビザ。観光や商用などさまざまな種類がある。今回の中国人観光客を対象とした数次ビザは被災地支援目的で導入され、宮城、福島、岩手の3県いずれかに1泊以上の日程で訪れることが発給条件。有効期間は3年間。対象地域が沖縄県の中国人観光客向け数次ビザもある。
参考:不法残留外国人
不法残留:7万8千人…法務省発表
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法務省は5日、在留期間を過ぎても出国しない外国人は1月1日時点で7万8488人で、10年に比べ1万3290人(14.5%)減少したと発表した。「入国審査で指紋を採取する生体情報認証システムが07年に導入され、効果を上げている」としている。
不法残留者の主な内訳は、韓国1万9271人、中国1万337人、フィリピン9329人、台湾4774人。昨年中に強制退去手続きを取った外国人は2万4213人で、うち7294人が中国人。不法就労は1万8490人だった。
毎日新聞 2011年4月5日 19時34分