原発事故IAEA報告で情報の隠ぺいを図る
原発事故IAEA報告でかん口令 「ノーコメント」統一
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東京電力福島第1原発の事故に関して政府が作成を進めている国際原子力機関(IAEA)への報告書の内容について、経済産業省など関係省庁が、秘密の確保を徹底し報道機関からの質問に対して「ノーコメントと答える」との“かん口令”を申し合わせていたことが22日、分かった。
報告書は「省庁が分担箇所を作り、まとめ上げる形」(政府筋)で、外部の専門家の検証を経ないという。詳細が判明して「国際的な報告書に東電や政府の一方的な見解が反映される」との批判が高まるのをかわす狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、枝野幸男官房長官が17日に報告書作成チームの設置を公表する前に、共同通信がチーム設置や骨子案を報じたことなどを受け、秘密保持を徹底し、内容は「ノーコメント」と答えることを申し合わせた。
また、チームの責任者である細野豪志首相補佐官が連日行っている会見で一手に質問を引き受けた方が「省庁の作業がしやすくなる」との方針も確認されたという。
その後、関係者は「内容は検討中で、今言えるものではない。(外部の検証は)対策本部のことなので承知していない」(高木義明文部科学相)、「(今後の動きが)どうなっていくのか、はっきりしない」(班目春樹原子力安全委員長)などとし、報告書についての明確なコメントを避けている。
報告書は6月20日からウィーンで開くIAEA閣僚級会合に向け、今月23日に来日するIAEAの専門家の協力を得て事故の評価や現状、教訓をまとめる。骨子案には、放射性物質拡散のシミュレーションが公表されずに厳しい批判を受けたことが記載されないなど、政府や東電の取り組みを前向きに紹介する内容が目立つことが明らかになっている。
2011/05/22 21:35 【共同通信】
原発事故で更迭されたはずの経済産業省の3首脳の退職金が自己都合の場合より割高
経産省3首脳更迭:原発「なれ合い」払拭
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海江田万里経済産業相が4日、経産省の松永和夫事務次官ら3首脳を更迭する方針を明らかにしたのは、原子力政策を規制する側も含めて原発政策を組織ぐるみで推進し、「なれ合い行政」に陥っていたことへの批判を払拭(ふっしょく)する必要に迫られたからだ。政府は経産省から原子力安全・保安院を分離する検討も進めており、人事刷新と合わせ、窮地に立たされた経産行政の解体的出直しを図る。
福島第1原発事故で原子力の「安全神話」が崩壊し、経産省は事故への一連の対応が批判された。さらに決定的となったのは、国の原発シンポジウムでの原子力安全・保安院の「やらせ問題」。海江田経産相は調査を進めているが、「組織ぐるみ」で関与した可能性が高いとみられ、「経産省への信頼は失墜した」(政府関係者)。
首相官邸と経産省との溝が深まっていることも背景にある。「脱原発」の姿勢を表明した菅直人首相の経産省への不信感は強く、自家発電などの埋蔵電力について「経産省は自らに不都合なデータを隠している」として、すべての情報を開示するよう異例の指示を出した。今回の更迭について、海江田氏は「自らの判断」と強調したが、菅首相の意向が働いた可能性がある。
菅政権は今回の人事刷新と原子力安全・保安院の分離で、これまでの原子力政策を抜本的に見直し、原子力への依存度低下を目指す方針を加速させたい狙いがあるとみられる。エネルギー政策の見直しで政権の求心力を高めたい考えだが、「いつ辞めるか分からない首相の下では何もできない」(経産省幹部)との見方も根強い。【野原大輔】
毎日新聞 2011年8月4日 11時52分(最終更新 8月4日 11時57分)
経産省3首脳更迭:枝野官房長官「経産相主導で」
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枝野幸男官房長官は4日午前の記者会見で、経済産業省の松永和夫事務次官ら幹部3人の更迭に関し「海江田万里経産相から、人心を一新したいという話が2日に菅直人首相にあり、首相は基本的にお任せしますと答えたと承知している」と述べ、海江田氏主導によるものだとした。
枝野氏は「重要なことについて首相から指示があれば、こういう指示をしたと私にも話がある。そういったことはまったくないので、(首相の意向による更迭では)ないと思う」と語った。【影山哲也】
毎日新聞 2011年8月4日 12時43分(最終更新 8月4日 12時49分)
経産省3首脳更迭:組織温存へ「先手」 首相主導を警戒
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経済産業省の事務次官と資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長が4日、そろって更迭されることが決まった。東京電力福島第1原子力発電所事故や、国主催の原子力関連シンポジウムを巡る「やらせ」問題への批判を受けて、政府は3首脳の「更迭」を強調。しかし、後任人事は省内順送りの顔ぶれが並び、「人事刷新」とは言い難い。政府内では菅直人首相主導の人事を警戒した経産省側が、組織温存に向けて機先を制したとの見方も出ている。【野原大輔、宮島寛、朝日弘行】
◇「海江田さんが気の毒」
「(更迭された)3人が『一緒に辞めさせてもらいたい』という思いを(海江田氏に)伝えたと聞いている」。民主党の鳩山由紀夫前首相は4日、経産省3首脳の更迭人事を巡り、記者団に舞台裏を明らかにした。
海江田氏は九州電力玄海原発の再稼働を巡る混乱の責任を取り辞任する意向を表明している。これを受け、松永和夫経産事務次官ら3氏は海江田氏とともに辞任すると申し出たという。海江田氏は民主党内の鳩山グループに所属しており、4日、鳩山氏に報告した。
海江田氏は2日、首相に更迭人事に踏み切る方針を報告していた。しかし、朝日新聞が4日付の朝刊で「菅首相が3首脳を更迭する方向」と報道。首相の指示で海江田氏が動いたような報じられ方について、経産省筋は「海江田さんが気の毒だ」と反発を強めた。
経産省内には元々、海江田氏が進めた中部電力浜岡原発の停止要請を首相が記者会見して発表したことへの不満がくすぶる。海江田氏は鳩山氏に、報道について「浜岡の時と一緒だ」と怒りをぶちまけたという。
菅首相は東日本大震災の発生後、原子力行政を推進してきた経産省への不信感を強め、原発を規制する保安院を経産省から分離するよう指示。首相の意向を受けた細野豪志原発事故担当相が環境省に「原子力安全庁」(仮称)を設置する試案をまとめている。原子力行政を巡る官邸と経産省との主導権争いが、人事の疑心暗鬼を招く結果となった。
閣内の綱引きを見透かすように、みんなの党の渡辺喜美代表は4日、記者団に「既定路線の人事を更迭と称してやっているだけ。官邸と海江田さんの手柄争い」と皮肉った。自民党の谷垣禎一総裁も同日の会見で「首相あるいは大臣の政治責任を棚上げする形で人事を行う点に疑問を感じざるを得ない」と批判した。
政府の原発事故対応を指揮してきたのは菅首相だ。それにもかかわらず、自身は退陣を先送りし続ける首相の姿勢には与党からも批判の声が上がる。鳩山氏は「経産省だけでなく、いろいろな役所が十分に機能していない。責任は当然トップにある」と述べ、首相の早期退陣を要求した。
民主党の輿石東参院議員会長は4日の会見で、経産省人事に関連して「政治家の出処進退は首相を含め自らが最終的に決めることだ。そのうちに結論が出る」と表明。今国会が閉会する8月31日までに、退陣時期を明確にするよう求めた。
◇後任人事は「順当」
「経産省を毛嫌いする菅直人首相に人事をもみくちゃにされないよう、自ら決断したものだ」。経産省幹部は、事務次官ら3人の「更迭」をこう解説した。トップの首を差し出すことで、「減原発」などの路線を掲げる官邸の影響力を排除するとの見方だ。省内では事実上の「組織解体」を懸念する声さえ広がり、追い詰められた経産省には組織防衛の手段は限られていた。
経産省は東京電力福島第1原発事故で、電力会社への天下りなど官民もたれ合いの構図が批判された。さらに幹部のインサイダー取引疑惑や女性問題が浮上。原子力安全・保安院の「やらせ問題」まで発覚し、信頼は地に落ちた。首相は経産省への不信感を強め、保安院の分離を固めたが、省内には「エネルギー政策を丸ごと他省庁に移されるのでは」との危機感すら漂っていた。
実際に首相は、震災後のエネルギー政策見直しを、国家戦略室が事務局を務める「エネルギー・環境会議」が主導する構図を描いた。同会議は7月、「減原発」を柱とする政策見直しの「中間整理」を公表。経産省も近く、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」で見直し議論を始めるが、既に方向性を決められた形だ。
一方、円高や電力不足対策は喫緊の課題。政府は現状の円高水準が続いた場合、雇用対策や中小企業支援などを迫られる。足踏みしているTPP(環太平洋パートナーシップ協定)をはじめ、政府が成長戦略のカギと見る経済連携協定(EPA)推進など、経産省が担当する懸案は多いが、このままでは政策が停滞しかねない。「官邸との対立関係を続け、政策の空転を招く可能性を残すぐらいなら、経産省は解体的な出直しを図った方が良いのでは」(内閣官房幹部)との声もある。
もっとも、経産省が固めた新体制については「刷新とは言えない」(経産省関係者)との見方も強い。松永和夫次官の後任には、「次官待ちポスト」とされる経済産業政策局長の安達健祐氏を起用。経済産業審議官との年次逆転が発生したものの「大部分は順当な人事」。解体的な出直しからはほど遠いとも言える。
【事務次官】安達健祐氏(あだち・けんゆう)東大卒。77年通産省(現経済産業省)。官房長を経て10年7月から経済産業政策局長。59歳。愛知県出身。
【原子力安全・保安院長】深野弘行氏(ふかの・ひろゆき)慶大卒。79年通産省。近畿経済産業局長を経て11年3月から商務流通審議官兼原子力安全・保安院原子力災害特別対策監。54歳。神奈川県出身。
【資源エネルギー庁長官】高原一郎氏(たかはら・いちろう)東大卒。79年通産省。関東経済産業局長を経て10年7月から中小企業庁長官。55歳。東京都出身。
毎日新聞 2011年8月5日 0時02分
経産省3首脳更迭:退職金、「自己都合」より2割高 - 毎日jp(毎日新聞)
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東京電力福島第1原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官(59)▽寺坂信昭原子力安全・保安院長(58)▽細野哲弘資源エネルギー庁長官(58)の3首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが11日、分かった。
経産省は「3首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも2割前後(1000万円超)高くなるとみられる。
退任日は松永次官と寺坂院長が12日付、細野長官が9月1日付。海江田万里経産相は4日、3首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】
毎日新聞 2011年8月12日 2時33分
緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を立てていることが判明
竹島問題が浮上したら、スポーツの日韓戦で日本が勝ったら、CNN世界美食ランキングに日本食がランクインしたら、韓国起源説が否定されたら、(以下略)、備蓄した石油を横領されるのですね、わかります。
緊急時の石油、韓国で備蓄 経産省が計画
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2011年12月3日8時42分
東日本大震災の直後に深刻な石油不足に陥ったことを受け、緊急時用の石油を韓国に備蓄する計画を経済産業省が立てていることが2日分かった。エネルギーの確保は安全保障につながる問題だけに、外国で備蓄するのは異例の試みだ。
11月に経産省資源エネルギー庁が韓国知識経済省に非公式に申し入れ、了承を得た。具体的な方法は、早ければ年内に話し合いを始める。震災では、東北地方で道路網が寸断され、石油製品の供給が途絶えた。この反省から経産省が備蓄のあり方を見直していた。
韓国で備蓄するのは、貯蔵施設が少ない日本海側で災害が起きた際に備えるため。施設の多い太平洋側から山を越えて運ぶより、韓国から船を使った方がスムーズに対応できると判断した。韓国南東部の釜山などが候補地となっている。
災害時には原油ではなく石油製品が必要になるが、現在、国内の備蓄172日分の大部分が原油で、ガソリンや灯油といった石油製品は44日分しかない。このため韓国での備蓄は石油製品を想定している。(古谷祐伸)