【原子力損害賠償紛争審査会】野村豊弘、大塚直
原子力賠償審の2委員、電力系研究機関から報酬
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東京電力福島第一原発事故による損害賠償の指針を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会の委員2人が、電力会社とつながりのある研究機関「日本エネルギー法研究所」(東京)から報酬を得ていたことがわかった。
同審査会は4月11日に設置。文部科学省によると、委員9人のうち学習院大の野村豊弘教授と、早稲田大の大塚直教授がエネ法研から月20万円の報酬を得ていた。野村教授は4月にエネ法研の理事・所長に就任。大塚教授は研究部長だったが、6月末に辞め、4月以降の報酬を返納したという。
文科省によると、エネ法研は、各電力会社が出資している財団法人「電力中央研究所」(東京)から研究委託を受け、部課長には東電社員が派遣されている。
(2011年9月24日08時50分 読売新聞)
【原子力規制委員会委員候補】更田(ふけた)豊志、島崎邦彦
2012年7月27日11時50分
朝日新聞デジタル:原子力規制委候補2人に報酬・講演料 電力会社、数年前 - 社会
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新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会の委員として野田内閣が衆参両院に人事案を提示した5人のうち、日本原子力研究開発機構の更田(ふけた)豊志・原子力基礎工学研究部門副部門長(54)と地震予知連絡会長の島崎邦彦・東大名誉教授(66)の2人が、原発を持つ電力会社から報酬や講演料を受けていたことがわかった。
野田内閣は「『原子力ムラ』からは選ばない」(細野豪志環境相)として、「過去3年間に原子力関連業界から年50万円以上の報酬を受けていない」などの人選基準を設けた。2人は金額や時期の面から抵触しないとみられる。
更田氏本人によると、更田氏は2003年ごろから毎年1、2回、日本原子力発電の研修室(茨城県東海村)で核燃料をテーマにした講義を行い、同社から1回あたり4万円程度の報酬を受けていた。講義には、同社の社員のほか、他の電力会社の社員らも参加していたという。
【原子力規制委員会委員候】田中俊一、中村佳代子
原子力団体から報酬29万円=規制委員長候補の田中氏
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斎藤勁官房副長官は2日、衆院議院運営委員会理事会に出席し、政府が原子力規制委員会の初代委員長候補として国会に提示した田中俊一氏が、2011年度に複数の原子力関連企業・団体から報酬約29万円を受け取っていたことを明らかにした。斎藤氏は「国会への報告が遅れた」と陳謝したが、「すべて基準の枠内で問題はない」と説明した。
政府は原子力規制委員会の人事について、過去3年間に同一の原子力事業者から年50万円以上の報酬を受けた者は候補から除外するとの基準を設けている。このため、政府が7月26日に田中氏らの人事案を国会に提示した際、報酬に関しては該当なしと説明していた。
しかし、民主党から「50万円以下の報酬でも調べるべきだ」との意見が出たのを受けて政府が追加調査した結果、田中氏が日本原子力文化振興財団など3団体から原稿料などを受けていたことが判明した。
追加調査では、委員候補4人のうち、島崎邦彦、中村佳代子、更田豊志の3氏も原子力関連の団体から講演料などを受け取っていたことが分かった。(2012/08/02-15:58)
【原子力規制委員会委員候】田中知・東京大教授
原子力規制委員候補の田中東大教授、事業者などから760万円受領
2014年 06月 9日 16:01 JST
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[東京 9日 ロイター] - 政府が原子力規制委員会の新委員に起用する方針の田中知・東京大学大学院教授が、2004年度から11年度までの8年間に、原子力事業者や関連の団体から760万円超の寄付や報酬を受け取っていたことがわかった。
東大本部がロイターの情報請求に対して回答した。
田中知氏が規制委の専門審査会の委員に今年就任した際に、規制委が公表した情報によると、田中氏は、東京電力 福島第1事故が起きた翌2011年度に、東電元会長の田村滋美氏が理事長を務める「東電記念財団」や原発メーカーの日立GEニュークリア・エナジーなどから160万円以上の報酬や寄付を受け取っている。
これらの金額のほか、東大本部の回答によると、田中教授には原子力事業者などから2004年度から10年度にかけて合計600万円の寄付金があった。内訳は、青森県大間町で原発建設を進めている電源開発 が計300万円、日立GEニュークリア・エナジー(前身の日立製作所 含む)が計300万円。東大の法人化(04年度)以前については情報が残っていないという。
原子力規制委員会の発足に当たり民主党前政権が定めた「ガイドライン」は、規制委員に就任できない「欠格要件」の考え方として、「直近3年間に同一の原子力事業者等から、個人として一定額以上の報酬等を受領していた者」と明記している。
原子力規制庁の担当者によると、田中教授が直近3年間に日立GE社などから受け取った寄付金については、同教授の研究室に対する寄付なので欠格要件に抵触しないという。東電記念財団からの報酬についても、規制庁担当者は、「東電記念財団は、電力会社等から運営費の過半を得ていない団体なので欠格要件に該当しない」と説明した。
<脅かされる規制の独立・中立性>
ロイターは田中教授に、原子力事業者などから過去に760万円を超える報酬や寄付金を受け取りながら、独立性と中立性を保ちながら規制が行えるかどうかなどについて質問を送ったが、回答はなかった。
脱原発を主張する原子力資料情報室の伴英幸・共同代表は、田中教授が寄付や報酬を受領したことについて、「(規制の独立・中立性が)影響を受けると思う。(金銭的な)つながりがあると規制が影響を受けることは規制庁も認識しているはず」と指摘した。
<政府、規制委員人選のガイドラインを破棄>
田中教授は、2010年から12年に原子力産業協会理事を務めたが、この点も民主党政権が定めたガイドラインに欠格要件に抵触するとの指摘が一部の国会議員から聞かれる。欠格要件として「直近3年間に原子力事業者等及びその団体の役員」が明記されており、原産協はガイドラインが委員への就任を禁じた「団体」に当たる。
だが、菅義偉官房長官は5月29日の記者会見で、田中氏が原産協理事としての報酬を受けていなかったとして、欠格要件に該当しないとの見解を示した。
また、原子力規制委員会・規制庁を所管する石原伸晃環境相は6日の衆議院環境委員会で、今回の人事案決定に当たり、民主党政権時代のガイドラインについて「考慮していない」と答弁。自民党政権としてのガイドラインは現在なく、今後も作る意向はないという。
田中氏を含む政府人事案は、原発推進に慎重な公明党が賛成する方針を決めており、今週にも国会での同意を得る見通しだ。
脱原発を主張する超党派議員で作る「原発ゼロの会」の事務局長を務める阿部知子衆議院議員(無所属)は、ロイターの取材に対し、「ガイドラインは、規制委員会に政治や推進側からの独立性を持たせる法の精神を具現化するために作ったもの。それを破棄するのは、原子力規制委員会の設立の精神を蔑ろにしている」と批判した。
(浜田健太郎 斎藤真理 編集:宮崎大)
規制委員候補の田中氏に、原子力業界から報酬 先月まで
大谷聡
2014年7月5日03時49分
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原子力規制委員会の委員に9月に就任することが決まった田中知(さとる)・東京大工学部教授(64)が、核燃料サイクルを担う「日本原燃」(青森県六ケ所村)と原発メーカーの「三菱FBRシステムズ」(東京)から、今年前半まで報酬を受け取っていたことが朝日新聞の調べでわかった。
田中教授は取材に答えなかったが、両社は報酬の支払いを認めた。
原発の安全規制を担う機関の委員候補が、規制を受ける側の原子力事業者の役職に就き、報酬を得ていた。東京電力福島第一原発事故の後も毎年受け続けていた。
朝日新聞が東大に情報開示請求して得た「併任・兼業簿」や両社への取材によると、田中教授は2007年7月から今年6月まで三菱FBR社で「アドバイザリー・コミッティー」を務め、09年5月から今年3月まで日本原燃の「ガラス固化技術研究評価委員会」で委員長をしていた。