2011年01月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った原発官僚。
東電への天下り→顧問辞任
前エネ庁長官が東電顧問に 「企業要請で問題なし」
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2011.1.5 01:30
前資源エネルギー庁長官の石田徹氏(58)が1月1日付で東京電力顧問に就任したことが4日、明らかになった。東電が迎えた経済産業省OBは、日本輸出入銀行(当時)理事から平成12年に取締役に就任した白川進前副社長(現・顧問)に次ぐ4人目。いずれも入社後、最終的に副社長に昇格していることから、今年6月末の株主総会で役員に就任する可能性が高い。
石田氏は昨年8月にエネ庁長官を最後に退官し、去就が注目されていた。経産省では貿易経済協力局長や産業技術環境局長なども歴任しており、内外に幅広い人脈を持つ。東電は「経営全般にアドバイスをお願いしたい」としている。
民主党政権下で天下りに対するチェックが厳しくなっているが、関係者は「役所からの斡旋(あっせん)ではなく受け入れ先企業の要請に基づく私契約で問題はない」としている。
前エネ庁長官が東電に天下り? 首相が調査明言
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2011.1.28 12:42
菅直人首相は28日午前の参院本会議での代表質問で、資源エネルギー庁の石田徹前長官が退官して4カ月余りで、今月、東京電力顧問に就任したことについて「確認したところ、職員の退職後、企業の判断により採用したというものだが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示した。
また、国家公務員の天下り根絶に向けては、「今後、退職管理の一層の適正管理を図るため、今国会に提出する公務員制度改革法案で再就職等規制の監視機能を強化する」と積極姿勢を強調した。みんなの党の川田龍平氏の質問に答えた。
枝野氏、エネ庁前長官の東電顧問就任「天下り」に当たらず
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2011.2.2 12:04
枝野幸男官房長官は2日の記者会見で、昨年8月に退任した石田徹・前資源エネルギー庁長官が今年1月に東京電力顧問に再就職したことが「天下り」と指摘されている問題について「昨年6月に閣議決定した退職管理基本方針に沿ったものであると経済産業省を通じて報告があった」と述べ、「天下り」にはあたらないとの認識を示した。また、同省からは「再就職の斡(あっ)旋(せん)はなかった」との報告も受けたと説明した。
枝野氏によると、東電は経産省に対し「石田氏の識見や経験などを勘案して顧問就任を要請した」と説明。報酬については「あるが、具体的な金額は個人情報なので差し控えたい」と回答した。
石田氏の再就職問題をめぐっては、菅直人首相が1月28日の参院本会議で「企業の判断で採用したというが、必ずしも天下りでないと言い切ることはできない。もう一度しっかりと経緯を調べたい」と述べ、調査する考えを示していた。
NEWSポストセブン|東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
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2011.04.06 07:00
原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。
東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。
「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」
東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。
経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。
※週刊ポスト2011年4月15日号
asahi.com(朝日新聞社):エネ庁前長官の東電顧問就任「許されない」 枝野長官 - 政治
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2011年4月13日19時53分
枝野幸男官房長官は13日の記者会見で、経済産業省資源エネルギー庁の石田徹前長官が1月に東京電力顧問に就任したことについて「法律上、天下りに該当するかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」と批判した。枝野氏は2月、省庁の天下りのあっせんにはあたらず問題ないとしていたが、福島第一原発事故で前言を撤回した。
枝野氏は石田氏の顧問就任で「(経産省の東電に対する)チェック態勢が甘くなっていたと疑義を持つ人が多数いることは当然だ」と指摘。そのうえで「行政権の行使の範囲内で、こうしたことを今後させないよう最大限のことをしたい」と語った。
枝野氏は13日の衆院内閣委員会でも「指導監督する行政の側と指導監督を受ける側との間に、癒着を生じているという疑義があっては許されない」と述べ、経産省から電力会社への再就職について、実態調査をする考えを示した。
東京電力:石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」 - 毎日jp(毎日新聞)
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福島第1原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省OBの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭(ふっしょく)する考えだ。
東電による経産省OBの天下り受け入れは、旧通産省時代の62年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は6人の副社長ポストのうち1人は経産省OBの指定席とされている。
経産省OBの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員(共産党)が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手10社に取締役として天下った同省OBは累計で45人に上る。
電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。90年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」(野党幹部)との見方が強い。
ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。
同省は09年12月現在、計785の公益法人(財団、社団法人)を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省OBや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。
政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平】
顧問報酬、月120万円=「天下り」批判の前エネ庁長官 (時事通信) - Yahoo!ニュース
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時事通信 5月20日(金)19時0分配信
東京電力の武藤栄副社長は20日の参院予算委員会で、東日本大震災後に「天下り」批判を受けて東京電力の顧問を辞任した前資源エネルギー庁長官の石田徹氏について、報酬月額が120万円程度だったことを明らかにした。退職金などは支払っていないという。
また、東電の社長と会長の基準報酬額が年間7300万円であることも明らかにした。既に全額返上を決めている。水野賢一氏(みんな)への答弁。