福島県双葉郡に属する町。福島第一原子力発電所事故の影響を受けて多くの住民が避難した。
2012年08月~2013年05月 震災遺族365人が東電に「死者1人当たり一律1100万円の慰謝料クレクレ」
東電のせいで亡くなったわけでもないのに1100万円って…
- 「原発事故の影響で救助・捜索活動が遅れ、精神的な苦痛を受けた」
- 遺族会は最終的に一家族当たり上限300万円の慰謝料を支払うとする和解案の受け入れた
- 遺族会の叶谷守久会長「不本意だが、やむを得ない。東電は慰謝料減額を求めるなど遺族の思いを踏みにじった」と憤った
参考
原発事故で捜索できず…津波遺族が賠償申し立て
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東京電力福島第一原発事故で、警戒区域などに指定されている福島県浪江町の津波犠牲者の遺族333人が9日、東電に総額52億6900万円の慰謝料を求める和解仲介の手続きを、国の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てた。
原発事故の影響で、約1か月間、捜索や救助活動が行われず、遺族は精神的苦痛を受けたとしている。
申し立てたのは、東日本大震災の津波で犠牲になった同町の164人の配偶者、子、親など。請求額は、犠牲者1人あたり1100万円で、遺族の人数に応じて支払うよう求めている。
申立書によると、犠牲者は福島第一原発から20キロ以内で津波に襲われたとみられるが、20キロ以内の地域は警戒区域に指定されて立ち入り禁止となったため、震災後約1か月間、捜索などが行われなかった。
(2012年8月9日21時56分 読売新聞)
上限300万円の和解案受け入れ 浪江町遺族会
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東京電力福島第一原発事故の影響で救助・捜索活動が遅れ、精神的な苦痛を受けたとして、東電に慰謝料の支払いを求めている東日本大震災浪江町遺族会は22日、原子力損害賠償紛争解決センターが示した一家族当たり上限300万円の慰謝料を支払うとする和解案の受け入れを決めた。4月に示された案と同額で、遺族会代理人によると、慰謝料の総額は2億7840万円になる。
22日に郡山市で開かれた第3回口頭審理でセンターがあらためて和解案を示した。遺族会は同日、二本松市の浪江町役場で臨時総会を開いて受け入れを決めた。
遺族会代理人によると、和解案は犠牲者本人を基準に(1)父母、子の一親等と配偶者が60万円(2)孫など同居の二親等が40万円(3)一、二親等以外の同居の親族を20万円とした。
センターに慰謝料の増額を求めていた遺族会の叶谷守久会長は「不本意だが、やむを得ない。東電は慰謝料減額を求めるなど遺族の思いを踏みにじった」と憤った。
今後、遺族会代理人は遺族365人から一人一人意見を聞き取る。その上で、7月23日に東京都で開かれる第4回口頭審理で仲介委員に受け入れ方針を示す。
遺族会は当初、1人当たり一律1100万円の慰謝料を求めていた。
( 2013/05/23 08:51カテゴリー:主要 )
福島県浪江町の避難民1万人余「慰謝料を1人月10万円から35万円に増額してクレクレ」
>4人家族だと、月に140万円、1年間なら1680万円――。もし1人月35万円の慰謝料が実現すれば、こんな計算が当てはまることになる。
>「4~5年普通の暮らししてりゃ家建つなw」
- 2013年05月29日、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる
- 事故当時の人口の約6割の4885世帯(1万1602人)が申し立て
- 浪江町が代理人になった
- 申立金額の35万円は、判例で認められた交通事故の慰謝料の最高額を参考にした…らしい
- 馬場浪江町町長「月10万円では一人暮らしの町民の生活費にならない。」
↑もう震災から2年経ったし、働けば生活できるよ☆彡
参考
慰謝料増額求め申し立て=浪江町民7300人、年300億円-東電に請求、原発事故
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東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、福島県浪江町の住民約7300人が東電に慰謝料の増額などを求め、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を行う原子力損害賠償紛争解決センターに今月下旬、和解の仲介を申し立てることが分かった。町側の弁護団が11日、明らかにした。
同町の人口(約2万1400人)の3分の1以上で、原発事故をめぐるADRの集団申し立てとしては最大規模。請求する慰謝料は年間300億円以上の見通し。
弁護団によると、4月30日時点で参加者数は3211世帯7324人で、申立時にはさらに増える予定。ADRで解決しない場合は民事訴訟を検討する。現在1人当たり月10万円の慰謝料を35万円にするよう求め、事故発生から2年分についてもさかのぼって請求する。(2013/05/11-18:55)
浪江町、慰謝料増額申し立てへ 原発事故で月35万円
2013/5/11 19:55
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東京電力福島第1原発事故で長期避難し、精神的苦痛を受けている住民らへの損害賠償は不十分だとして、福島県浪江町は11日までに、住民の代理人となって東電に慰謝料の増額を求め、裁判外の紛争解決手続き(ADR)を原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てる方針を固めた。1人当たり月額10万円の慰謝料を、町内の除染が完了するまで35万円に増額するよう求める。
同町の弁護団が11日、明らかにした。これまでに事故当時の人口の半分に当たる約5千世帯(1万人)が申し立てを希望し、町に委任状を送付。弁護団は、既に提訴している人などを除き、第1次申し立てをする方針。集団申し立てとしては最大規模で、請求通りに和解が成立すれば、東電の賠償支払額は年300億円程度増える。
現在の慰謝料は、長期に及ぶ避難生活に伴う苦痛などの補償として、交通事故被害者に自動車損害賠償責任保険から支払われる慰謝料の基準額(月額換算12万6千円)を基に決められた。町側は、放射線被曝(ひばく)の不安やコミュニティー崩壊による苦痛などが加味されておらず、少なすぎると主張している。
申立金額の35万円は、判例で認められた交通事故の慰謝料の最高額を参考にした。弁護団は「原発事故は未経験の事態だが、交通事故の慰謝料を当てはめるのは明らかに不適当。国やセンターで十分に議論してほしい」と説明している。
浪江町 代理申し立てへ 住民の原発慰謝料 増額を
2013年5月26日 朝刊
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東京電力福島第一原発事故による放射能汚染で、すべての町民が長期避難を余儀なくされている福島県浪江町(馬場有町長)が二十九日、東電に精神的慰謝料の増額を求め「原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)」に和解仲介を申し立てる。自治体が被災住民の代理者となって、ADRに申し立てをするのは初めて。正式な裁判によらない方法によって、迅速な被害救済を求める。
約二万人の浪江町民は現在、全国四十六都道府県に分散して避難生活を送っている。その精神的苦痛の慰謝料として、賠償の範囲や額を定めた国の中間指針に基づき、一人月額約十万円が東電から支払われている。その額を町内の除染が完了するまで三十五万円に引き上げるよう求める。
慰謝料に不満でも、不安定な避難生活を送る住民には個別に東電と直接交渉をしたり、裁判に訴えたりする余裕はない。震災関連死も目立つ中、町は自らが代理者となり、一括してADRに申し立てることが早期救済につながると判断した。
現行の慰謝料は、交通事故の自賠責保険から支払われる慰謝料の基準額(月額換算十二万六千円)より低い。また避難生活で膨らむ生活費の補償分まで含まれている。町は「原発事故の深刻さに見合っていない」と不当性を主張している。
町は避難先の全町民に申し立ての委任状を送付し、五月初旬までに約半数にあたる五千世帯、一万人から返送された。弁護団はこれらの人を対象に第一次の申し立てを進めており、「国の指針を見直しさせる手段としたい」と話している。
町は福島第一原発から十キロ圏にあり、現在は(1)帰還困難区域(2)居住制限区域(3)避難指示解除準備区域-に分割されている。
浪江町民1万人超申し立て=東電に慰謝料増額求め-福島原発事故でADRに
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東京電力福島第1原発事故で精神的苦痛を受け続けているとして、福島県浪江町の住民の約半数に当たる1万人超が29日、町を代理人として東電に慰謝料の増額などを求め、裁判外紛争解決手続き(ADR)機関の原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てを行った。
弁護団によると、町が代理人となるのは全国で初めてという。
申し立てたのは、北海道から沖縄まで40都道府県と海外に避難している4885世帯1万1602人。
東電には謝罪のほか、事故発生以降の慰謝料を現行の1人当たり月10万円から35万円に増額するよう請求。町全体の放射線量レベルを事故前に戻すことなども求めている。(2013/05/29-18:41)
集団ADR申し立て 浪江町民「苦難、理解されない」
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東京電力福島第一原発事故で被った精神的苦痛の損害賠償を巡り、浪江町民が29日に集団で申し立てた裁判外紛争解決手続き(ADR)。町が代理人を務め、1万1602人と町民の半数超が名を連ねた背景には、「避難生活の苦しみが理解されていない」との怒りや不満がある。(傍田光路)
町の人口は約2万1000人。今も全員が県内外へ散り散りに避難しているが、町が4月19日にADRの申込書を発送すると、1次締め切りの今月7日までに半数超もの町民が応じた。町支援弁護団は「原発事故から2年以上たつのに、これほどの数が集まるとは。町民の多くは東電の賠償に不満があっても、自力で訴えることができず、我慢してきたのだろう」とみる。馬場有町長も「町民の怒りが表れた」と話す。
東電は原発事故による避難者に対し、精神的損害賠償として1人当たり月額10万円を支払っている。町はADRで月額35万円に増額するよう求めた。金額そのものよりも、月額10万円の根拠を疑問視している。
この金額は2011年6月、国の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善久・学習院大教授)が打ち出した。交通事故で軽傷を負った場合に支払われる自賠責保険の慰謝料(月額12万6000円)を参考に決めたという。交通事故を参考にしたことについて、文部科学省原子力損害賠償対策室は「けがの程度に応じた慰謝料の相場が、ある程度確立されているから」と説明。12万6000円よりも低くした理由は「精神的損害賠償なので、負傷を伴わないことを前提とした。避難生活で健康状態が悪化した場合は別に慰謝料が認められる」と強調する。
一方、原発事故による強制避難と交通事故の被害を関連づけたことに、避難者の反発は根強い。馬場町長は「放射能をばらまかれ、コミュニティーが破壊されて避難を強いられたのに、交通事故の自賠責保険より低いなんて」と憤る。
ただ、原発事故の慰謝料に対する考えは様々で、一律に決めるのは容易ではない。実際、町が掲げた月額35万円は、交通事故で軽傷を負い、裁判に訴えた場合に認められる基準を参考に決められた。「審査会が作った基準へのアンチテーゼ」(町支援弁護団)という意味も込めたが、町には金額だけをとらえて「35万円は高すぎる」と批判のメールや電話も寄せられたという。
弁護団は「東電が積極的にコミュニティー再生に協力するなら、賠償と組み合わせた解決もできる」とし、35万円に固執しない姿勢を示す。馬場町長も「今回の申し立てで、原発事故を風化させず、国や東電に反省してもらうきっかけにしたい」と話している。
(2013年5月30日 読売新聞)
東日本大震災:福島第1原発事故 「1万人の賠償増を」 浪江町、代理でADR申し立て
毎日新聞 2013年05月30日 東京朝刊
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福島県浪江町は29日、福島第1原発事故の被害者に東京電力が支払う精神的賠償額を月10万円から35万円に増額することを求め、国の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介手続きを申し立てた。申し立て人は町民の半数を超す1万1602人。自治体が代理人になるのは初めてで、一度の申立人数としては過去最多となる。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が2011年8月に出した中間指針は、避難区域の住民への精神的賠償は月10万円としている。交通事故の自動車損害賠償責任保険の慰謝料月12万6000円が参考になっており、避難に伴う生活費の増加分も10万円に含まれる。
これに対し、浪江町は「古里から追われ、被ばくや避難生活など多種多様な被害で生活環境が変えられたのに、交通事故以下の基準は実態に合わない。町民は等しく被害を受けており、福祉を担う町が主体として申し立てるのは当たり前」と主張。支援弁護団の伊藤知憲弁護士は「半数を超える町民の参加は賠償に不満を持つ人が多いことの表れで、指針の見直しを求めたい」と話した。
浪江町は全域が警戒区域と計画的避難準備区域に指定され、今年4月の再編後も全国に約2万1000人が避難している。【深津誠】
浪江町民1万1602人申し立て 原発事故の精神賠償増額
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東京電力福島第一原発事故で損害を受けたとして、浪江町の町民1万1602人は29日、東電に対し精神的損害賠償の増額や町内全域の除染を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てた。同日、東京都内で記者会見した馬場有浪江町長は「(原発事故による)町民の苦しさや悔しさは月日がたつほど強くなっている。申し立てには町民の怒りがこもっている」と強調した。
弁護団によると、申し立てた町民は40都道府県と国外に避難している4885世帯で、全町民の約6割が申し立てた。申し立てを行った町民の半数が60歳以上。約6割が一人暮らしか二人暮らしの世帯だった。
申し立てでは、町内全域の放射線量を事故前のレベルまで下げることや、現在は1人当たり月10万円の精神的損害賠償を35万円に増額することを求めている。
馬場町長は「(事故で)家庭や家族、町民としての絆を失った。町民の福祉増進を担うのは行政として当たり前」と、町が代理人になった理由を説明。35万円の精神的損害賠償については「月10万円では一人暮らしの町民の生活費にならない。最初の基準が間違っている」と語気を強めた。
また、町支援弁護団の浜野泰嘉事務局長は「ADRに申し立てをしたくてもできない人は多い。浪江町に続く動きについても協力したい」と述べた。
町支援弁護団は31日、月10万円の精神的損害賠償の根拠になっている原子力損害賠償紛争審査会の中間指針の改定を求め、文部科学省に要請する。
( 2013/05/30 10:06カテゴリー:主要 )
1人月10万円を35万円に増額要求 原発事故の「慰謝料」に驚きの声
2013/5/31 20:36
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「原発事故の慰謝料を、1人月10万円から35万円に増額してほしい」。全国に避難している福島県浪江町の避難民1万人余が東京電力にこう求めたことに対し、高すぎるのではないかとの疑問が出ている。どうなのか。
4人家族だと、月に140万円、1年間なら1680万円――。もし1人月35万円の慰謝料が実現すれば、こんな計算が当てはまることになる。
「4~5年普通の暮らししてりゃ家建つなw」
避難している人たちには現在、事故の精神的損害の賠償金として1人月10万円の慰謝料が東電から支払われている。慰謝料といってもいいお金だ。これに対し、浪江町は2013年5月29日、精神的損害には見合っていないとし、賛同する町民を代理人の立場で募り、和解の仲介をしている原子力損害賠償紛争解決センターに増額の申し立てをした。
月10万円というのは、交通事故の軽傷で通院や入院をして自賠責保険を使った場合の慰謝料12万6000円を元にしている。原発事故の場合は、これより減額された形だ。とはいえ、税金が引かれないため、4人家族なら月に40万円の手取り収入があることになり、これまでもネット上などでその妥当性が議論になってきた。
今回、さらに35万円に増額を求めたことに対し、ネット上では、驚きの声が上がっている。
「働くのが馬鹿馬鹿しくなるな」「生活保護より凄い」「4~5年普通の暮らししてりゃ家建つなw」…
原発周辺に立地する自治体として、東電などから多額の補助金をもらっていたことを挙げ、それでも増額を求めることに疑問視する声もあった。
避難した人たちは以前、働かないでパチンコなどに行っていると指摘され、避難先の首長が苦言を呈したことがあった。現在はどうなっているのか。
浪江町の仮設庁舎がある福島県二本松市では、ある保守系市議は、やはりパチンコなどに行っている高収入の避難民も現実には多くいると取材に明かした。一方、別の市議は、スーパーなどで普通より多く買う避難民もいるが、今は飲みに行って荒れるなどのケースは少なく落ち着いたと言う。
「金額にこだわっているわけではない」
避難している人たちの現状ははっきりしない部分があるが、なぜ月に35万円も必要だと考えたのか。
支援弁護団の事務局長をしている浜野泰嘉弁護士は、取材に対し、こう説明した。
「カバー金額の低い自賠責ではなく任意保険を考え、交通事故で入院した場合に出た慰謝料の判例を参考にしました。そのうち、普通のケガで出る53万円ではなく、むち打ちの軽傷で出る35万円の基準を選んでいます。通院ではなく入院の場合にしたのは、避難されている方々が身体的自由や生活基盤から離れていると考えたからです。仮設や借り上げの住宅で生活しているのは、入院と同じことになると思います」
4人家族なら月140万円にもなることについては、こう話す。
「避難されている方は、家族がバラバラになったり、コミュニティが破壊されたりしており、元の生活に戻れる保証もありません。1人1人が受けた苦痛を考えれば、その金額は不当ではないと思います」
もっとも、金額にこだわっているわけではないともいう。
「いくらが妥当か議論するつもりはなく、被害の大きさについて知ってほしいということです。当面の救済が月10万円ということで、2年経って見直しが必要になっており、そのきっかけになればいいと考えて申し立てました」
慰謝料は5年が想定されているが、弁護団では、浪江町の除染が完了し、事故前の線量に戻るまでを主張している。これでは相当長期間になることについて、浜野弁護士は、「いつまで支払えと言っているのではなく、避難されている方が町に戻れるようになることが大切だということです」と話す。
避難民が働かずにパチンコをしているという批判については、「精神的な苦痛に対し、どうお金を使うかは個人の自由だと思います。それについて批判が起きるのは、避難されている方への理解がまだまだ進んでいないからではないでしょうか」と言っている。
福島県浪江町住民、“東京電力からの慰謝料増額”を求めて申し立て … 「被害の実態に見合っていないので、東京電力からの慰謝料1人あたり月10万円 → 月35万円に増額せよ」 にわか日報
2013年05月31日 住民26人が国と東電に「慰謝料&賠償金で約7億7000万円クレクレ」
- 南相馬市や浪江町など6市町村に住んでいた12世帯位26人
- 「ふるさと喪失訴訟」として国と東電を提訴
- 慰謝料1人当たり2000万円
- 居住用不動産の損害賠償 土地1368万8000円、建物2238万円
参考
「生業返せ」と賠償請求 浪江町民ら国、東電提訴
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東京電力福島第1原発事故で、国と東電に原状回復や慰謝料などを求め訴訟を起こしている「生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!」原告のうち、帰還が困難と考える南相馬市や浪江町などの住民26人は30日、「ふるさと喪失訴訟」として国と東電に慰謝料や不動産の損害賠償など総額約7億7000万円を求め、福島地裁に提訴した。
訴えたのは原発事故発生時、6市町に住んでいた12世帯26人。訴訟によると、放射性物質によって汚染され、自宅に戻ることが困難となった被害者が新たな場所で生活再建を実現するため、慰謝料1人当たり2000万円、居住用不動産の損害賠償は土地1368万8000円、建物2238万円を求めている。
東電は「訴状が届いておらず正式に承知していない。訴訟に関しては回答を控える」としている。
(2013年5月31日 福島民友ニュース)