福島県知事。原発を福島に誘致した張本人の1人。なのに今更被害者ヅラ。
「被災県として再稼働ありえない」福島知事インタビュー
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2011.6.17 17:10
佐藤雄平知事は産経新聞のインタビューに応じ、18日で発生から100日を迎えた東日本大震災、東京電力福島第1原発事故への対応や復興について思いを語った。知事は、原発事故で荒廃した県土復興の柱に「循環型自然エネルギーの研究拠点づくり」を掲げ、今後も電力供給県の役割を果たす考えを強調した。福島第2を含む県内原発の再稼働は「被災県として考えられない」と明言した。(中川真)
一問一答は以下の通り。
--知事として福島の未来像をどう描くか
安全、安心な福島県を取り戻し、原発事故後の次代を前向きに考えたい。半導体や自動車関連、観光など既存産業に頑張ってもらうほか、水力発電から続く「電力県」として、循環型自然エネルギーの研究基地を目指したい。広大で豊かな自然、長い日照時間に恵まれた福島県は風力、地熱、太陽光などの世界的な研究基地に最適だ。放射能に関する医療・研究基地を作りたい。県民の健康管理に貢献できる。農地の土壌改良を進め、汚染を克服して再び農業ができることも示したい。
--有識者による県の復興ビジョン検討会が「脱原発」を打ち出した。原発についての考えは
事故の被害は広範、長きに及ぶと懸念されている。被災県として、放射線量を毎日気にして暮らす県民として、原子力発電の再稼働など考えられるものではない。「原発あっての経済」という体制も同時に考え直さねばならない。循環型自然エネルギーの研究拠点づくりと同時並行して、原発で働いてきた方たちに見合う雇用を考えていく。
--被災者への対応で重視する点は
県外避難の方が1日も早く帰れる状況を作りたい。また、他県で借り上げ住宅に住めない方もいる。各県に立て替えの予算措置など協力をお願いしている。県内では、地域や避難所でできた仲間との関係が仮設住宅などに移っても維持できるような支援、医療の充実が大事だ。また、県は1万1千人の新規雇用を行うが、希望と合わないミスマッチが多いのが悩みだ。
--須賀川市の藤沼ダム決壊で死者・不明者8人の大被害をもたらした
大変残念だ。犠牲者のご冥福を祈り、行方不明の1歳のお子さんが早く見つかってほしいと願っている。できるかぎり対応し、国にも(再発防止などを)要望していきたい。
--放射線量の低減や健康対策にどう臨むか
線量低減は市町村とともに学校の表土の除去、校舎や周辺の除染から進めていく。全県民の健康管理調査のうち内部被曝の検査は、線量の高い地域や子供、線量が高い地域に一時的に避難した人を先行したい。
--風評被害対策は
日本の工業製品全体が世界から風評被害を受けている。国が安全基準を明示すれば福島県の風評被害払拭にもつながる。国に強く求めていく。農産物と観光は共有する部分が多く、キャンペーンやイベントを一層進めていく。何より工程表のステップ1、2を着実に実現することが大きな前提になる。収束です。
佐藤・福島知事、東電社長に原発全基の廃炉要求
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2011.12.27 18:54
福島県の佐藤雄平知事は27日、県庁を訪れた東京電力の西沢俊夫社長に「福島県はこれから原子力に依存しない社会を構築していく。(県内の原発)全10基の廃炉を求める」と伝えた。
西沢社長は「検討してきっちり対応したい。責任を持って取り組んでいきたい」と述べるにとどまった。
東電は10基のうち、福島第1原発1-4号機の廃炉方針は決めているが、同5、6号機の2基と第2原発4基については明らかにしていない。
福島県は県内全原発の廃炉を求める復興計画を28日に最終決定する予定で、政府や東電の判断に影響する可能性もある。
佐藤知事は、26日に公表された政府の原発事故調査・検証委員会の中間報告にも触れ「安全性に対する観点がずさんだったのではないか」と事故当時の政府・東電側の安全対策をあらためて批判した。