【福島】2011年09月10日 佐藤武裕容疑者(41)
義援金詐欺の疑い 富岡居住装い申請
...
2011年09月10日
●郡山で逮捕
震災の義援金40万円をだまし取ったとして会津若松署は9日、郡山市田村町東山1丁目、会社役員佐藤武裕容疑者(41)を詐欺などの疑いで逮捕したと発表した。県警捜査2課によると、「会社の資金繰りに困った。双葉郡の他の町村にも同じように申請した」と供述しているという。
発表によると、佐藤容疑者は震災時に福島第一原発の30キロ圏内の富岡町内に住んでいたように装い、「義援金配分申請書」に偽名と架空の住所を書き込み、郡山市にある同町役場に郵送。7月28日に、国と県の分を合わせ義援金40万円をだまし取った疑いがある。
町によると、佐藤容疑者は同町内のアパートを震災時の住所として申請。県外の架空の企業が社宅として契約していたように装い、この企業が発行したとする「居住証明書」と書かれた書類を添付していた。8月9日、町の担当者が書類に連絡先が書かれていないことなどを不審に思い、県警に相談した。今回の事案以外に様式がよく似た不審な申請が5件あるという。
義援金は震災時に30キロ圏内の住民登録がなくても、30キロ圏内に住んでいたことを示す公共料金の領収書などがあれば申請できる。町は、7月19日に始まった2次配分の受付から、震災時の住民票の添付を求めチェックを強めている。(小寺陽一郎)
【山形】2011年09月15日 国分善勝容疑者(47)
「古米値上がり」買い付け金500万詐取 容疑の男逮捕・山形、新庄両署
...
2011年09月15日 10:25
東日本大震災に伴う福島第1原発事故の影響で古米が高く売れると持ち掛け、現金をだまし取ったとして、山形、新庄両署は14日、詐欺の疑いで、仙台市泉区長命ケ丘2丁目、アルバイト店員国分善勝容疑者(47)を逮捕した。容疑を否認している。
逮捕容疑は6月中旬ごろ、山形市旭が丘、会社役員千場隆安さん(43)に「原発事故の影響で古米が値上がりしている。福島の問屋に売り、530万円にして返すので、買い付け金を出してほしい」と話し、現金500万円をだまし取った疑い。
山形署によると、国分容疑者は大蔵村でコメなどの卸販売店「国分商店」を営んでいたが、7月に倒産。当時は資金繰りに困っていたとみられる。同署は放射性物質の飛散で2010年産米の需要が高まっていることに便乗したとみている。千場さんとは数年前からコメの取引があった。調べに対し「金は受け取ったが、だますつもりはなかった」と供述している。
原発事故の影響を語った詐欺事件の摘発は県内で初めて。
【東京】2011年09月15日 佐藤真言容疑者(38)、朝倉亨容疑者(47)、伊藤幸治郎容疑者(63)
経営コンサル役員を詐欺容疑で逮捕 震災融資制度を悪用か
...
2011/9/15 12:25
東日本大震災などで被害を受けた中小企業を支援する緊急融資制度などを巡り、取引先の中小企業に虚偽の決算報告書を作らせるなどして、金融機関から総額で約1億4千万円の融資をだまし取ったとして、東京地検特捜部は15日、経営コンサルタント会社役員、佐藤真言容疑者(38)ら3人を詐欺の疑いで逮捕した。融資詐欺には複数の中小企業が関与していたとみられ、特捜部は被害の全容解明を急いでいる。
ほかに逮捕されたのは衣料品製造販売「エス・オーインク」(東京・渋谷)社長の朝倉亨容疑者(47)と、服飾品輸入販売「スカーラ」(東京・中央)社長の伊藤幸治郎容疑者(63)。特捜部は15日朝から佐藤容疑者が役員を務める「財務営業パートナーズ」(東京・新宿)など関係先の家宅捜索を始めた。
逮捕容疑は、佐藤容疑者と朝倉容疑者は、国が今年5月に設けた震災や福島第1原発事故で経営の悪化した中小企業が、無担保で金融機関から最大8千万円の緊急融資を受けられる制度を悪用しようと計画。
6月ごろ、実際には2億5千万円の債務超過だったエス・オーインクの資産状況を約3千万円の資産超過とした虚偽の決算報告書を提出するなどして、銀行2行から約1億1千万円の融資をだまし取った疑い。
また、佐藤容疑者は伊藤容疑者と共謀し、スカーラについても売上高や経常損益が好調なように偽った虚偽の決算報告書を作成。昨年6月ごろ、東京信用保証協会に保証させたうえで、金融機関から3千万円の融資を引き出した疑いが持たれている。
特捜部は今春以降、佐藤容疑者らが関与した不透明な融資に至る詳しい経緯について、取引先の中小企業や銀行関係者らに説明を求めていた。
震災支援悪用、詐欺容疑で逮捕 経営コンサルら3人
...
東日本大震災で被害を受けた中小企業への緊急支援制度などを悪用し、融資を引き出したとして、東京地検特捜部は15日、詐欺容疑で東京都新宿区の経営コンサルタント会社「財務営業パートナーズ」役員、佐藤真言容疑者(38)ら3人を逮捕した。
ほかに逮捕されたのは、都内の服飾品販売会社2社で役員をそれぞれ務める朝倉亨容疑者(47)と伊藤幸治郎容疑者(63)。
逮捕容疑は、佐藤容疑者と朝倉容疑者は共謀、虚偽の決算報告書を金融機関に提出して、自治体から震災保証制度の対象となる認定書を不正に取得するなどし、6月に計約1億1千万円の融資を受けた疑い。
2011/09/15 13:11 【共同通信】
震災救済策を悪用、詐欺容疑で3人逮捕
...
震災の被害者に対する救済策を悪用した詐欺事件です。東日本大震災によって被害を受けた企業を対象にした緊急融資制度を悪用して、1億円あまりの融資を不正に引き出したなどとして、東京地検特捜部は経営コンサルタントの男ら3人を逮捕しました。
「佐藤真言と申します、真実を言うと書いて佐藤真言。珍しい名前ですが覚えて帰って頂ければと思います」(佐藤真言 容疑者)
詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・新宿区の経営コンサルタント会社「財務営業パートナーズ」役員の佐藤真言(38)容疑者ら3人です。
国は、東日本大震災や福島第一原発の事故によって、経営に深刻な影響を受けた
中小企業を対象に、金融機関から無担保で最大8千万円の緊急融資が受けられる制度を始めましたが、調べによりますと、佐藤容疑者らは渋谷区の衣料品会社が被害企業として融資を受けられるようにウソの申請書類や決算書を作成し、金融機関から1億1千万円の融資をだまし取った疑いがもたれています。
佐藤容疑者は緊急融資制度以外でも決算書を偽造するなどして、3千万円の融資を不正に引き出していたということです。
「中小企業の経営者様が銀行と うまく交渉ができないために、2000万円の資金調達ができるところが1000万円になってしまったり」(佐藤真言 容疑者)
佐藤容疑者は旧・第一勧業銀行に勤務していたことがあり、元銀行マンを売り文句に融資の引き出し方について解説するセミナーなどを開いていて、特捜部では佐藤容疑者が指南役として制度を悪用したとみて、詳しく調べています。(15日16:22)
(株)エス・オーインク/自己破産へ
...
衣料品製造の(株)エス・オーインク(東京都渋谷区桜丘町22-14、代表:朝倉亨)は9月29日事業停止、事後処理を浅野健太郎弁護士(電話03-3568-8585)ほかに一任して、自己破産申請の準備に入った。
同社は、平成11年2月設立されたメンズカジュアル衣料の百貨店・専門店などへのOEM製造業者。秋田県に縫製工場がある。
ところが、東京特捜が9月15日、コンサルティング会社役員らの入れ智恵で朝倉社長が、東日本大震災の被災者向けの融資制度を悪用して、金融機関2行から1億1,000万円の融資をだまし取ったとして逮捕していた。
9月15日の産経ニュース
東日本大震災で被害を受けた中小企業が融資を受けるための「東日本大震災復興緊急保証」制度などを悪用し、虚偽の決算報告書を提出して融資を引き出すよう経営者に指南したとして、東京地検特捜部は15日、詐欺の疑いで、経営コンサルタント会社「財務営業パートナーズ」役員、佐藤真言容疑者(38)=東京都渋谷区=ら3人を逮捕した。
特捜部は15日朝から、関係先を家宅捜索。詐欺には複数の中小企業が関与していたとみられ、特捜部は事件の全容解明を急ぐ。
他に逮捕されたのは、衣料品会社「エス・オーインク」役員、朝倉亨容疑者(47)=同=と、輸入品販売会社「スカーラ」役員、伊藤幸治郎容疑者(63)=世田谷区。
調べによると、佐藤容疑者は朝倉容疑者と共謀し緊急保証制度を悪用。エス・オーインクの経常損失が1億200万円であることを知りながら、5月に経常利益が2300万円とする虚偽の決算報告書を2つの金融機関に提出し、それぞれの銀行から計約1億円をだまし取った疑いが持たれている。
震災を受けて、経済産業省は5月、中小企業が1つの金融機関から無担保で最大8000万円の融資を受けるための制度を設置していた。
また佐藤容疑者は伊藤容疑者と共謀し、経産省の「景気対応緊急保証制度」も悪用。22年5月、企業業績を偽った決算書類などを作成し、金融機関から約3千万円の融資を引き出した疑いもある
[ 2011年9月30日 ]
震災支援めぐる詐欺事件、元社長の二審判決延期
2012.11.7 19:50
...
東日本大震災で被害を受けた中小企業への緊急支援制度を悪用し、不正に融資を受けたとして詐欺罪に問われた東京都内の衣類販売会社元社長、朝倉亨被告(49)の控訴審で、東京高裁(金谷暁裁判長)は7日、予定していた同日の判決言い渡しを延期し、弁論再開を決めた。
弁護側が開廷前、被害弁済に充てるため、支援者らが集めた約460万円を供託したとする証明書を高裁に提出、量刑の軽減を求めたため。
決算を粉飾して融資を受けたとされる事件をめぐっては、中小企業を標的にしたとして捜査を批判する評論家の佐高信さんや作家の高杉良さんらが朝倉被告を支援している。佐高さんは「厳密な決算書類を作成できる余裕がない中小企業がほとんど。世間の実態を知ろうとしない捜査の在り方に問題がある」と話している。
【長野】2011年9月22日 長野市の青果販売業の男(67)
「売り上げの一部を義援金に…」 果物を高齢者に売りつけた業者を送検
...
2011.9.22 19:11
長野南署は22日、売り上げの一部を東日本大震災の義援金に充てると持ちかけ、デコポンなどの果物を高齢者らに強引に売り付けたとして、特定商取引法違反(契約書面の不交付)の疑いで、長野市の青果販売業の男(67)を書類送検した。
送検容疑は、4月中旬から6月下旬の間、同市の女性(81)ら2人の自宅を訪れ、訪問販売に必要な契約書面を渡さずにデコポンやオレンジを販売し、代金計3500円を受け取ったとしている。
同署によると、男は群馬県草津町や新潟県上越市でも同様の手口で果物を売り付け、約500万円を売り上げていた。
長野南署は、男が震災の義援金に充てたかどうかは立証できないとして、詐欺容疑での立件は見送った。
被害者から相談を受けた同署が捜査していた。
デコポン・オレンジ押し売り、震災義援金と称し
...
#divclass(rectangle01){ 長野県警長野南署は22日、東日本大震災の義援金名目で果物の押し売りを繰り返していた長野市の青果販売業の男(67)を特定商取引法違反(契約書面の不交付)容疑で長野地検に書類送検した。
発表によると、男は4月上旬から6月下旬、長野市の女性(81)ら2人の家を訪問し、デコポン1袋(1500円)とオレンジ2袋(計2000円)をそれぞれ販売した際、契約解除などについて記された書面を交付しなかった疑い。
男は昨年2月頃から、県内のほか、群馬県草津町や新潟県上越市などで果物の訪問販売を始め、3月の東日本大震災後は「売り上げの一部を義援金に充てる」との触れ込みで高齢者宅を回っていた。7月下旬までに約1600万円、震災後では約500万円を売り上げていたとみられる。男は「売り上げの一部をコンビニの募金箱に入れた」などと話しているという。
(2011年9月23日12時01分 読売新聞)}
【山梨】2011年09月27日 宮田朗被告(47)
被災者装い生活保護受給 詐欺の疑いで追送検へ 山梨県警
2011.9.27 12:35
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/ymn11092712480002-n1.htm
...
山梨県警笛吹署に詐欺(無銭宿泊)容疑で逮捕され、起訴された男が、被災者を装って東京都豊島区から生活保護費を不正受給した疑いがあることが27日、笛吹署と豊島区への取材で分かった。
男は住所不定、無職、宮田朗被告(47)。笛吹署は詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで近く追送検する。
笛吹署によると、7月ごろ、生活保護の申請書類にうその内容を記入して豊島区に提出、生活保護費約5万円を詐取した疑いが持たれている。容疑を認めている。
豊島区によると、宮田被告は申請の際、東京都が被災者をホテルや旅館で受け入れる際に発行する決定通知書を示し「身の回りのものは津波で流された」と話した。区は被災者保護の観点から審査手続きを簡素化、支給を決めた。
宮田被告は4月、山梨県笛吹市のホテルに無銭宿泊したとして逮捕された。
生活保護費不正受給:震災詐欺被告に懲役4年の実刑--甲府地裁判決 /山梨
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120303ddlk13040310000c.html
...
東日本大震災の被災者を装って生活保護費を不正受給したなどとして、詐欺や有印私文書偽造罪などに問われた東京都豊島区池袋2、無職、宮田朗被告(48)の公判が19日、甲府地裁であり、森嶌正彦裁判官は懲役4年(求刑・同4年6月)の実刑を言い渡した。
判決によると、宮田被告は昨年7月19日、豊島区役所生活福祉課窓口で、職員に「被災して家族が全員死亡した」などと話して被災者を装い、偽名を記載して偽の印鑑を押印。8月3日までに3回で生活保護費計6万3000円をだまし取るなどした。
森嶌裁判官は、宮田被告が被災者支援が重要課題であったことや被災地の悲惨な状況を知り、被災者の身元確認が困難であることにつけ込んだと指摘。「強い非難に値し、こうかつで悪質」と断じた。
宮田被告は初公判で、起訴内容を認めていた。【春増翔太】
毎日新聞 2012年3月20日 地方版
【宮城】2011年10月27日 暴力団関係者89人
組員89人が生活資金を不正借り入れ 宮城
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111027k0000e040056000c.html
...
宮城県社会福祉協議会が東日本大震災で被災した県民に行った生活資金の緊急貸し付けで、宮城県警は27日、暴力団関係者89人が身分を隠して融資を受けていたと県社協に伝えた。県社協は、貸し出した計1330万円の返還を求める方針。
融資は1世帯に最高20万円を無利子で貸し付ける制度。申込書には暴力団組員が世帯にいないことを確約する規定を設けていた。
県警は7月までに、組員であることを隠し融資を受けたとして3人を詐欺容疑で逮捕。県社協の要請で、融資を受けた約4万人のうち約1万人を調べ、89人が暴力団関係者だったことが分かったという。県警は残る約3万人の確認も進める。【高橋宗男、三村泰揮】
毎日新聞 2011年10月27日 14時03分(最終更新 10月27日 14時32分)
2011年11月14日 新井広宣容疑者(48)
偽の災害派遣証明書を使用 高速料金詐取容疑の男逮捕
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011111401000596.html
...
大阪府警交通捜査課は14日、東日本大震災で発行される「災害派遣等従事車両証明書」の偽物を使い高速道路料金の支払いを免れたとして、詐欺と偽造有印公文書行使の疑いで、大阪市西成区花園南、建設会社代表取締役新井広宣容疑者(48)を逮捕した。
同課によると、同証明書の偽物を使った事件の摘発は全国初。新井容疑者は「自分でパソコンやコピーを使って偽造した。少しでも会社の利益を上げようと思った」と供述している。
逮捕容疑は10月19日と同26日の2回、偽造された証明書を使い、東名高速道路東京料金所から大阪府の料金所までの料金計2万2400円の支払いを免れた疑い。
2011/11/14 18:40 【共同通信】
2011年12月11日 川島勝美容疑者(47)
震災被災者装い、市営住宅に入居 詐欺容疑で男逮捕 岡山・倉敷
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111211/oky11121102150001-n1.htm
...
2011.12.11 02:15
東日本大震災の被災者を装い、岡山県倉敷市の市営住宅に無料で入居したとして、児島署は詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで、住所不定、無職、川島勝美容疑者(47)を逮捕した。
逮捕容疑は3月29日、倉敷市の職員に「仙台市宮城野区の家が震災で半壊した。免許証は津波で流された」と嘘をつき、翌30日に市営住宅に入居するために必要な書類を偽名を使って作成し、市に提出。同日~7月22日まで市営住宅の1室を無料で借り、使用料4万3320円の支払いを免れたとしている。同署によると、川島容疑者は容疑を認めている。
入居詐欺:被災者と偽り就職したため… 初公判で岡山地検
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120222k0000m040050000c.html
...
震災被災者向け市営住宅に無償で入居したとして、詐欺罪に問われた住所不定、無職の川島勝美被告(47)の初公判が21日、岡山地裁であった。岡山地検は冒頭陳述で、川島被告が「東日本大震災の被災者」と偽って就職したため引っ込みがつかなくなり、会社が探してくれた市営住宅にそのまま入居していたことを明らかにした。
起訴状によると、川島被告は昨年3月、「仙台市で被災した。免許証などは津波で流された」とうそをつき、岡山県倉敷市の市営住宅に無償で入居。3カ月半分の家賃約4万2000円をだまし取ったとされる。
地検などによると、川島被告は09年9月、別の詐欺罪に問われて広島地裁で判決が予定されていた当日に逃走。偽名で各地を転々とした後、被災者優先に住み込みで働ける求人を見つけ、「宮城県出身」とうそをついて就職した。
しかし会社寮が満室だったため、会社が探してくれた被災者向け市営住宅に昨年3月から約1カ月間入居。昨年4月には、古里を離れて暮らす被災者としてNHKの取材を受けていた。しかし「放送されるとうそがばれる」と思い、入居状態のまま逃走していたという。担当弁護士には「逃げ回ってつらかった。被災者支援制度を利用して悪かった」と話しているという。【五十嵐朋子】
毎日新聞 2012年2月21日 19時57分
倉敷市の震災支援悪用で実刑 家賃詐欺の男に懲役3年判決
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012062918053869/
...
東日本大震災13 件の被災者を装い、倉敷市の支援制度を悪用したとして、詐欺罪などに問われた広島市生まれ、住所不定、無職川島勝美被告(47)に、岡山地裁は29日、懲役3年(求刑懲役4年6月)の判決を言い渡した。
判決理由で行広浩太郎裁判官は「震災13 件被災者の支援制度が厳格な本人確認を求めていない点を利用するなどずる賢い犯行」とし、広島地裁で別の詐欺13 件罪などに問われ、保釈中に犯行に及んだ点に触れ「逃亡生活を続けるためという動機も自己中心的で身勝手だ」と述べた。
判決などによると、川島被告は2011年3月30日、倉敷市役所で「仙台の自宅が津波に流された」とうそを言い、市営住宅に無料で入居。7月19日までの家賃計約4万2千円相当の利益を得るなどしたとされる。
(2012/6/29 19:00)
被災者装い市営住宅に無料入居、懲役3年の判決
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120630-OYT1T00622.htm
...
東日本大震災の被災者を装って岡山県倉敷市営住宅に無料で入居したとして詐欺罪などに問われた住所不定、無職川島勝美被告(47)の判決が29日、地裁であった。
行広浩太郎裁判官は「被災者支援制度が厳格な本人確認をしていない点を巧みに利用しており、狡猾こうかつ」として、懲役3年(求刑・懲役4年6月)の実刑判決を言い渡した。判決によると、川島被告は昨年3月、震災で自宅が損壊したと倉敷市にうその申告をして市営住宅の引き渡しを受け、同7月まで無料で使用した。同期間の家賃は4万2180円。
(2012年6月30日17時46分 読売新聞)
2011年12月19日 加藤秀雄容疑者(49)
詐欺:教え子を装い、震災を口実に 容疑で男逮捕 /福井
http://mainichi.jp/area/fukui/news/20111219ddlk18040350000c.html
...
福井南署は18日、住所不定、無職、加藤秀雄容疑者(49)を詐欺容疑で逮捕した。
容疑は今年9月11日、福井市内の女性(69)宅で、「今年の福島震災で両親や妻を亡くした」「福島まで帰る交通費を貸してほしい」などとうそをつき、女性から現金2万5000円をだまし取ったとしている。同署によると、加藤容疑者は女性が元教師と知っており、教え子を装ったという。【安藤大介】
毎日新聞 2011年12月19日 地方版
「震災で家族亡くした」と詐欺、教え子装い
http://www.acs.yomiuri.co.jp/national/news/20111219-OYT1T00028.htm
...
元小学校教諭の女性(69)に対し、教え子を装って「東日本大震災で家族を亡くした」などとうそを言って現金をだまし取ったとして、福井県警福井南署は18日、住居不定、無職加藤秀雄容疑者(49)を詐欺の疑いで逮捕した。
発表によると、加藤容疑者は9月11日午後7時頃、福井市在住の女性方を訪ね、女性の教え子の名前をかたり、「今年の震災で両親や妻を亡くした。福島に帰りたいが、置き引きの被害に遭い、交通費がない」とうそを言って女性から現金2万5000円をだまし取った疑い。加藤容疑者は「詳細は話したくない」と供述しているという。
同署によると、加藤容疑者は約40年前、女性が勤務していた県内の小学校に通学していたという。
(2011年12月19日07時33分 読売新聞)
福島帰りたい、被災者かたり詐欺 福井南署、容疑で男逮捕
(2011年12月19日午前10時55分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/32108.html
...
東日本大震災の被災者を装い金をだまし取ったとして、福井南署は18日、詐欺の疑いで住所不定、無職加藤秀雄容疑者(49)を逮捕した。
逮捕容疑は9月11日、福井市内の女性(69)に偽名を使って「震災で両親や妻を亡くした。祖母の墓参りに福井に来たが、置引に遭い財布をなくした。福島まで帰る交通費を貸してほしい」などとうそを言い、現金2万5千円をだまし取った疑い。
同署によると、女性は元教員。加藤容疑者は小学校時代に女性の勤める学校に通い、女性を知っていた。女性から被害届を受け、鯖江市内で逮捕した。
2011年12月25日
震災の便乗商法多発 9億円支払い、相談2000件
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201112250059.html
...
'11/12/25
東日本大震災の便乗商法をめぐりトラブルになったとの相談が、震災からの9カ月間で全国の消費者から少なくとも2439件寄せられ、うち約9億7千万円が既に支払われた後だったことが24日、国民生活センターへの取材に基づく共同通信の集計で分かった。
同センターによると、単独の自然災害での金額としては過去最大とみられ、福島第1原発事故で生じた放射能汚染への不安に付け入った事例も多くみられた。
相談は阪神大震災の際は主に関西圏だったのに対し、同センターが「被災地」としている岩手、宮城、福島、茨城の4県が1051件、それ以外の地域が1388件と全国に及んでいる実態が推測できる。
月別の相談件数を3カ月間ごとにみると1506件、646件、287件と減少しているが、専門家の中には「相談は氷山の一角」と指摘する声もある。
事例としては修理代の高額請求など「屋根工事」が1645件(既払い約1億7千万円)と最も多く、機能が疑わしいなどの「放射線測定機器」が167件(同約1400万円)などと続き、放射性物質を除去できるなどとうたった「浄水器」が81件(同約120万円)と原発事故関連も目立った。
測定機器と浄水器に関する相談の大半は、センターが「被災地」とした4県以外からだった。
一方、実態が不透明な会社などの「怪しい社債」は124件(同約3億8千万円)、「未公開株」は66件(同約1億9千万円)だった。1件あたりの既払い額の平均が約300万円と高額で、「被災地支援をしている会社だ」などとするセールストークで購入を呼び掛けるケースもあった。
世代別では高齢者がトラブルに見舞われる例が多く、複数の業者や人物が登場して購買欲をあおる「劇場型」など手口も巧妙化しており、同センターは「安易に信用せず、まずは窓口や周囲の人に相談してほしい」と注意を促している。
期間は3月11日~12月10日の9カ月間。同センターと全国の消費生活センターを結ぶデータベースに蓄積された震災関連の相談約3万件の中から、詐欺的商法の疑いがあるものを抽出してもらい、共同通信がまとめた。