2013年04月下旬の記事
「大雪」告訴早期に 山田町長、自らの処分も示唆
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山田町から緊急雇用創出事業を受託していたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の使途不明金問題で15日、法人と岡田代表理事を相手取り、5月下旬にも損害賠償請求を起こす方針を示した佐藤信逸町長。早期に刑事告訴もする考えで、自身や職員の処分について、「2011年度事業の(2度目の)完了検査が終わってから行う」と明言し、一連の問題解決に向けた町の決意を強調した。
町は、第三者委員会が報告書を提出し、県が法人の12年度事業の完了検査をまとめて町の損害額が確定したことなどから、提訴に踏み切る方針を固めた。
この日の町議会全員協議会で議員から異論はなかったが、法人が提訴前に破産した場合の対応などについて質問が上がった。佐藤町長は、「(法人の)破産手続きの流れを見ながら、専門家と相談して対応していく」と述べるにとどめた。
協議会終了後、報道陣から内容について質問が出たが、「詳細については裁判に直結するので(回答を)差し控えたい」「法廷外闘争は始まっている」などと語り、緊張感を漂わせながら具体的な言及を避けた。
佐藤町長は、自身らの処分時期を11年度事業の2度目の完了検査後としたが、実施時期は未定だ。
町によると、提訴までには今後、書類作成などの事務手続きに1か月以上かかる。約5億200万円の請求額の裁判費用は通常で1000万円超に上るが、町側弁護士が町出身であることから最低600万円ほどで済むという。
町は18日、弁護士同席で記者会見を開き、今後の方向性などを説明する。
(2013年4月16日 読売新聞)
山田町、5月下旬に「大雪」提訴 補助対象外の5億円
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町は15日、法人を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向を表明した。請求額は2012年度予算のうち補助対象外となった約5億200万円。5月下旬に提訴する方針。
町の第三者調査委員会が報告書をまとめ、補助対象外の金額が確定したことを受け、提訴に踏み切る。訴訟費は、少なくとも600万円かかる見込み。18日に町の代理人弁護士を呼び、会見を開く。
ただ、法人は既に宮古労働基準監督署に「倒産状態」と認定され、支払い能力は不明。法人側弁護士は法人の債権を調べており、今後破産手続きを始める恐れもある。
(2013/04/16)
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 山田町提訴へ 議会全員協で町長「民意をくんだ」 /岩手
毎日新聞 2013年04月16日 地方版
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東日本大震災の緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の不明朗な会計処理問題で、山田町の佐藤信逸町長は15日、損害賠償訴訟提訴の方針を明らかにした町議会全員協議会で、「相手は倒産状態で回収できるか分からないが、民意をくんだ」とその意図を強調した。
佐藤町長によると、訴訟費用は600万円かかる。提訴について、一部には多額の訴訟費用が無駄になる可能性があるとして以前から慎重意見もあった。町や町議会の対応に町民の批判が高まり、町は提訴によって町民の不満を抑えることも狙っているとみられる。 県の調査で、12年度事業費約7億9100万円のうち、使途不明などから補助金の対象外とされた5億200万円の賠償を求め、町は同NPOを相手取って提訴する方針。
提訴は5月下旬の見通しだが、町議からは「時期を早めるべきだ。その前に破産手続きを取られたらどうなるのか」と懸念する発言があった。
訴訟代理人は同町出身で町の顧問弁護士の堀合辰夫弁護士(東京第一弁護士会)に依頼。堀合弁護士は18日、訴訟について記者会見で説明するという。【鬼山親芳】
◇「時期がきたら責任取り方を」--佐藤前副町長
山田町でのNPO問題で、町議会調査特別委員会が15日、非公開であった。出席町議によると、参考人として呼ばれた前副町長の佐藤勝一氏は「時期がきたら責任の取り方を考えたい」と述べたという。
また、NPOの岡田栄悟代表が、12年度事業費不足を町の一般会計補正予算で賄うと約束されたとの発言について、一緒に呼ばれた当時の町総務課長とともに否定。前払い金を90%から100%に上げたことは佐藤氏が「事業を円滑化させるため」、総務課長は「資金繰りに窮していたから」と証言したという。
この問題で、町議会はこれまで前町長の沼崎喜一氏から聴取した内容と、臨時会の審議を特集した「やまだ議会だより」(15日付号外)約5500部の配付を始めた。【鬼山親芳】
山田町、5月下旬に「大雪」提訴 補助対象外の5億円
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町は15日、法人を相手に損害賠償請求訴訟を起こす意向を表明した。請求額は2012年度予算のうち補助対象外となった約5億200万円。5月下旬に提訴する方針。
町の第三者調査委員会が報告書をまとめ、補助対象外の金額が確定したことを受け、提訴に踏み切る。訴訟費は、少なくとも600万円かかる見込み。18日に町の代理人弁護士を呼び、会見を開く。
ただ、法人は既に宮古労働基準監督署に「倒産状態」と認定され、支払い能力は不明。法人側弁護士は法人の債権を調べており、今後破産手続きを始める恐れもある。
(2013/04/16)
町、県へ申請前に契約変更 山田のNPO問題
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町が昨年1月、県への契約変更を申請せずに法人と1億6900万円を増額する契約変更を行い、支払いも終えていたことが16日の県議会商工文教常任委員会で明らかとなった。
同常任委で斉藤信氏(共産党)が指摘した。県雇用対策・労働室によると、補助事業は、財源を確保した上で行うのが通常の手順。しかし、町は昨年1月25日に1億6900万円を増額する契約変更を法人と結び、2月7日に全額支払った。さらに、県への変更申請は3月13日だった。
同室の高橋宏弥雇用対策課長は「手順が前後した経緯を確認し、ただしていく」と述べ、事実関係を精査する意向を示した。
(2013/04/17)
岩手・山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 県の審査前に契約増額変更 /北海道
毎日新聞 2013年04月17日 地方版
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東日本大震災の緊急雇用創出事業を巡る不明朗な会計処理問題で、11年度事業費について岩手県山田町が県の審査前、事業委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(旭川市、岡田栄悟代表理事)との間で約1億7000万円を増額する契約変更をしていたことが16日分かった。
県議会委員会で県雇用対策・労働室の高橋宏弥課長は「変更について県と事前に協議すべきだった」と答弁。県を通して補助される予算の裏付けが無いまま、独断で事業費を増額した町の対応は不適切だとの認識を示した。取材に対し同室は「法律には触れないが手続きルール違反」としている。【宮崎隆】
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 県審査前に契約変更 山田町が1億7000万円増額 /岩手
毎日新聞 2013年04月17日 地方版
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東日本大震災の緊急雇用創出事業を巡る不明朗な会計処理問題で、11年度事業費について山田町が県の審査を受ける前、事業委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)との間で約1億7000万円を増額する契約変更をしていたことが16日分かった。県議会商工文教委員会で県が明らかにした。
同委で県雇用対策・労働室の高橋宏弥課長は「変更について県と事前に協議すべきだった」と答弁。県を通して補助される予算の裏付けが無いまま、独断で事業費を増額した町の対応は不適切だとの認識を示した。取材に対し同室は「法律には触れないが手続きルール違反」としている。
県によると、町は12年1月25日にNPOとの間で11年度5回目の業務委託契約の変更をし、事業費を約2億6000万円から約4億3000万円に増額。町は2月7日に増額分をNPOに払った。県に事業変更計画を提出して補助金交付の審査を受けたのは3月13日だったという。
また、町がNPOを相手取って提訴する方針の損害賠償請求訴訟について、県商工労働観光部の橋本良隆部長は同委で、「(町とNPOの)当事者間での課題解決が求められる」と述べ、原告に加わるなどの関与はしない方針を示した。【宮崎隆】
町、県へ申請前に契約変更 山田のNPO問題
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(北海道旭川市、岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町が昨年1月、県への契約変更を申請せずに法人と1億6900万円を増額する契約変更を行い、支払いも終えていたことが16日の県議会商工文教常任委員会で明らかとなった。
同常任委で斉藤信氏(共産党)が指摘した。県雇用対策・労働室によると、補助事業は、財源を確保した上で行うのが通常の手順。しかし、町は昨年1月25日に1億6900万円を増額する契約変更を法人と結び、2月7日に全額支払った。さらに、県への変更申請は3月13日だった。
同室の高橋宏弥雇用対策課長は「手順が前後した経緯を確認し、ただしていく」と述べ、事実関係を精査する意向を示した。
(2013/04/17)
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 委託金返還訴訟で町、提訴へ 代表理事に損賠も--弁護士会見 /岩手
毎日新聞 2013年04月19日 地方版
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山田町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理問題で、町がNPOを相手取って提訴する方針の訴訟について、代理人の堀合辰夫弁護士(東京弁護士会)は18日記者会見し、当初予定の損害賠償ではなく事業委託金7億9100万円のうち5億200万円の返還請求とすることを明らかにした。一方、岡田栄悟代表理事を相手取った損害賠償請求訴訟を検討していることにも言及した。
堀合弁護士によると、両請求は同時提訴かどうかは検討中で、損害賠償の額は明らかにできないとしている。NPOが提訴前に解散すれば事実上返還が厳しくなるため、岡田代表個人の責任も問うことにしたとみられる。NPOに対する請求を切り替えたのは、契約書に委託金の返還を求められる条項があるためだという。堀合弁護士は「即座に全額を取り返すのは厳しい。町の行政や運営に資する裁判になればいい」と訴訟の狙いを話した。
提訴は盛岡地裁宮古支部を考えており、時期は6月にずれ込む可能性もあるという。刑事告訴については「警察と相談しているが、慎重に進めなければならない」と語った。
会見には堀合法律事務所の荻野友輔弁護士も同席した。立ち会った佐藤信逸町長は「裁判なので、今から詳しく説明するわけにはいかない」と話した。【鬼山親芳】
岡田氏にも賠償請求 山田NPO問題、町側が提訴方針
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町は18日、委託料の返還を求める法人だけでなく、岡田氏個人にも損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。請求額は明言しなかった。
同日町役場で記者会見を開き、問題の法的措置を町から請け負う堀合法律事務所(東京)の堀合辰夫弁護士と荻野友輔弁護士が、提訴の方針を示した。
法人に対しては、県の完了検査で補助対象外となった5億200万円の委託料を返還請求する。岡田氏には、補助金を適切に使っていなかった可能性があるとの観点で、損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部に起こす予定だ。
(2013/04/19)
岡田氏にも賠償請求 山田NPO問題、町側が提訴方針
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町は18日、委託料の返還を求める法人だけでなく、岡田氏個人にも損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした。請求額は明言しなかった。
同日町役場で記者会見を開き、問題の法的措置を町から請け負う堀合法律事務所(東京)の堀合辰夫弁護士と荻野友輔弁護士が、提訴の方針を示した。
法人に対しては、県の完了検査で補助対象外となった5億200万円の委託料を返還請求する。岡田氏には、補助金を適切に使っていなかった可能性があるとの観点で、損害賠償請求訴訟を盛岡地裁宮古支部に起こす予定だ。
(2013/04/19)
NPO大雪の幹部、石川で8千万円集金トラブル
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石川県加賀市消防本部の30歳代の元職員の男性が、株式運用名目で知人ら数人から約8000万円を預かったまま返済せず、トラブルになっていることが19日、捜査関係者への取材でわかった。
石川県警は詐欺にあたる可能性もあるとみて調べている。
捜査関係者によると、元職員は2006~07年頃、元金保証や高配当をうたい、知人らから株取引名目で計約8000万円を集めた。約1000万円預けた人もいた。元金が戻ってこないとして11年1月頃、警察に相談があったという。
その後も複数の相談が寄せられたため、県警は詐欺の可能性もあるとみて、知人らから詳しく事情を聞くなどしている。
同市消防本部によると、元職員は消火や救助を含む業務全般を担当。11年1月末に「一身上の都合」で退職し、「職員との金銭トラブルはなかった」という。
また、元職員は東日本大震災で被害を受けた岩手県山田町の緊急雇用創出事業を巡り、受託金の不適切支出が同県から指摘されたNPO法人「大雪りばぁねっと」(北海道旭川市)が組織していた「山田町災害復興支援隊」の副隊長だったことも判明。同町は約5億200万円の損害賠償を求めて、同法人などを提訴する方針を決めている。
(2013年4月20日14時34分 読売新聞)
元「復興支援隊」男性が詐欺か 投資名目の計8000万円未返済
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石川県加賀市消防本部に勤めていた元職員の男性が投資名目で知人ら数人から計約8000万円を集め、返済されないとの相談が県警に寄せられていることが22日、分かった。県警は詐欺容疑などでの立件を検討、知人らから事情を聴いている。
関係者によると、男性は30代で、同消防本部を退職した後、岩手県山田町から東日本大震災の雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)が組織する「山田町災害復興支援隊」の副隊長として、パトロールや遺体捜索に当たっていた。同消防本部によると、男性は2011年1月末に自己都合で退職。「職員間での金銭トラブルはなかった」という。
同法人に対しては、山田町が放漫経営で12年度の事業費を途中で使い切ったとして、穴埋めする約5億円の損害賠償を求めて提訴する方針を固めている。
[ 2013年4月23日 06:00 ]
NPO「大雪」ずさん運営問題 山田町 問われる監督責任
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岩手県山田町から国の緊急雇用創出事業を受託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)のずさんな運営問題は、町が2012年度事業費のうち補助対象外となった5億200万円の返還を大雪に求め、民事訴訟を起こす事態になった。運営が破綻するまでチェックできなかった町の責任を問う声も根強い。発覚から4カ月。ようやく進みつつある震災復興に影を落とした。
「大雪は適切な補助金運用を行わなかった」。18日、町が依頼した弁護士は提訴の理由をこう述べた。法人としての大雪に加え、岡田栄悟代表理事にも損害賠償を求め、責任を追及する。
<無計画に購入>
大雪の業務は支援物資の分配、行方不明者の捜索、無料浴場の運営、仮設住宅の見回りなどだった。運営の破綻は、地元の相場を大きく上回る人件費や、無計画に次々と備品を購入したことなどが原因だ。
大雪の本部が置かれていた町海洋センター。撤退後も、購入したりレンタルしたりしたシーカヤックやボクシング用グローブなど数千品目が手付かずで残る。センター内は町の承認なしに増改築され、施錠付き小部屋などが造られていた。
大雪は震災直後に支援に入るまで、町との接点は全くなかった。町は代表の岡田氏の履歴書提出を受けないまま、事業の委託を決めた。事業の多くは口約束で進められ、町と大雪のやりとりを示す資料は少ない。
岩手県立大総合政策学部の西出順郎准教授(行政学)は「どんな団体か分からない状態で、何億円もの金を預けることはあり得ない。震災で切迫した状況であったとしても、町は委託後に一緒に活動する中で、相応の組織かどうか見極めるべきだった」と述べる。
チェックしなかった背景として「(事業費が国から出ており)自分の金ではなかったからだ」と指摘する。
<町民も疑問視>
大雪は事業再開の見込みがなく、負債の整理手続きに入った。提訴により町費で穴埋めした事業費を取り戻すのは見込み薄。町民からは「訴訟費用も掛かる。何のための提訴なのか」と疑問の声が上がる。町内の有志は穴埋めを可決した町議会の解散を求める署名活動を進めている。
町は民事訴訟を通じて新たな証拠を集め、告訴につなげたい考えだ。ある県警幹部は「感情論として許されないのは分かるが、詐欺や横領は証拠がそろわないと立件が難しい」と慎重な見方を示し「国の事業費が適正に使われていないことを、町がどこまで認識していたか。認識していたとなると、だまされても仕方がないという話になる」と指摘する。
事業打ち切りで解雇された大雪の元従業員の再就職は厳しい。ある40代女性は、大雪で働いていたことへの風当たりが強いため「履歴書に勤務していたことを書きたくない」と苦悩する。
岡田代表は「私的流用は一切ない」と一貫して主張。民事訴訟の準備が進む心境については「概括的、包括的なことは答えられない」と弁護士を通してコメントした。
[大雪のずさん運営問題] 大雪は山田町から国の緊急雇用創出事業を2011年5月に受託したが、12年12月に12年度の事業費約7億9100万円を使い切ったことが明らかになった。町は事業打ち切りを表明し、全従業員137人が解雇された。その後の調査で多額の使途不明金があることが判明。県は12年事業費のうち5億200万円を補助対象外とし、町は町費で穴埋めした。
2013年04月23日火曜日
山田町の雇用事業NPO休止:不明朗会計 町議会、解散可能性高まる 署名必要数上回る /岩手
毎日新聞 2013年04月24日 地方版
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NPO法人による山田町での不明朗会計問題で、約5億円の「穴埋め議案」を可決した町議会の解散を求め、地方自治法に基づく直接請求のための署名活動を続けている「ふるさと山田の未来を考える会」(甲斐谷久孝代表)は23日、請求に必要な数を上回る4852人の署名が集まったと公表した。町議会は解散される可能性が高まった。
請求には有権者数の3分の1以上の署名が必要。同町の3月2日現在の有権者数は1万4431人で、4811人集まれば請求できる。午後5時現在で41人上回った。
同会は期限の5月3日まで署名活動を続け、7日に町選管に署名簿を提出する。選管の審査、縦覧を経て返還される署名簿を添えて本請求する。選管は60日以内に住民投票をし、有効投票の過半数で解散が決まる。
同会は町内で飲食店を営む菊池範枝さんを代表人として3日から署名活動を始めた。町が緊急雇用創出事業を委託したNPO法人「大雪りばぁねっと。」(北海道旭川市)の不明朗な会計処理で、委託事業費約7億9000万円のうち約5億円が補助金対象外と県が認定した。町は3月26日の臨時議会で穴埋めのための減額補正をした。【鬼山親芳】
山田町議会解散署名3分の1に 請求条件満たす
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山田町が緊急雇用創出事業を委託していたNPO法人「大雪(だいせつ)りばぁねっと。」(岡田栄悟代表理事)の予算使い切り問題で、町議会の解散請求(リコール)に向け、署名を集めている「ふるさと山田の未来を考える会」(甲斐谷久孝代表)は23日、同会の集計で、リコール手続きを進める上で必要な署名数に達したことを明らかにした。
リコールにはまず、1カ月以内に有権者(3月2日現在1万4431人)の3分の1(4811人)以上の署名を集める必要がある。
同会によると、23日午後5時現在で、4852人の署名が集まったという。期限の5月3日まで署名活動を展開し、7日に町選管に提出する予定だ。提出された署名は審査され、問題なければ住民投票に進み、過半数の賛成で解散となる。
(2013/04/24)