賠償請求については正当な権利だと思う。しかし、いろいろと醜い部分を知ってしまったせいでもう素直には見れない。
2011年11月の記事
双葉町民の賠償請求、町が弁護団結成し手続きへ
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東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、埼玉県加須市内に役場機能ごと避難している福島県双葉町は、町民に代わり東電への賠償請求手続きなどを行う弁護団を結成する。
業務委託料5000万円などを盛り込んだ一般会計補正予算案が、7日の臨時町議会で可決された。
東電への賠償請求を巡っては、東電の説明会に出た町民から、町に「手続きの内容が一方的」「書類が多くて難しすぎる」などの苦情が多数寄せられた。町は、このままでは町民が納得のいく請求手続きを行えないとして、9月17日、説明会の中止を東電に申し入れた。以来、交渉はストップしている。
町は、「賠償請求は、東京電力が示した内容以外に、住民の側から申し立てるものもある。弁護団が間に入ることで、住民の思いを反映した請求を行い、手続きの簡素化も図れる」と期待している。町は今後、福島県双葉郡内の他町村と連携することも、視野に入れているという。
(2011年11月8日10時17分 読売新聞)
税収減、東電に賠償請求へ…福島の13市町村
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東京電力福島第一原子力発電所の事故で、警戒区域などに指定された福島県内の13市町村は7日、税収の減少分などについて、東京電力に損害賠償を求めていく方針を固めた。
福島市で同日開かれた、13市町村でつくる県原発事故被災市町村長連絡協議会の会合後、会長の井戸川克隆・双葉町長が明らかにした。賠償請求の対象項目として正式に取りまとめ、月内にも政府の原子力損害賠償紛争審査会へ要望する考えだ。
会合は非公開で行われ、同紛争審査会が8月に公表した賠償の範囲や対象を示す「中間指針」について弁護士が説明。今後賠償の対象となる項目について協議し、税収減分などを求めることになった。各市町村で調整したうえで、協議会としてまとまって審査会に要望することも申し合わせた。
(2011年9月8日10時18分 読売新聞)
双葉町長:東電に抗議 男性の慰謝料増額拒否で
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東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は29日、同県大熊町の男性の申し立てに基づいて原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東京電力が慰謝料の増額を拒否したことなどに抗議を表明した。避難先の埼玉県加須市内で記者会見した。
井戸川町長は「原発立地自治体として東電に全面協力してきた。東電の態度は遺憾」と述べた。町の弁護団は慰謝料の増額などを求めて、2月下旬にも同センターに集団で仲介申し立てする予定で、今回の東電の回答を「(賠償について)モデルケースになりかねない」としている。
東電は26日、センターの和解案に対して、初めて住宅への損害賠償は認めたものの、慰謝料の増額は拒否するなどの回答をした。【藤沢美由紀】
毎日新聞 2012年1月29日 21時17分
福島・双葉町長が東電に抗議 慰謝料の増額拒否で
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2012/1/30 14:38
福島県双葉町の井戸川克隆町長は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故の賠償をめぐる問題で、大熊町民の申し立てを受けて政府の原子力損害賠償紛争解決センターが示した和解案に対し、東京電力が慰謝料の増額などを拒否したことに抗議した。
避難先の埼玉県加須市内で、2012年1月29日に記者会見を開いた井戸川町長は、「東電は和解案を尊重するとしてきたのに、約束を守っていない」と指摘。「原発立地自治体として東電に全面協力してきた。東電の態度は遺憾で、町民の怒りは止めようがない」と話した。
双葉町の弁護団は慰謝料の増額などを求めて、2月下旬にも紛争解決センターに集団で仲介申し立てる方針で、東電が今回と同様の回答をする可能性があるとして、近く町と連盟で抗議文を送る。
東電は26日の紛争解決センターの和解案に対して、初めて住宅への損害賠償は認めたものの、慰謝料の増額は拒否するなどの回答をした。
2012年02月の記事
国のやり方恐ろしい…意見交換会欠席の双葉町長
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東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉郡の8町村長と、細野環境相、平野復興相が復興について話し合う意見交換会は26日、双葉町の井戸川克隆町長ら3町長が急きょ欠席し中止されるという異例の事態となった。
国との意見交換会を欠席した井戸川克隆・双葉町長は26日、住民らが避難する埼玉県加須市で記者会見し、「信頼関係に問題が生じた」などと国への不信を語った。
「話し合いの場を設けたのに、一方的に決めて説明するということは、あってはならない。やり方が非常に恐ろしい」。井戸川町長は、中間貯蔵施設の用地を国が原発事故前の実勢価格で買い取ることを検討しているとの一部報道を引き合いに、国を批判した。
双葉郡内への同施設建設は「先祖伝来の古里に住めなくなるような決断をする、大変重い話だ」とし、今後の国との意見交換については「もう一度、冷静な判断の下で内容を検討し、会議を設けたい」と話した。
(2012年2月26日21時43分 読売新聞)
双葉町民、東電に計4億円超の集団賠償請求
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東京電力福島第一原発事故の影響で避難している福島県双葉町の町民に代わり、「双葉町弁護団」(団長・荒木貢弁護士)は29日、東電への損害賠償請求の第1弾として、町民47人計約4億4650万円分の和解仲介を政府の「原子力損害賠償紛争解決センター」に申し立てた。
賠償を求めているのは、東京都、神奈川、埼玉両県や福島県内の他の自治体に避難している14~96歳の町民で、22世帯計47人。請求には、避難で生じた損害や慰謝料などが含まれている。
賠償請求を巡っては、東電の説明会に出た町民から「書類が多くて難しい」などの苦情が町に寄せられ、町は昨年9月に交渉をストップ。同12月末に、業務委託料5000万円を補正予算で計上し、弁護団を結成していた。
(2012年2月29日19時50分 読売新聞)
2012年03月の記事
初の集団賠償請求、被災者らが東電に8億円余
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福島原発被害弁護団は7日、東京電力福島第一原発事故で避難生活を送る福島県双葉町の被災者など33人と3団体が計約8億3600万円の損害賠償を東電に請求し、集団での賠償交渉を求めたと発表した。
東電によると、被災者が集団で賠償請求するのは初めて。
東電は「賠償は個別の事情を踏まえて判断するので、集団での交渉は困難」としているが、弁護団は「個別に請求していたのでは救済は難しい。東電の対応によっては、集団訴訟もあり得る」としている。
請求では、避難生活を送っている32人が精神的苦痛への慰謝料として月額50万円を求めたほか、生活の場を失ったことへの慰謝料2000万円を求めている人もおり、現在の東電の賠償基準を大きく超える内容。政府の原子力損害賠償紛争解決センターに交渉の仲介を求めることもできるが、弁護団は「妥協を強いられ、救済が不十分になる恐れがある」としている。
(2012年3月7日21時27分 読売新聞)
福島第1原発:「完全補償」求め東電に集団請求 被災者ら
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福島と首都圏の弁護士グループでつくる「福島原発被害弁護団」は7日、原発事故で避難している被災者33人と2事業者が東京電力に対し、約8億3500万円の集団賠償請求を行ったと発表した。弁護団によると、避難者が東電に集団で直接請求するのは初めて。
弁護団はこの日、東電に請求書を提出。東電側は「(損害賠償の問題は)集団交渉になじまない」と回答しつつ、今後の交渉について態度を留保した。
請求したのは、いわき市と楢葉▽双葉▽大熊▽広野の各町から福島県内や首都圏に避難している被災者ら。精神的慰謝料や避難実費、休業損害など東電側の方針にとらわれない「完全な補償」を求めている。【伊藤一郎】
毎日新聞 2012年3月7日 21時35分
双葉町、東電に192億賠償請求…町施設損害で
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福島県双葉町は8日、東京電力福島第一原発事故の影響で町有地と町有施設が長期にわたり使用できなくなるとして、約192億5335万円の損害賠償を東京電力に請求した。
双葉郡内の自治体が東電に賠償請求をするのは初めて。
請求額の内訳は、町有地約228万平方メートルが約45億6700万円、町有施設は役場本庁舎や学校、町営住宅など建物51棟で計約146億8600万円。今後、今回の請求からもれた土地や建物のほか、避難にかかった経費、人件費なども請求する方針という。
同町の井戸川克隆町長は、避難先の旧埼玉県立騎西高校で東京電力の広瀬直己常務に請求書を手渡した後、記者会見し、「(東日本大震災の発生から)1年を前にようやく一部がまとまり、請求することにした」と話した。
(2012年3月8日14時18分 読売新聞)
2012年07月の記事
「古い家屋、賠償保証を」 双葉町村会
2012年07月20日
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●国に要望書
双葉地方町村会は19日、避難指示区域内の土地や建物など不動産の賠償について、政府に要求書を提出した。床面積が狭かったり、築年数が古かったりする家屋でも一定の賠償額を保証することなどが柱。政府はこれを受け、20日にも賠償の方針を公表する。
政府は、固定資産税の評価額と築年数から、家屋などの価値を算定。そのうち、避難指示解除までの年数に応じた金額を賠償する案を示している。
町村会は19日、固定資産税の評価額だけではなく、県内の平均的な建築単価を使う方式、個別に不動産鑑定士が評価し直す方式と、三つの算定方法を使い、最も高額なもので賠償するように要求。また、床面積が140平方メートル未満の家屋の場合は、140平方メートルとみなして算出するよう求めた。建築単価を使えば、140平方メートルで最低560万円が保証される計算になる。
ただ、関係者によると、政府は140平方メートル未満の家屋の扱いなどに難色を示しており、要求がどこまで反映されるかが焦点。政府が公表した後、東京電力がより詳細な計算方法を発表。政府による住民説明会が各自治体で開かれる見通しだ。