2013年04月上旬の記事
NPO大雪 拠点施設を明け渡しへ…岩手
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)の使途不明金問題で、岡田栄悟代表理事が31日、同町船越の法人拠点施設を訪れ、施設を町に明け渡す準備を始めた。
報道陣に対し、岡田代表理事は「現状を受け止めて粛々と対応し、早期解決を図りたい」と話した。
この日は、法人側と町側両弁護士の立ち会いの下、岡田代表理事と、法人と取引関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の橋川大輔代表らが施設に入り、残された私物と、法人の備品などを分別した。
法人側の溝呂木みぞろぎ雄浩弁護士は、明け渡し日程について「今後代理人同士で話し合いを進める」とし、法人の破産については、「(町や法人、取引業者など)関係者から情報を集めてからの話になる」と述べた。岡田代表理事と橋川代表が使用していた宿泊施設「ケビンハウス」は、早ければ1日にも明け渡すという。
岡田代表理事は、「町の復旧を手伝ってきた自負もあり、こういう形で(施設を)出るのは複雑な気持ちだ」と話した。
(2013年4月1日 読売新聞)
山田町に補助金返還請求へ NPO問題で県
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、県が町に補助金返還を請求する方針を固めたことが31日分かった。県は同日までの完了検査で、同町への正式な補助金額を精査。仮にこれまでに町が県から得た情報通りで決定すると、返還請求額は7800万円程度になる見通しだ。
県宮古地域振興センターによると、町の2012年度緊急雇用事業の当初計画は、同法人の事業を含め35事業計約12億2500万円だったが、県と町は3月13日、34事業計約11億2300万円に減額する変更契約を締結。うち法人が使い切った事業費は約7億9100万円で、ほかの33事業は計3億3200万円となった。
完了検査によると、県が33事業分として支払う補助金額は約3億2800万円となる見込み。同法人関連は明らかにされていないが、町はこれまでの県との協議で補助対象を約3億800万円、対象外を約4億8200万円と見込んでいる。
(2013/04/01)
岩手・山田NPO問題 住民有志が町に議会解散請求書を提出
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、町民有志でつくる「ふるさと山田の未来を考える会」は1日、法人の使途不明金を町費で穴埋めするのは不当だとして、町に町議会の解散請求書を提出した。早ければ3日にも解散を求め、署名活動を始めるという。
町によると、署名は有権者1万4431人(3月2日現在)の3分の1以上で有効となり、解散の本請求ができる。
考える会は会員約10人。町民の反応を探るため、これまで佐藤信逸町長の解職と町議会解散を目指すことに賛同を求める署名活動をしてきた。
同法人の使途不明金をめぐっては、県などの調査で2012年度事業費のうち約4億8300万円の使途が補助対象外だった疑いが強まり、町が3月26日、財政調整基金から同額を取り崩して穴埋めに充てる12年度一般会計補正予算案を提案し、町議会が同日、可決した。
考える会発起人代表で元水産庁職員の甲斐谷久孝さん(52)=山田町出身=は「町費での穴埋めは、町民を無視している。町議会には、大雪への事業委託を認めた責任もある。町議会の責任を問い、この問題の解決に向かうきっかけにしたい」と話している。
2013年04月02日火曜日
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 町民有志、代表者証明の交付申請 議会解散直接請求のため /岩手
毎日新聞 2013年04月02日 地方版
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山田町でのNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、町民有志でつくる「ふるさと山田の未来を考える会」は1日、町議会解散を直接請求するための代表者証明書の交付を町選管に申請した。3日にも告示される交付を待って、請求に必要な署名活動を始める。
同会の甲斐谷久孝代表が町役場で手続きした。町出身者だが地元に戻ったばかりのため、解散請求の代表者となるための選挙権がない。このため、いとこで飲食業の菊池範枝さん(52)を代表者として申請した。菊池さんが経営する八幡町の仮設店舗内に2日、事務所を開設するという。
菊池さんが選挙人名簿に登録されていることなどが確認されれば町は証明書を交付。役場前の掲示板に告示する。署名簿収集期間は1カ月。3月2日現在の有権者数は1万4431人で、3分の1以上(4811人)集まれば議会の解散を請求でき、住民投票で過半数の同意が得られれば議会は解散される。署名を集める受任者を10人程度予定している。
菊池さんは「NPO問題では町民が怒っている。今の議会には真相解明が期待できず、みんなの力を結集し、若い人がいつまでも地元で暮らせるように山田を変えたい」と話した。【鬼山親芳】
◇雇用事業終了で岡田代表ら、町施設から退去
緊急雇用委託事業の終了で、山田町船越地区にある町営観光宿泊施設「ケビンハウス」の明け渡しを町から要請されていたNPO法人「大雪りばぁねっと。」の岡田栄悟代表理事と、同法人が編成した町災害復興支援隊の元副隊長でリース会社「オール・ブリッジ」の橋川大輔社長は1日、退去した。町は同日、施設の営業を再開した。
岡田代表は昼前、玄関に鍵を置いたまま車で立ち去った。部屋には袋に入ったゴミやパソコンなどを残した。記者の問いかけに「取材なら弁護士を通してくれ」と答えた以外、ほとんど無言だった。
2人は他の法人幹部らと共に震災直後の11年4月、1泊約1万円の利用料金を免除されて入居。昨年12月に不明朗な会計処理が表面化した後も、町の照会に対応するためとどまっていた。しかし町は1月、委託事業を打ち切ったのに伴い、明け渡しを求めていた。【鬼山親芳】
北海道のNPO、不正支出5億…震災事業交付金
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東日本大震災の緊急雇用創出事業を岩手県山田町から請け負ったNPO法人「大雪だいせつりばぁねっと」(北海道旭川市)に多額の使途不明金があった問題で、県は、同法人が使った2012年度の事業費約7億9000万円のうち約5億円が不正支出だったとする検査通知を町に送った。
通知は3月31日付。厚生労働省によると、国の交付金を活用した雇用創出事業の不正支出としては過去最悪の金額になる。
県や町によると、不正と判断された支出は目的不明の出張費、勤務実態のない人件費など。法人側は、これまでの読売新聞の取材に対し、「不正な支出や私的な流用はない」と説明している。
(2013年4月2日10時17分 読売新聞)
使途不明金のNPO代表理事、宿舎を無断で改装
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、岡田代表理事らは1日、震災以降に借りていた町の宿泊施設「ケビンハウス」2棟を町に明け渡した。
町が確認したところ、岡田代表理事が使っていた棟では、震災前には無かったシステムキッチンやクローゼットが新設されていた。
この日、岡田代表理事と、法人と取引関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の橋川大輔代表がそれぞれ、町が委託する管理人と町職員に鍵を返却した。
ケビンハウスは法人の拠点施設近くにあるロッジ風の建物。震災以降に法人が借りていた5棟では風除室が設置され、二重サッシに変わっていた。3棟の鍵は既に返却されている。
岡田代表理事が使用していた棟では、自動食器乾燥庫付きのシステムキッチンが備えられ、2段ベッドがあったスペースはクローゼットになっていた。エアコンも新たに設置されており、管理人の男性は、「どれだけお金がかかっているのか。ここまでする必要が何のためにあるのか……」とあぜんとした様子だった。町では今後、建物の利便性などを踏まえて、原状に戻すかどうかを検討する。
(2013年4月2日13時43分 読売新聞)
母らに給与700万円 「乱脈経理で破綻」 被災者雇用NPO問題
2013.4.2 18:34
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岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を委託されたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が事業費約7億9千万円を年度途中で使い切った問題で、有識者でつくる町の第三者調査委員会は2日、法人の乱脈経理や放漫経営が事業破綻の原因とする調査結果を発表した。
調査委は、監視する立場の町や県についても「注意義務を怠った」と指摘。町は、法人への返金請求などを弁護士と協議している。
報告書によると、法人が行っていた事業について現金出納帳がないため、多くの使途不明金が発生。法人の岡田栄悟代表理事の母親ら3人に昨年4~12月、給与計700万円余りが支払われたが、「(3人は)事業に携わっていないとみられる」と結論づけた。
調査委は問題発覚後の今年1月に設置。聞き取り調査を進めたが、岡田代表理事とは面会できなかった。
議会解散請求手続き開始 NPO問題で山田町民有志
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町民有志でつくる「ふるさと山田の未来を考える会」(甲斐谷久孝代表)は1日、町議会の解散請求(リコール)手続きを始めた。
リコールには有権者の3分の1以上の署名が必要。町の有権者は1万4431人(3月2日現在)で、同会はまず、1カ月間で4811人以上の署名を集める必要がある。
一方、岡田氏とリース会社オール・ブリッジの社長橋川大輔氏は1日、使用していた観光宿泊施設「ケビンハウス」を町に明け渡した。町職員が調べると、岡田氏が使った施設は2段ベッドがなくなっていたり、トイレなどに大規模な改造が施されていたという。
岩手・山田NPO問題 「事業11年度に破綻」 第三者委
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題を検証する第三者委員会は2日、検証結果と提言を町に報告した。2011年度に既に多額の未払い金があることから「事業は11年度で破綻していた」と結論付けた。 報告書は、未払い金発生の原因を大雪が運営していた無料浴場「御蔵(おぐら)の湯」(11年12月完成)の建設にあったと指摘。建設の経緯や責任の所在について関係者の証言に曖昧な点が多く、宮健委員長は「そもそも雇用創出事業での建設は無理があった」と述べた。
無料浴場を含む11年度の未払い金は2億円以上とみられる。
大雪の運営実態については現金出納帳がなく、事務処理の多くが岡田栄悟代表理事の口頭による指示のみで行われており「経理事務の基本を欠く」と批判。人件費には岡田代表の妻や母への支出も含まれていた。県の責任についても、11年度事業の完了検査で「注意義務を怠った」と言及した。大雪に求めた資料の提出がなかったり、岡田代表の招致ができなかったりしたこともあり、問題の全容解明には至らず、宮委員長は「追及に限界があった」と話した。
佐藤信逸町長は「提言を真摯(しんし)に受け止めたい」と述べたが、町の責任や対応については「弁護士と相談する」と述べるにとどめた。
◎補助対象外5億200万円/岩手県、町に通知
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、県は2日、事業の完了検査で、大雪の2012年度事業費7億9100万円のうち、約5億200万円が補助対象外だったと町に通知した。
県は先月26日、補助対象外となる可能性があるのは4億8300万円と町に内示。町は急きょ、同額を歳入から減額し財政調整基金を取り崩して穴埋めする12年度一般会計補正予算案を提案し、同日可決された経緯がある。対象外はさらに約1900万円上回ることになり、町は3日に対応を協議する。
2013年04月03日水曜日
「大雪」不明金 解明至らず…岩手
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町の第三者委員会は2日、調査報告書を町に提出した。
法人側への調査が不十分だったことなどから、使途不明金の解明までは至らなかった。町の前町長や前副町長らについて、「責任は重いと言わざるを得ない」と結論づけ、県に対しては「注意義務を怠った」と指摘した。
報告書はA4判60ページ。計3回の委員会の議論と、関係者約20人との面談内容などをまとめた。町の今後の対処について、5項目の提言も掲げた。
報告書では、法人と町について、町が岡田代表理事の身元や、法人としての実績を確認せずに巨額の事業を委託したことに言及。「岡田氏の『現場力』だけでなく『管理能力』『総合力』『人間力』が問われるべきだ」と指摘した。
2012年4~12月、岡田代表理事の母親ら旭川市在住の計3人に人件費計約700万円が支払われたことも確認された。
「11年度末の法人の預金通帳残高は約100万円で、すでに破綻していた」とも明記。町や県が業者への未払い金や、12年3月分の人件費の支払い資金がなかったことに気づかなかった点を問題視した。
法人の雇用者らが勤務していた無料浴場「御蔵の湯」を巡っては、法人がリース料を支払っていたリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)について、設立が11年8月3日で、事業目的に「浴場施設のリース」が無いことから、「浴場施設リースのための会社設立とは言い難い」と指摘。「県職員が『緊急雇用創出事業では浴場の設置・運営は無理だ』と言えば、混乱は避けられた」とした。
同社は12年3月期決算や法人税の納税申告をしていなかったことも判明した。
報告書の提出を受け、佐藤信逸町長は、「刑事告訴は、使途不明金がはっきりしてから弁護士と相談していきたい」と述べた。
(2013年4月3日 読売新聞)
補助額は2億8900万円 NPO問題で県が町に通知
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県宮古地域振興センターは、NPO法人「大雪りばぁねっと。」が使い切った2012年度事業費約7億9100万円のうち、約2億8900万円を補助対象額と判断し、2日までに山田町に伝えた。これで補助対象外は約5億200万円。町の判断より約1900万円増え、減額補正予算可決後の変更に町は戸惑っている。
町は3月26日、県からの情報に基づき、対象外の額を約4億8200万円と判断。12年度一般会計予算の減額補正予算案を町議会に提案、可決された。
その後の調べで、県は補助対象額を減額したとみられる。内訳は明らかになっていない。
(2013/04/03)
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 町幹部の責任を指摘 第三者委「対応理解しがたい」 /岩手
毎日新聞 2013年04月03日 地方版
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山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、町の第三者調査委員会(宮健委員長ら3人)は2日、町の責任を指摘する検証結果の報告書を発表した。「現金出納帳が無いなど経理処理がずさんな団体に、12億円を超える大金を委ねた沼崎喜一前町長ら当時の幹部職員の対応は理解しがたい」と批判。町の信頼回復に努め、幹部職員が補助金の使い方に厳しい目を持つよう提言した。
報告書では、同NPOは町の11年度補助金で支払うべき12年3月分の人件費など4500万円を12年度補助金で支払ったが同月末の同NPOの預金通帳残高は約100万円しかなく、この時点で事業は破綻していたと認定。無料銭湯「御蔵の湯」の工事費支払いなどが影響したとみられるとした。御蔵の湯は県の職員が「リース形式ならやれる」と岡田代表に示唆した可能性を挙げ、「県職員が設置・運営は無理と言えば混乱は避けられたのでは」と県の対応にも疑問を呈した。
また、岡田代表の個人口座への振り込みが多数あることも指摘。一方、経費の支払いの領収書など関係書類が無いため使途不明金の解明には至らなかったとした。前町長らの責任に関連し「町民の納得するけじめの付け方を慎重に検討」し、岡田代表の法的責任は町の弁護士と相談するよう求めた。
佐藤信逸町長は「真摯(しんし)に受け止め、町民への説明責任も果たしたい。使途不明金の解明がなされなかったのは不満といえば不満」と話し、刑事告訴への影響を憂慮した。【鬼山親芳】
「町や県が注意義務怠った」 NPO問題で第三者委
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町の第三者調査委員会(宮健委員長)は2日、調査結果を発表し、町や県が「注意義務を怠った」と指摘した。事業費が全て国費だったため、監査や指導監督の厳格さが欠けたと分析。ただ、使途不明金は特定できず、問題の全容は見えないままだ。
調査委が町に提出した報告書は、最大の責任を乱脈経理や放漫経営を招いた岡田氏側にあるとした上で、町が実績を確認せず法人に事業委託したことや、県が2011年度事業完了検査で「未払い金」を見逃していたことを問題視した。
また、町が約4億8千万円を負担する事態となり、「前町長や前副町長らの責任は重い」とした。
使途不明金については、岡田氏と面会できず、現金出納帳もなかったため、特定に至らなかった。ただ、岡田氏の個人口座への振り込みが多数あり、支払い理由は「立て替え金の精算」だけで支出先の証明がなかったことや、直接事業に携わってないとみられる岡田氏の母ら3人に「その他人件費」として給与が支払われていたことが判明した。
【写真=佐藤信逸町長(左)の隣で、調査と検証の結果を報告する第三者調査委員会の宮健委員長(左から2人目)】
(2013/04/03)
岩手・山田NPO問題 県、補助金9700万円返還請求へ
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、岩手県は3日、2012年度補助金のうち既に支払った約9700万円について、町に返還請求する方針を示した。
県雇用対策・労働室によると、大雪の事業費は全額が国の補助金で賄われ、県から町を通じて大雪に支払われていた。大雪が使い切った12年度事業費約7億9100万円のうち、約5億200万円が補助対象外で、この中には県が12年度中に2回に分けて町に支払った約9700万円が含まれる。年度末精算分に含まれる残り約4億500万円については町への支払いを見合わせるという。
県は先月26日、町に補助対象外の額を4億8300万円と内示。町は臨時議会を開いて同額を減額する補正予算案を可決したが、実際には約1900万円上回った。これについて、県は「精査中の額であり、変更はあり得ると伝えていた」と述べた。
また、この問題を検証する第三者委員会が、11年度事業完了検査で多額の未払い金を見逃すなど「注意義務を怠った」と県の責任を指摘したことに対し、同室の高橋宏弥特命参事は「(当時)領収書はそろっており、未払い金を県の調査で見つけることはできない」と否定した。
◎町議会リコールを/町民有志、署名活動開始
岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、町民有志でつくる「ふるさと山田の未来を考える会」は3日、町議会の解散請求に向け、署名活動を始めた。
考える会は、大雪の使途不明金を町費で穴埋めする議案を可決したのは不当だと訴えている。この日は町内の仮設住宅2カ所を中心に呼び掛け、100人以上の署名を集めた。
町によると、署名は有権者1万4431人(3月2日現在)の3分の1以上で有効となり、町に解散を本請求できる。活動は1カ月間と定められている。
考える会発起人代表で元水産庁職員の甲斐谷久孝さん(53)=山田町出身=は「住民の反応に手応えを感じた。全力で取り組む」と話した。
2013年04月04日木曜日
NPO大雪、勤務実態ない妻ら3人に給与
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、県は3日、町に3月31日付で通知した2012年度の不正支出約5億円の内訳を公表した。
勤務実態がない3人への給与支給なども新たに判明し、町が補助対象外として県に報告した金額より約7375万円増加している。
県雇用対策・労働室によると、新たに判明した不正支出は、人件費名目で、勤務実態が確認できない3人の人件費509万円、3人への社会保険料や過支給の手当てなど570万円、支給の積算内容が確認できないボーナス1894万円。
関係者によると、この3人には、法人との不透明なリース契約が問題になっているリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の代表で、法人が組織する町災害復興支援隊の副隊長だった橋川大輔氏の妻が含まれている。従業員の組織図に記載されていないほか、タイムカードの記録も不自然だったことから勤務実態がないと判断された。
人件費以外の経費では、観光振興を目的に購入されたシーカヤック20艇分の計約342万円、岡田代表理事が使用していたとされる執務イス(約30万円)などの残存価値相当額約400万円、参加者が明確でない研修費名目支出238万円、目的が不明な旅費交通費842万円などが新たに補助対象外とされた。
補助対象外の金額のうち、町に支給される他の事業費と相殺した約1億円が町から県に返還される見通し。
県が事業途中で不正を見抜けなかった点について、同室の高橋宏弥雇用対策課長は、「通常の補助事業と異なり、実施者の裁量が大きく、事前チェックは難しい」と述べた。今後、完了検査を終えた11年度分の事業費も再検査するが、12年度同様、目的外支出などが認定されるとみられている。
(2013年4月4日21時41分 読売新聞)
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 5億円余「補助対象外」 県、調査結果を発表 /岩手
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
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東日本大震災に関係し、山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、県は3日、12年度の総事業費約7億9100万円のうち、約5億200万円が補助の対象となる事業として認められないとする調査結果を発表した。
事業費は補助金として、県から町を通して実施主体に支払われる。県は、同NPO実施のほか33事業に計約11億2300万円の支出を見込み、既に約7億1500万円を支出。総額から大雪への補助金として認められない分を除いた約6億2100万円を超える約9400万円の返還を町に求める。
町は3月13日、同NPOの事業費約4億2800万円を補助の対象外とする報告書を県に提出。県は町が認めた約3億6300万円を調査していた。新たに対象外となったのは計約7300万円。▽勤務が確認できない3人分の給与約500万円▽シーカヤック20台など備品購入費約1700万円▽目的が不明確な旅費交通費約800万円--などだ。
町の第三者調査委員会の検証では、県の検査体制が甘いとも指摘されたが、県雇用対策・労働室の担当者は「緊急雇用創出事業は実施自治体の裁量が大きい」として、監督責任は町にあるとの認識を示した。そのうえで「今後は年度途中の(県の)チェックも必要だ」と述べた。【宮崎隆】
岩手・山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 5億円は補助対象外 県が調査結果 /北海道
毎日新聞 2013年04月04日 地方版
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東日本大震災に関係し、岩手県山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(旭川市、岡田栄悟代表理事)の不明朗会計処理問題で、県は3日、町が同NPOに支払った12年度の総事業費約7億9100万円のうち、約5億円が補助対象となる事業として認められないとする調査結果を発表した。
町は3月、同NPOの事業費約4億3000万円を補助の対象外とする報告書を県に提出。県は町が認めた約3億6000万円を調査していた。その結果、新たに対象外となったのは計約7000万円。▽勤務実態が確認できない3人分の給与約500万円▽シーカヤック20台など備品購入費約1700万円▽目的が不明確な旅費交通費約800万円--などだ。
一方、町の第三者調査委員会は2日、町の責任を指摘する検証結果の報告書を発表。「現金出納帳が無いなど経理処理がずさんな団体に、12億円を超える大金を委ねた前町長ら当時の幹部職員の対応は理解しがたい」と批判。町の信頼回復に努め、幹部職員が補助金の使い方に厳しい目を持つよう提言した。
報告書では、12年3月分の人件費などの補助金4500万円が町から支払われたが、同月末の同NPOの預金通帳残高は約100万円しかなく、この時点で事業は破綻していたと認定。岡田代表の個人口座への振り込みが多数あることも指摘。一方、経費の支払いの領収書など関係書類が無いため使途の特定には至らなかったとした。【宮崎隆、鬼山親芳】
東日本大震災:NPO「大雪りばぁねっと。」不明朗会計 県、5億円余「補助対象外」
2013年04月04日
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東日本大震災に関係し、岩手県山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、県は3日、12年度の総事業費約7億9100万円のうち、約5億200万円が補助の対象となる事業として認められないとする調査結果を発表した。
事業費は補助金として、県から町を通して実施主体に支払われる。県は、同NPO実施のほか33事業に計約11億2300万円の支出を見込み、既に約7億1500万円を支出。総額から大雪への補助金として認められない分を除いた約6億2100万円を超える約9400万円の返還を町に求める。
町は3月13日、同NPOの事業費約4億2800万円を補助の対象外とする報告書を県に提出。県は町が認めた約3億6300万円を調査していた。新たに対象外となったのは計約7300万円。▽勤務が確認できない3人分の給与約500万円▽シーカヤック20台など備品購入費約1700万円▽目的が不明確な旅費交通費約800万円--などだ。
町の第三者調査委員会の検証では、県の検査体制が甘いとも指摘されたが、県雇用対策・労働室の担当者は「緊急雇用創出事業は実施自治体の裁量が大きい」として、監督責任は町にあるとの認識を示した。そのうえで「今後は年度途中の(県の)チェックも必要だ」と述べた。【宮崎隆】
町議会解散へ町民有志が署名集め開始 山田のNPO問題
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」の予算使い切り問題で、町民有志でつくる「ふるさと山田の未来を考える会」(甲斐谷久孝代表)は3日、町議会の解散請求(リコール)に向けて署名を集め始めた。
リコールは、この日から5月3日までに有権者(3月2日現在1万4431人)の3分の1(4811人)以上の署名が必要。初日は、同町織笠の仮設住宅団地などで活動を展開し、午後6時現在で118人が署名した。
今後、戸別訪問やスーパーなどでの街頭活動を行う予定。署名活動に協力する受任者は現段階で約50人確保しているという。
(2013/04/04)
町に1億円返還請求へ 山田のNPO問題で県
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県は3日、山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題を受け、同町の2012年度同事業計34事業について、町に対する県の補助対象額は計6億1800万円とする検査結果を示し、県の前払い金約7億1500万円との差額約1億円を町に返還請求することを明らかにした。
県雇用対策・労働室によると、12年度当初、県と町は35事業計約12億2千万円を交付する契約だったが、3月に34事業計11億2千万円に変更契約した。
県が補助対象としたのは、大雪関連が2億8942万円、その他が3億2874万円の計6億1816万円。町への返還請求額は、県の前払い金7億1507万円から差し引いた約9700万円と、他事業の精査による変動で計約1億円となる見込み。県の会計規則上の返還期限は5月31日まで。
(2013/04/04)
大幅増改築「隠し部屋」も…岩手のNPO大雪
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町は8日、法人が拠点としていた町有施設「B&G海洋センター」を報道陣に公開した。
内部は増改築され、法人などが購入、レンタルしたとみられる備品も保管されていた。備品は数千点に上るとみられ、法人側が債権者を確認中のため、町では整理できない状態だ。
拠点施設はこれまで法人と町が共同管理していた。2日、両者の弁護士の話し合いで町の単独管理となり、公開されることになった。町の第三者委員会の報告では、施設の改修費は1億2653万円とされている。
町によると、機械室北側の調理室部分と、体育館用具庫奥の倉庫が増築されていた。従業員用の食堂も造られていた。
法人幹部しか入室できない施錠付きのドアが二つあった。一つは以前の管理人室で、内部は「災害対応司令室」として大型の液晶テレビ4台が備え付けられていた。もう一つは改修されたトイレや会議室につながり、書庫の本棚を動かすと、隠し部屋の寝室が現れる仕掛けも施されていた。
元従業員によると、身体障害者用トイレは岡田代表理事専用だったという。
武道場ではシーカヤックやドラム式洗濯機、トレーニングマシン、ボクシンググラブなども確認された。
(2013年4月9日 読売新聞)
山田町、未払い把握か NPO問題、昨夏時で3億円超
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町が昨年8月時点で、法人の3億5千万円以上の未払い金を知っていた可能性があることが8日、分かった。事実であれば、町が法人の経営実態を把握していながら、補助金を全額前金払いしたことになる。
岩手日報社が情報公開請求した町の第三者調査委員会の報告書によると、町は昨年8月、岡田氏とリース会社オール・ブリッジの橋川大輔社長のヒアリング調査を実施。調査委の調べた資料には、町はこの時点で「同リース会社設立経緯と未払い金を知った」と記されている。
町はその後、指導や職員を派遣したが、十分な改善がないまま、同9、10月に法人に前金を払い、2012年度の総事業費約7億9100万円を全額前払い完了。調査委は「立ち止まるタイミングだった」と指摘している。
また、町は8日、同体育館を公開した。岡田氏の許可なしでは入れないトイレや、動く棚の奥に設けられた和室など不可解な増改築が明らかになった。
【写真=扉になっている棚の奥にある和室。目的は不明だが、法人が町の許可なく造った】
(2013/04/09)
昨夏に未払い金を把握…岩手NPO「大雪」問題
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岩手県山田町から緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で、町が昨年8月、法人に3億5000万円以上の未払い金があったことを把握しながら、その後も委託費の残額を支払い続けたと、町の第三者委員会が報告書で指摘していることが9日、分かった。
未払い金は委託費の残額計約2億円を上回っており、報告書は、当時の町の対応を疑問視している。
読売新聞が情報公開請求した報告書によると、町は昨年8月8日、岡田代表理事と、法人と取引関係のあるリース会社「オール・ブリッジ」(石川県加賀市)の橋川大輔代表に対して、無料浴場「御蔵の湯」などについて聞き取りを実施。町はその時点で、オール社の設立経緯、法人が抱える未払い金について初めて知ったという。報告書は、「設立経緯について町の誰もが知らなかったのか」「未払い金について直ちに是正を迫るべきではなかったか」などと疑問を投げかけている。
法人の昨年度の事業費約7億9000万円のうち、町は昨年4月に3億9000万円、同7月に2億円を支払っている。未払い金の存在を知った後も、法人の経理状況を十分に確認しないまま、同9月に3000万円、同10月に1億7000万円を支出した。第三者委は報告書で、昨年8月時点を「(町が)立ち止まるタイミングだった」と位置づけた。
法人が12年4~12月、岡田代表理事の母親ら旭川市在住の計3人に対して、人件費計約700万円を支払っていることが確認されているが、報告書では、3人が法人の運営に直接かかわりがないとして、この支出を「限りなく『私的流用』に近い」「なぜここまで勝手な振る舞いを許していたのか、町の対応には大きな疑念が残る」と指摘した。
報告書はこのほか、法人がオール社にリース代を支払う形で運営していた無料浴場「御蔵の湯」の建設と、法人が拠点施設として使っていた町有施設「B&G海洋センター」の改修に、県内の建設業者がかかわっていたことにも触れた。
工事費や改修費などは計2億8600万円。法人から建設業者には11年度に約4200万円、12年度に約1億6000万円が支払われていたが、現時点で残額の約8300万円が未払いになっている。
(2013年4月10日 読売新聞)
岩手・山田NPO問題 町、法人に5億200万円請求
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東日本大震災で被災した岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題で、町が大雪を相手に損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部へ起こす方針を固めたことが11日、分かった。2012年度事業費のうち、補助対象外となった5億200万円を町費で穴埋めせざるを得なくなったとして、同額を請求する。佐藤信逸町長が15日に町議会全員協議会で報告する。
町によると、大雪は12年度事業を約7億9000万円で受託したが、ことし3月の県の完了検査で、目的外の事業や領収書のない使途不明金などが指摘され、5億200万円が補助対象外となった。
町は12年度予算を減額補正した上で財政調整基金を取り崩して充てるなど、町費による穴埋めを強いられた。
15日の全員協議会では、民事訴訟に踏み切る理由や経緯などについて、佐藤町長が説明する。
大雪の問題で佐藤町長は、刑事告訴については証拠が十分にそろわないことなどから「見切り発車は危険」と慎重な見方を示していた。町民に問題解決の姿勢を示す必要があると判断し、民事訴訟を決断したとみられる。
大雪は震災直後の11年3月下旬、ボランティア団体として山田町に入った。水難救助技術を生かし、津波の行方不明者捜索などに携わった。同年5月下旬に町から緊急雇用創出事業を受託した。
しかし、12年12月、事業費をほとんど使い切り、地元の雇用者の給与が支払えない状態であることが町議会で発覚。ずさんな運営が明るみに出た。宮古労基署は大雪を事業再開の見込みがないとして「倒産状態」と認定した。大雪は負債の整理手続きを進めている。
2013年04月12日金曜日
町、損害賠償提訴へ 山田のNPO問題
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」の予算使い切り問題で、町は12日までに同法人を相手に損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めた。2012年度事業費約7億9100万円のうち、県の完了検査結果補助対象外となった5億200万円を請求する見込み。
町によると、町はこれまで刑事手続きを含め、法人への対応を検討していたが、被害額が固まってなかった。今月になり、12年度事業の補助対象外の金額が確定したことで、民事訴訟に踏み切るという。
ただ、法人は2月に宮古労働基準監督署から「倒産状態」と認定されており、支払い能力は不明だ。
(2013/04/13)
5億円賠償求め提訴へ NPO不正経理で岩手・山田町
2013.4.15 18:47
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岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が放漫経営で事業費を使い切った問題で、山田町は15日、町が穴埋めする約5億円の損害賠償を求め、同法人を提訴する方針を明らかにした。
佐藤信逸町長が町議会全員協議会で「5月下旬までには提訴したい」と述べ「刑事事件にすることも検討している」と告訴、告発の可能性も示唆した。
県は平成24年度の事業費約7億9千万円のうち約5億円について、使途不明金などから補助金の対象外と判断。その分を町が穴埋めすることになった。
法人は事実上、破綻状態にあり資金が回収できない可能性が高いが、佐藤町長は「公の場で解決することを決断した」と説明した。法人は勤務実態がない従業員に給与を支払うなど、不正経理が明らかになっている。
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 損賠提訴、町長に申し入れ--共産 /岩手
毎日新聞 2013年04月13日 地方版
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山田町が緊急雇用事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、共産党宮古地区委員会(田中尚委員長)と同党の木村洋子町議は、NPOを相手取った損害賠償請求の提訴や、責任明確化のための特別職の報酬削減を佐藤信逸町長に申し入れた。
損賠請求について佐藤町長は「訴訟にはそれなりに費用がかかる」と慎重な姿勢を見せ、報酬削減は「いずれそのようにしたい」と応えたという。同委員会はほかに、優秀な弁護団の編成、沼崎喜一前町長らに退職金の返還などを働きかけることなども求めた。
また、同委員会などは12日、町議会にも、地方自治法に基づき、強制力のある調査ができる百条委員会の設置と、「執行部への監視機能を果たせなかった」として、町議会の代表、昆暉雄(てるお)議長の責任を明確にすることを申し入れた。【鬼山親芳】
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 県、12年3月に指摘 ずさん運営、調査委で追及へ /岩手
毎日新聞 2013年04月14日 地方版
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NPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、県が12年3月の検査指導で、領収書がそろっていないなど法人のずさんな運営に気づき、山田町に指導監督を求めていたことが分かった。町はその後も、法人への緊急雇用事業委託を継続しており、町議会の調査特別委員会は15日、当時の副町長と総務課長を参考人に招いて経緯をただす。
調査特別委の本木敏明委員が、県の報告文書(復命書)を情報公開請求で入手し、判明した。復命書によると、県宮古地域振興センターの職員が12年3月16日、法人傘下の災害復興支援隊副隊長(当時)の橋川大輔氏に対し、11年度末の清算事務を点検、指導した。
復命書は「会計書類の整備ができていない」「どんな書類を準備すればよいか理解できていない。町役場に対し指導監督を徹底するよう指示」などと不備を指摘。さらに「月額40万円もらっている者もいる。つなぎ雇用でこの高額は一般的に考えられない。役場に改善を打診」と記していた。県の上司らが承知したことを示すチェックや押印もされている。
町は直後の同年4月1日付で12年度の事業委託契約(事業費約7億9100万円)を結び、同13日には委託費3億9000万円を法人に前払いした。7、9、10月と計4回に分けて全額を支出し、被害の拡大を招いた。豊間根和博・町総務課長は「(当時の担当者らが)どうして事業を継続し、前払いまでしたのか不可解だ」と話している。【鬼山親芳】
NPO大雪不明朗会計 山田町提訴は来月下旬 5億円賠償請求、刑事告訴も検討(04/15 18:54、04/16 11:02 更新)
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岩手県山田町で東日本大震災の被災者の雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(旭川市)のずさんな運営問題で、大雪に対し約5億円の損害賠償請求訴訟を起こす方針を固めていた山田町の佐藤信逸(しんいつ)町長は15日、提訴は5月下旬ごろとの見通しを明らかにした。大雪の刑事告訴も早期に行う方向で検討していることも表明した。(東北臨時支局)<北海道新聞4月16日朝刊掲載>
NPO側に5億円余の損害賠償請求へ (2013年04月15日 19:15 更新)
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山田町が「緊急雇用創出事業」を委託したNPO法人の問題で、町はきょう、NPOと代表の男性に対しおよそ5億円の損害賠償を求め民事訴訟を起こすことを表明しました。
これはきょう開かれた町議会の全員協議会で山田町の佐藤信逸町長が明らかにしたものです。北海道のNPO法人「大雪りばぁねっと。」の問題を巡っては、平成24年度の事業費7億9000万円のうち5億200万円が県の補助対象外となり、町が補正予算で穴埋めした形となっています。きょうの全員協議会で佐藤町長は第三者委員会の報告書が提出され、県の補助金額も確定したことで一定の条件が整ったとして、NPOと代表の男性に対し、県の補助の対象外にあたる5億円余りの損害賠償請求を行うと表明しました。裁判所への提訴は5月下旬に行う方針です。一方、きょうは町議会の調査特別委員会も開かれ、当時の副町長と総務課長が参考人として招致されました。二人は議員からNPOとの委託契約の経緯や不透明に資金の流れなどについておよそ4時間にわたって質問を受けましたが、二人とも「震災の混乱の中での判断でこういう事態になるとは思わなかった」と話したということです。
不明朗会計:旭川のNPO法人を提訴へ 被災者対策事業で
毎日新聞 2013年04月15日 21時47分(最終更新 04月15日 21時55分)
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東日本大震災の緊急雇用創出事業を巡り、北海道旭川市のNPO法人「大雪りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)による不明朗会計で損害を被ったとして、岩手県山田町の佐藤信逸(しんいつ)町長が15日、同法人を相手取り、5億200万円の賠償を求めて提訴する方針を明らかにした。町議会全員協議会で報告した。
同法人は、町から被災者らを対象にした緊急雇用創出事業を受託。岩手県の調査では、12年度事業費約7億9100万円のうち使途不明などを理由に5億200万円が補助の対象外とされ、町が穴埋めを余儀なくされた。
提訴は5月下旬の見通し。佐藤町長によると、訴訟費用は600万円かかる。佐藤町長は「相手は倒産状態で回収できるか分からないが、民意をくんだ」と強調した。【鬼山親芳】