2011年04月
削減率50%では不足=東電役員報酬で経産相
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011042800243 (リンク切れ)
...
海江田万里経済産業相は28日の閣議後会見で、東京電力が決めた役員報酬の一律50%削減について「まだカットの仕方が足りない。特にかなり高額の報酬を手 にしていれば、さらなるカットは当然だ」と述べ、会長や社長らを中心に一段の削減が必要との考えを示した。(2011/04/28-10:07)
2011年09月
東電給与「公務員並みに」 枝野経産相が徹底リストラ強調
...
2011.9.26 14:43
東京電力福島第1原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」(理事長、杉山武彦一橋大前学長)が26日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。
枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。
政府は12日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を10月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。
東電役員に辞任要求、政府の第3者委員会の最終報告素案
...
2011.9.28 01:29
東京電力のリストラや事業のあり方を検討している政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」がまとめる最終報告書の素案が27日、明らかになった。福島第1原子力発電所事故の賠償で政府から資金援助を受ける前提として、東電の経営陣が「道義的観点から一定の経営責任を果たすべきだ」と明記し、役員辞任や退職金放棄などを求めた。
調査委は当初、月内の公表を目指していたが、詰めの協議を行った上で、10月3日にも発表する方向で調整している。
東電は5月、代表取締役の報酬全額返上などの合理化策を発表。しかし、調査委はさらなる厳しい措置が必要と判断し、最終報告に「役員の辞任または退任、役員報酬の削減、退職慰労金の放棄、保有株式の返上などの形で経営責任が果たされることが望ましい」と盛り込む方針を固めた。
また、東電が原子力損害賠償支援機構による資本注入を受けることを想定した上で、東電に対し、定款を変更して新株発行可能枠を拡大するよう求めることなども盛り込んだ。
東電が新株を発行し支援機構が引き受ける場合、既存株式の希釈化が進むが、株主に対しても「支援機構からの資金援助がなければ事業継続が困難になるという側面にかんがみれば、株主に希釈化を甘受すべき合理性が認められる」と指摘している。
一方、金融機関に対しては債権放棄や債務の株式化の要請を検討したが、素案での明記は避けた。
東電グループ7400人削減 調査委要求、社員の14%
近く報告書公表
...
2011/9/28 12:00 情報元 日本経済新聞 電子版
東京電力の資産査定などを進めている「東電に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)が近くまとめる報告書に、2014年3月末までにグループ社員の約14%に当たる約7400人を削減する目標が盛り込まれることが、関係者の話で分かった。役員報酬の引き下げなど経営陣にも経営責任の明確化を求める方針だ。
調査委は28日午後の会合で最終案を議論し、10月3日にも報告書を公表する。焦点の一つだっ…
東電に7400人削減求める、第三者委員会報告書案
...
2011年09月28日 17:15 発信地:東京
【9月28日 AFP】福島第1原発事故の賠償金の捻出に絡み、東京電力(TEPCO)の資産評価などを進めている政府の第三者委員会が東電に7400人の人員削減を求める方針であることが28日、明らかになった。また、第三者委員会は経営陣に退職金の辞退などを求めることも検討しているとの報道もある。
読売新聞(Yomiuri Shimbun)によると、第三者委員会は10月3日にも発表する予定の報告書で、東電にグループ全体の社員の約14%にあたる7400人を、2014年3月末までに削減するよう要請する。福島第1原発の事故の賠償金を確保するためには、人員削減は不可欠だとしている。
また、読売新聞は東電が原子力損害賠償支援機構による資本注入を受け、実質的に公的管理下に置かれることを想定した上で、東電に新株発行可能枠を拡大するよう求めることも盛り込んだと報じた。
共同通信(Kyodo News)とTBSは、第三者委員会が東電経営陣は退陣すべきだと考えているとも報じた。共同通信によると、政府からいかなる資金援助を受ける場合でも前提として、東電の経営陣が「辞任や退職金の放棄、保有株式の返上などで経営責任を果たすことが望ましい」と明記する方針だ。(c)AFP/Miwa Suzuki
2012年01月
東電への資本注入、普通株で=実質国有化へ経営権を即時掌握-政府
...
政府が東京電力の実質国有化に向け、同社の普通株式の過半数を取得する方向で最終調整に入ったことが7日、分かった。当初は、議決権がない代わりに優先的な配当を見込める優先株での出資が有力視されていたが、即時に東電の経営権を掌握するため、議決権のある普通株での出資が必要との判断に傾いた。
政府は今夏にも、原子力損害賠償支援機構を通じて1兆円規模を出資。東電の債務超過を回避した上で福島第1原発の廃炉作業と被害者への損害賠償を進め、同時に東電の事業改革を推進する方針だ。ただ、将来的な発電事業と送電事業の分離など大胆な改革を行うには、東電内の強い抵抗も予想されるため、政府による経営権確保が不可欠として、普通株による増資引き受けで過半数の議決権掌握を目指す。(2012/01/07-10:53)
東電分割で調整=政府、発送電分離要求-電力改革の推進役に
...
政府が東京電力を分割する方向で調整に入ったことが6日、分かった。東電と原子力損害賠償支援機構が3月に策定する「総合特別事業計画」に、発電・送配電事業の分離など電力改革に取り組む方針を明記するよう要求。併せて、東電の過半数以上の株式を取得、実質的に国有化することで、電力会社が電力の生産・供給を独占的に行う業界の構造改革に向けて「新生東電」を推進役とする方針だ。
東電分割を政府が求めるのは、東電の経営体質が大きく変わったことを明示し、税金投入や電力料金の値上げに対する国民の理解を求めるのが狙い。電力業界の中心的存在だった東電を先頭に、電力改革を推進する思惑もある。
東電は福島第1原発事故の処理や損害賠償、原発停止による火力発電の燃料費増加で財務体質が著しく悪化。2011年9月末の純資産は1兆円を割り込んだ。現状のままでは債務超過に陥る可能性があり、廃炉や賠償作業を着実に続けるには、東電の資本基盤強化が不可欠となっている。
このため、政府は原賠機構を通じ東電に1兆円超規模の公的資本を注入することを検討。併せて、金融機関による同規模の新規融資と、東電の電気料金の値上げ、柏崎刈羽原発(新潟県)の運転再開も進めることで、同社の収益基盤を改善する枠組みを考えている。
ただ、公的資金注入や値上げには「東電の支援につながる」との批判も多いため、政府は「新しい東電に対する国民の信頼回復とセットでなければいけない」(枝野幸男経済産業相)と判断。総合計画に「新生東電」の象徴として、将来の送配電部門の分社化などを盛り込むことを求める。(2012/01/07-00:13)
2012年02月
東京電力:全取締役の退任要求 新任は半減--政府方針
...
政府は24日、東京電力の取締役17人全員を6月の株主総会で退任させる方向で調整に入った。1兆円規模の公的資本注入に伴う経営責任を明確にするには、取締役全員の一斉退任が不可欠と判断した。勝俣恒久会長らは退職金も放棄させる。また、取締役の数は半減させる方向だ。
原子力損害賠償支援機構と東電が3月にまとめる総合特別事業計画に盛り込む方針だ。政府は東電に公的資本を注入し、議決権を最大3分の2超まで取得する方針で、経営形態を委員会設置会社に移行して経営監視体制を強化し「新生東電」をアピールしたい考えだ。
既に退任する意思を表明している勝俣会長の後任は、民間企業経営者を軸に外部から登用する方向で調整を進めている。進退を明らかにしていない西沢俊夫社長と残る15人の取締役にも退任を求める。
会長以外の新経営陣について、政府や支援機構では「電気事業や福島第1原発事故の賠償の継続性の観点から、東電内の若い世代から選ぶべきだ」という声が強い。支援機構などが東電本社の各本部副本部長や部長、支店長クラスなど執行役員から人選を進めている。
現在、社長、会長らが無給でその他の取締役も大幅にカットされている役員報酬については見直す方針だ。
委員会設置会社では、株主総会に提出する取締役の選任・解任案を決める「指名委員会」、取締役・執行役の報酬を決定する「報酬委員会」、取締役・執行役の職務執行を監査する「監査委員会」を取締役会内に設置する。各委員会メンバーの過半数は社外取締役が占める。りそなグループの実質国有化でも、当時の頭取、副頭取らが退任し、会長にJR東日本出身の細谷英二氏を招請し、委員会設置会社に移行した。
枝野幸男経済産業相は、1兆円規模の公的資本注入の前提として「経営責任の明確化」を東電側に強く要請してきた。
枝野経産相は、資本注入が「単なる東電救済」(政府関係者)と受け取られないためには、会長と社長だけではなく全取締役退任による経営陣の刷新が必要と判断した模様だ。【立山清也、野原大輔】
毎日新聞 2012年2月25日 東京朝刊
2012年03月
東京電力:随契3割削減、経産相指示へ 子会社絡む取引是正
...
#diclass(rectangle01){ 枝野幸男経済産業相は6日、東京電力が子会社や関係会社などと取引する際に結ぶ随意契約の取引額を、3年以内に3割削減するよう東電と政府の原子力損害賠償支援機構に指示する考えを表明した。「身内」企業との随意契約は、東電の高コスト体質につながっていると指摘されており、抜本的にコスト構造を見直す。
同日開かれた政府の「電力システム改革専門委員会」で、東京都の猪瀬直樹副知事が、競争入札の拡大などを徹底すれば「子会社や関係会社との年間1720億円の随意契約のうち500億円、3年で1500億円削減できる」と指摘し、「削減分を値上げの抑制に回すべきだ」と訴えた。枝野経産相は「少なくとも3年以内に3割という目標で(合理化を)深掘りするよう指示したい」と応じた。
子会社が絡む不明朗な取引については、東電がOBの受け皿となっている子会社に社員専用レストランの経営を委託しておきながら、実際の業務は別会社に丸投げして、子会社に利益を落としていたことが都の調査で判明している。東電は必要以上の高いコストを子会社に支払い、それが最終的には電気料金に上乗せされている。
また、猪瀬副知事は委員会後、記者団に対し、東電のグループ会社118社に計155人の東電OBが役員として在籍していることを明らかにした。東電からの出向や東電役員との兼務の非常勤役員を合わせると計486人にのぼる。出向者を除く常勤役員の平均年間報酬額は1085万円で、役員のほとんどを東電OBが占めているグループ会社もあった。猪瀬副知事は「(割高なコストの)ツケを利用者に回す構造は、東京電力だけではなく、電力会社全体の問題。見直しを進めていかなければならない」と指摘した。【永井大介、和田憲二】
毎日新聞 2012年3月7日 東京朝刊}