【島根?】2014年02月17日
詐欺被害400万円 全額戻る 熊本北署、業者らと連携 [熊本県]
2014年02月18日(最終更新 2014年02月18日 00時24分)
...
熊本市の70代女性が詐欺に遭い、現金約400万円を宅配便で送金、3日後に相談を受けた熊本北署が全額回収していたことが17日分かった。署によると、送金から数日後に全額回収するのはまれだという。
署によると、4日夕方ごろ、女性が経営している店に「東北の震災復興対策で、原発の放射線を吸収する装置を購入する。3000万円必要なので、寄付してください」と電話があった。女性が断ると、「寄付することで登録済み」として、キャンセル料約400万円を請求されたため、指定された大分県の個人宅へ宅配便で現金を発送したという。
不審に思った女性は7日午前、署へ相談。署は「宅配なら間に合うかもしれない」と、大分県警に協力を依頼した。現金は大分県から島根県に転送されていたが、まだ届いていなかったため、宅配業者に連絡を入れ、全額が女性の元に戻ったという。署は詐欺容疑で大分県内の個人などから話を聞いている。
女性からは署に手紙が届き、「もう少し慎重に生活していくよう肝に銘じます」と書かれていたという。
=2014/02/18付 西日本新聞朝刊=
【大阪】2014年02月20日 清水真容疑者(54)
飲料水製造の元経営者逮捕 詐欺容疑、震災特需利用か
2014年02月20日(最終更新 2014年02月20日 12時49分)
...
大阪府羽曳野市の飲料水製造会社が、兵庫県の卸売業者から受注代金の一部約5千万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は20日、詐欺容疑で製造会社の元経営者の男を逮捕した。
捜査関係者によると、元経営者は2011年3~4月にかけ、卸売業者が発注した分量の飲料水を製造する能力がなかったのに受注し、代金の一部を詐取した疑いが持たれている。
東日本大震災の発生後、ペットボトル入り飲料水は関東地方の物資不足に伴い需要が急増。元経営者は震災後、飲料水製造をほかの業者からも広く受注しており、特捜部は、震災直後の特需を利用したとみて調べを進めている。
飲料水製造の元経営者逮捕 詐欺容疑、震災特需利用か
...
大阪府羽曳野市の飲料水製造会社が、兵庫県の卸売業者から受注代金の一部約5千万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は20日、詐欺容疑で製造会社の元経営者の男を逮捕した。
捜査関係者によると、元経営者は2011年3~4月にかけ、卸売業者が発注した分量の飲料水を製造する能力がなかったのに受注し、代金の一部を詐取した疑いが持たれている。
東日本大震災の発生後、ペットボトル入り飲料水は関東地方の物資不足に伴い需要が急増。元経営者は震災後、飲料水製造をほかの業者からも広く受注しており、特捜部は、震災直後の特需を利用したとみて調べを進めている。
(2014/2/20 12:45)
飲料水販売を装い 5000万円の詐取容疑
...
被災地向け名目、男逮捕
東日本大震災の被災地向けのミネラルウオーター購入を申し込んだ食品卸売会社から販売代金5250万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は20日、病院経営会社役員・清水真容疑者(54)(大阪市住之江区)を詐欺容疑で逮捕した。
発表では、清水容疑者は震災翌月の2011年4月、兵庫県内の食品卸売会社に対し、「500ミリ・リットル入りのペットボトルを10日間で300万本製造できる」などとウソを言い、前渡しの販売代金として5250万円を銀行口座に振り込ませ、詐取した疑い。
(2014年2月21日 読売新聞)
<詐欺>震災特需と偽り5250万円詐取 会社社長逮捕
毎日新聞 2月20日(木)19時49分配信
...
東日本大震災で需要が高まったミネラルウオーターを大量に納入できると偽り、注文した会社から5250万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は20日、病院経営会社社長、清水真(しん)容疑者(54)=大阪市住之江区=を詐欺容疑で逮捕した。清水容疑者は、ミネラルウオーターの製造販売も手掛けていたが、注文に応えられる生産能力はなかったという。
逮捕容疑は、2011年4月、被災地に飲料水を送るためにミネラルウオーターを注文した会社に対し、300万本のペットボトル(500ミリリットル)を納入できるとうそを言い、前金として振り込まれた5250万円を詐取したとしている。特捜部は認否を明らかにしていない。
特捜部によると、清水容疑者は被害に遭った会社側に「プラントを改良して増産する」「米国会社の技師が充填(じゅうてん)機を設置中だ」などと生産能力があると見せかけ、注文を取り付けたという。【堀江拓哉、原田啓之】
飲料水代5千万円詐取の疑い 大阪地検特捜部、会社役員を逮捕
2014.2.20 20:49
...
飲料水の需要が高まった東日本大震災の発生直後、ペットボトル飲料水の代金5250万円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は20日、詐欺容疑で大阪市住之江区の病院経営会社役員、清水真容疑者(54)を逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑は、震災発生翌月の平成23年4月、神戸市の食品卸売会社が発注した500ミリリットル入りペットボトル飲料水計300万本を納品せず、代金計5250万円をだまし取ったとしている。
特捜部によると、病院経営会社は大阪府羽曳野市で飲料水を製造。清水容疑者は製造能力を大幅に超える1日30万本を出荷できるなどと偽り、食品卸売会社と納品契約を結んでいた。
東日本大震災の発生後、関東地方を中心に物資不足が発生し、飲料水の需要が急増していた。
【愛媛】2014年02月25日
「被災地寄付」口実に詐欺か 450万円被害
愛媛新聞ONLINE 2月25日(火)17時33分配信
...
東日本大震災の寄付に関する名義貸しを口実に現金450万円をだまし取られたとして愛媛県松山市の80歳代の1人暮らしの女性が24日までに松山西署に被害届を出した。同署が詐欺容疑事件として捜査している。
同署によると、2013年9月上旬、女性方に男から「被災した学校に機械を寄付したいので名前を貸してほしい」と電話があり、女性が承諾した1週間後、機械発注を受けた会社の担当を名乗る男から「名義貸しは警察沙汰になる。何とかするからお金を送ってほしい」と電話があった。
女性は同9月下旬、市内のコンビニエンスストアから、男に指定された神奈川県内の住所に宅配便で450万円を送り、だまし取られた。13年末まで男から「警察から連絡はないか」などと電話が複数回あったが、今年に入って連絡が取れなくなり、不審に思った女性が同署に相談した。
【宮城】2014年03月19日 仙台市青葉区の不動産コンサルタント会社
宿舎建設名目、8億円超詐欺か 仙台の不動産コンサル
...
東日本大震災の復興事業に伴う作業員宿舎の建設費名目で、仙台市青葉区の不動産コンサルタント会社が出資者3人から現金8億円以上をだまし取った疑いのあることが18日、関係者への取材で分かった。コンサルは事実関係を大筋で認め「手口を考えた男性に出資金の大半を渡した」と釈明している。
コンサルは2011年10月に設立され、復興事業に伴う宿舎建設を計画。12年夏ごろ、宮城県石巻市鹿又に5棟(計200人収容)を建設した。
さらに市内3カ所で同規模の宿舎建設を計画。この計画に対して神奈川県と東京都の男性経営者が出資した。コンサルからは「宿舎がなくて復興が遅れている。宿舎の利用料が入ってくる」などと勧誘された。
出資者によると、コンサルは宿舎建設費の名目で神奈川県の男性から12年9~10月に1億5000万円、東京都の男性から同年11~12月に3億2000万円を集めた。
建設計画のあった3カ所のうち1カ所は13年2月に着工したが、受注した札幌市の建設会社への賃金不払いが原因で工事が中断。現在はこの会社が所有権を譲り受けて工事を進める。他の2カ所は着工していない。
また、コンサルは3カ所とは別の宿舎建設を計画。出資を持ち掛けられた大阪府の男性は「12年3~10月に7億8000万円を支払った」と主張。コンサル側は「受け取ったのは3億7000万円」と反論している。
コンサル側は河北新報社の取材に、神奈川県と東京都の2人から計4億7000万円を受け取ったことを認めた。3人からは少なくとも計8億4000万円を集めたとみられる。
東京都の男性は13年11月、工事請負代金の返還を求める訴えを仙台地裁に起こしている。
13年7月までコンサルの社長を務めた青葉区の男性は「3人を仲介した男性が手口を考えた。出資金の9割をその男性に渡した」と説明。社長を引き継いだ札幌市西区の男性は「仲介者が金を返せば、出資者3人に支払う」と話す。
仲介者は代理人弁護士を通じ、取材に応じない意向を示している。
鹿又の宿舎は完成後、宿舎として稼働せず、出資者と関係のない神戸市の不動産会社に売り渡されている。
◎コンサル側、復興の遅れ理由に計画説明/出資者「全てでたらめ」
復興事業の宿舎建設をうたい、仙台市青葉区の不動産コンサルタント会社が多額の出資金をだまし取った疑惑が浮上した。出資者は「金はどこに行ったのか」と憤りを隠さない。
出資者の一人は2012年夏ごろ、宿舎建設の計画を聞いた。「復興が遅れている。宿舎がないと困る」。コンサルの当時の社長や、手口を考えたとされる仲介者の男性に、そう説明された。
現金を振り込んだ後、コンサル側から「12年12月に完成した」と説明されたが、事実は違った。翌年に宿舎ができていないことを知り、慌てて問いただした。当時の社長は「雪で工事が遅れた」などと説明したという。
出資者の男性は「全てがでたらめだった」と嘆く。当時の社長は出資金の返済計画を示したが、実行されていない。
宿舎建設を請け負った業者もトラブルに巻き込まれた。賃金不払いに遭った施工業者は「復興事業の作業員のためだから引き受けたのに、こんな事になるとは思わなかった」と訴える。
別の建設業者は「以前からの知り合いを通じて請け負い、信用して工事を始めたのに金が来なかった」と話す。
投資詐欺に詳しい仙台市の弁護士は「虚実を交えて金をだまし取った疑いが強い。震災復興の名を借りた悪質な詐欺行為だ」と指摘する。
2014年03月19日水曜日
仙台市の不動産コンサルタント会社が計画した宿舎の一つ。現在は同社と所有権譲渡契約を結んだ札幌市の建設会社が工事を進める=宮城県石巻市門脇
2014年03月25日
復興支援を騙る詐欺 日本赤十字社の職員を名乗る手口に注意
2014.03.25
...
東日本大震災から3年が経つ。しかしながら、なかなか思ったように復興が進まない現状に、心を痛めている人も多いだろう。大地震の直後に、震災に便乗するような詐欺が横行したが、今もなお善意を利用した騙しの手口は後を絶たない。
昨年、80代の女性宅に男から「地震で被災した学校に機械を寄付したいので、名義を貸してほしい」との電話があり、女性は了承した。1週間後、注文を受けたという会社の男から連絡があり、名義貸しは問題なので、警察沙汰になるなどと脅されて、女性は450万円を払ってしまった。
これは名義貸しを電話で依頼し、相手の同意を取り付けた後に、違法行為をしたなどと言いがかりをつけて解決金の名目で金を騙し取る特殊詐欺の手口である。
このほかにも、80代男性は児童養護施設の職員を名乗る人物から「震災孤児のための施設の開設をしたいので、協力してほしい」という依頼の電話を受けて、250万円をだまし取られている。
私たちは震災の復興支援という言葉を聞くと、どうしても警戒心が緩くなりがちであるが、この言葉に誘われて、見ず知らずの相手にお金を渡すことがないようにしたい。
こうした詐欺は電話によるものだけでない。昨年、日本赤十字社の職員を名乗る50代の男がラーメン店経営者に対して30人ほどの宴会予約をした上で「大震災の復興支援に行く学生の交通費を寄付してほしい」と言い、9000円をだまし取ったとして、警視庁により逮捕されている。
この男は日本赤十字社の名前が入った封筒を見せるなどして相手を信頼させる手口で、複数人から寄付金を搾取していた。今後も、復興支援への気持ちにつけいるような詐欺が起こりうるので十分に気をつけたい。
■多田文明(ただ・ふみあき) 1965年生まれ。ルポライター。詐欺・悪徳商法を数多く潜入取材。洗脳・カルトにも詳しい。新著『迷惑メール、返事をしたらこうなった。』(イースト・プレス)刊行。
【東京】2014年06月02日 浅野博由容疑者(44)、佐川寿美容疑者(42)
「売り上げ減」東電にウソの賠償請求、400万円詐取か
2014年6月2日11時55分
...
東京電力福島第一原発事故による風評被害で人材派遣業の売り上げが落ち込んだとうそをつき、東電から賠償金を詐取したとして、警視庁は2日、アルバイト浅野博由容疑者(44)=横浜市神奈川区三ツ沢上町=ら男2人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。2人とも容疑を認めているという。
組織犯罪対策3課によると、浅野容疑者らは2012年6月下旬、東電に対し「福島県でコンパニオン派遣業をしているが、第一原発事故以降、売り上げが減っている」という虚偽の内容で損害賠償を請求。約400万円をだまし取った疑いがある。実際は派遣業そのものが架空だったという。同課は、浅野容疑者らのグループが同じ手口で計約2400万円を詐取したとみている。
原子力損害賠償支援機構法が11年8月に成立したのを受け、東電は同年9月から本格的な賠償を始めた。今年5月下旬までで請求は延べ200万件を超え、約4兆円が被害者に支払われている。
原発事故の賠償をめぐっては、店の売り上げが風評被害で落ちたと偽って賠償金をだまし取ったとして、福島県警が13年に会社役員の男ら11人を逮捕した詐欺事件などがある。
原発事故賠償金を詐取容疑 警視庁、男2人逮捕 余罪含め被害2800万円か
2014.6.2 12:40
...
東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償制度を悪用し、現金約400万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、詐欺容疑で、横浜市神奈川区三ツ沢上町、アルバイト、浅野博由(44)と東京都台東区北上野、無職、佐川寿美(46)の両容疑者を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を認めている。
原発事故の賠償をめぐっては、国などが出資する「原子力損害賠償支援機構」から公的資金が投入され、東電が請求の審査を実施。同課は浅野容疑者らが実体のない架空会社を利用して賠償制度を悪用し、計約2400万円をだまし取ったとみている。
逮捕容疑は、平成24年6~7月、福島県内でコンパニオン派遣業を営んでいたように装い、原発事故で売り上げが減少したとする嘘の納税証明書や確定申告書を東電に提出し、現金約400万円をだまし取ったとしている。
申請書類の内容を不審に思った東電が24年10月に警視庁に相談していた。
原発賠償金400万円詐取疑い 警視庁、2人逮捕
2014/6/2 13:43
...
東京電力福島第1原子力発電所の事故で人材派遣の仕事が減ったと偽り、東電から約400万円の賠償金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日、自称アルバイト、浅野博由容疑者(44)=横浜市神奈川区三ツ沢上町=と無職、佐川寿美容疑者(46)=東京都台東区北上野1=を詐欺容疑で逮捕した。
浅野容疑者は「結果的に詐欺に加担してしまった」と容疑を大筋で認め、佐川容疑者は「間違いない」と認めている。
組対3課は、浅野容疑者らが複数の人材派遣業者を名乗って2012年7~9月に計2400万円の賠償金をだまし取ったとみて調べる。
逮捕容疑は「東日本大震災以降、福島でのコンパニオン派遣の売り上げが減少している」などと嘘を書いた賠償金請求書を東京電力に郵送し、12年7月に約400万円をだまし取った疑い。
組対3課によると、2人は賠償金請求に必要な確定申告書や納税証明署も偽造していた。
2014年06月21日再逮捕
原発事故賠償金を詐取 男2人を再逮捕 警視庁
2014.6.21 12:46
...
東京電力福島第1原発事故で損害を受けたと偽り賠償金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は21日、詐欺容疑で、横浜市神奈川区三ツ沢上町、アルバイト、浅野博由(44)と東京都台東区北上野、無職、佐川寿美(46)の両被告=いずれも詐欺罪で起訴=を再逮捕した。
同課によると、同様の手口で約3千万円を詐取したとみられ、2人とも容疑を認めている。
再逮捕容疑は平成24年8~9月、福島県内でコンパニオン派遣業を営んでいたように装い、原発事故で売り上げが減少したとする虚偽の確定申告書などを東電に提出し、東電から賠償金約550万円を詐取したとしている。
【愛知】2014年06月17日 許城太容疑者(61)、永都容疑者(27)、水谷基容疑者(66)
「スクラップで莫大な利益」震災処理装う詐欺容疑 韓国籍の男ら3人逮捕
2014.6.17 00:19 [外国人犯罪]
...
東日本大震災の廃棄物処理事業への融資金名目で現金をだまし取ったとして、愛知県警中署などは16日、詐欺の疑いで、韓国籍の自称建設会社役員、許城太容疑者(61)=福島県田村市船引町船引川代=ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は平成24年2~3月、名古屋市内で会社を経営する男性(39)に「被災した宮城県石巻市にある大量のスクラップを転売すれば、莫大な利益になる」と持ちかけ、事業への融資金名目で現金3800万円をだまし取ったとしている。中署は、許容疑者が石巻市が収集する廃棄物に含まれる資源物を取引する権利を持っていないことから、現金をだまし取る目的だったとみている。
同署によると、他に逮捕されたのは、許容疑者の次男でアルバイト、永都容疑者(27)=名古屋市中村区並木=と住所不詳の土木建築会社役員、水谷基容疑者(66)。
【東京】2014年07月15日 一般社団法人「地域振興支援機構」幹部
- 元理事長代行、桜井哲容疑者(63)
- 元理事、蟹江有央容疑者(64)
「優先的に仕事回す」震災復興事業名目で6500万円詐取 社団法人元幹部を逮捕 警視庁
2014.7.15 10:19
...
東日本大震災の復興事業に参入できると偽って大阪市の建設会社から6500万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺の疑いで、一般社団法人「地域振興支援機構」(東京都港区)元理事長代行、桜井哲容疑者(63)=神奈川県平塚市=を逮捕した。元理事の男(64)も15日中に同容疑で逮捕する。同課によると、桜井容疑者は容疑を否認している。
逮捕容疑は平成24年10~11月、大阪市中央区の建設会社の男性社長に「宮城県と福島県の被災地で解体工事を行う。投資してくれたら優先的に仕事を回す」などと嘘の話をし、計6500万円をだまし取ったとしている。
桜井容疑者は現金が振り込まれた直後に行方をくらましていたが、被害届を受けた捜査2課が同容疑者を指名手配して捜査していたところ、14日に東京都港区内で発見し、確保した。
復興参入名目で詐取容疑 社団法人元幹部を逮捕
2014年7月15日12時20分
...
出資してくれれば東日本大震災の復興工事に優先的に入れるともちかけて金をだまし取ったとして、警視庁は、一般社団法人「地域振興支援機構」(東京都港区)の元理事長代行で無職の桜井哲容疑者(63)=神奈川県平塚市=を詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を否認しているという。
機構の元理事の蟹江有央容疑者(64)も同容疑で15日に逮捕した。
捜査関係者によると、桜井容疑者らは2012年10~11月、大阪市の建設会社社長に「被災地で工場を解体する。うちの法人に出資してくれれば優先的に工事に参入させる」とうそをついて、計6500万円をだまし取った疑いがある。
登記簿によると、機構は12年3月に設立。被災社屋の解体などを目的に挙げているが、警視庁は出資金詐欺のために作られたとみている。
【東京】2014年08月02日 NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」メンバー
- 自称元理事、進藤一聡容疑者(42)
- 元社員、村田博志(55)
- 浅野博由(44) ←2014年06月02日で逮捕された人と同一人物
- 根本重子(52)
東電賠償金詐欺:支援団体幹部ら逮捕へ 警視庁
毎日新聞 2014年08月02日 08時10分
...
東京電力から福島第1原発事故の賠償金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課は2日にも、詐欺の疑いで、横浜市神奈川区の倉庫作業員、浅野博由被告(44)=詐欺罪で起訴=を再逮捕し、新たに被災者支援団体幹部や人材派遣会社の社長ら男2人を逮捕する方針を固めた。
捜査関係者によると、3人は2012年ごろ、東電に対し「福島県で人材派遣業をしていたが、原発事故以降、風評被害で売り上げが落ちた」などと虚偽の内容で損害賠償を請求し、千数百万円を詐取した疑いが持たれている。同課は被災者支援団体幹部が主導的な役割を果たし、同様の手口で総額数千万円をだまし取ったとみて裏付けを進めている。【福島祥、宮崎隆】
原発事故の賠償金詐取 久間元防衛相代表のNPO元幹部ら4人逮捕
2014.8.2 19:43
...
東京電力福島第1原発事故の風評被害に伴う損害賠償の不正請求事件で、警視庁組織犯罪対策3課は2日、詐欺容疑で、東京都練馬区豊玉南、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(中野区)自称元理事、進藤一聡容疑者(42)ら4人を逮捕した。同課によると、進藤容疑者は容疑を否認、他の3人は認めている。
NPO法人は平成23年8月に復興支援などを目的に設立され、久間章生元防衛相(73)が理事長を務める。24年2~6月に十数社から計1億数千万円分の賠償請求手続きを代行しており、同課は不正請求を繰り返していた可能性があるとみて調べている。
逮捕容疑は同年4~5月、人材派遣会社が福島県内のホテルなどにコンパニオンを派遣しているように装い、「放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」とする虚偽書類を東電側に提出し、約1200万円を詐取したとしている。これまでに逮捕された派遣会社関係者らの供述からNPO法人の関与が浮上した。
久間氏は産経新聞の取材に「1年以上前に辞任届を出した。報酬は一度も受け取っておらず、事件のことも知らない」としている。
久間氏代表の団体、東電賠償巡り詐取容疑 元幹部ら逮捕
2014年8月2日20時24分
...
東京電力福島第一原発事故で売り上げが減ったとうそを言って、東電から賠償金約1200万円をだまし取ったとして、警視庁は2日、NPOの元幹部進藤一聡(かずあき)容疑者(42)=東京都練馬区=ら4人を詐欺容疑で逮捕し、発表した。NPO代表は久間章生・元防衛相(73)。警視庁は2日、中野区のNPO事務所を捜索、全容解明を進める。
NPOは「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」。登記簿によると、東日本大震災の復興支援を目的に2011年8月に設立され、都への登録では久間氏が代表者となっている。
他に逮捕されたのは、NPO元社員村田博志(55)=住所不定▽アルバイト浅野博由(44)=横浜市神奈川区▽土木会社役員根本重子(52)=福島県郡山市=の3容疑者。進藤容疑者は「正当なものと思ってやった」と容疑を否認、他の3人は認めているという。
久間氏代表のNPO、元社員逮捕=東電から賠償金詐取容疑-風評被害装う・警視庁
...
東京電力福島第1原発事故による風評被害の賠償制度を悪用し、賠償金約1200万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策3課などは2日、NPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元社員進藤一聡容疑者(42)=東京都練馬区豊玉南=と、同法人会員でイベント運営会社「益八」(福島県郡山市)役員の根本重子容疑者(52)=同市片平町=を詐欺容疑で逮捕した。NPOの代表は元防衛相の久間章生氏(73)が務めている。
また、同法人の元社員村田博志容疑者(55)=住所不定=ら2人を同容疑で再逮捕した。警視庁は2日、同法人を捜索し、携帯やパソコン、名刺、通帳を押収した。
NPO法人は東電への賠償請求の手続きを代行していた。警視庁は実態解明に向け、下谷署に捜査本部を設置。今後、久間氏からもNPO法人の運営状況について任意で事情聴取する方針。
逮捕容疑は2012年4~5月、福島県内で益八の営業実体がないのに「各種行事の企画、運営を行ってきたが、震災後に放射能漏れの影響でキャンセルが相次いだ」などと虚偽の申告書を東電に提出。賠償金約1200万円をだまし取った疑い。
警視庁によると、進藤容疑者は「正当なものだと思った」と容疑を否認。他の3人は容疑を認めている。(2014/08/03-00:16)
【神奈川】2014年09月11日 山口組系幹部の男(57)
被災者貸付金を詐取 神奈川県警が暴力団幹部逮捕
2014.09.11 03:00:00
...
東日本大震災の被災者向け貸付金をだまし取ったとして、県警暴力団対策課と厚木署は10日、詐欺の疑いで、福島県郡山市、指定暴力団山口組系幹部の男(57)を逮捕した。
逮捕容疑は、2011年4月、福島県社会福祉協議会に対し、暴力団組員であることを隠して、生活福祉資金貸付制度(緊急小口資金)の被災者向け特例措置を利用して借り入れを申請、現金10万円をだまし取った、としている。同課によると、同容疑者は「話したくない」と供述している。
同課によると、緊急小口資金は社会福祉協議会を窓口として、低所得世帯などの生活資金を援助する制度で、震災後には特例措置として被災世帯も含め、原則10万円を上限に無利子で貸し付け。同容疑者は申請時、「暴力団員ではありません」などと記載された申込書類に署名、押印していた。
【神奈川新聞】
2014年09月12日
2014.09.12 金
東日本大震災から3年半──福島県の農園を苦しめる“復興詐欺”横行の現実
...
原発の風評被害から必死に立て直しを図る福島県の農園で、復興対策の「オーナー制度」が悪用される詐欺事件が起こっている。
農園のオーナー制度は、桃や梨、リンゴなどの畑や木のオーナーになって収穫を楽しんでもらうもの。以前から全国各地で人気となっているが、風評被害に苦しむ福島の農園では、特にこの制度を採用する動きが加速中。これに、善意でオーナーに名乗り出る人々の輪も広がっていた。
しかし、6月中旬にこの話を持ち掛けられた神奈川県在住の会社員・Aさんは「飲食店で知り合った人物に話を聞き、6万円を投資したところ、だまされてしまった」という。
「福島で桃園を経営しているという人物で、震災の影響で非常に苦しいと話していました。最近は年間6万円で樹木オーナーを募集しているというので、応募しました。桃の売り上げから一部が被災者救済にも寄付されると説明を受けましたが、プロセッションという会社の口座に6万円振り込んだ後、音信不通になったんです」
Aさんは、伝えられていたいわき市の桃園にも行ってみたが「現地は桃など1本も生えていない、林野だった」という。すぐに被害届を提出したが、現在まで犯人は捕まっていない。福島県警によると「こうした震災後の支援関係の詐欺は、およそ年間250件ほどある」という。
「過去には、被災して空き家になったままの場所を住所として悪用しているケースもあって、だまされた人たちが現地に来ては、詐欺に気付いたりしている」(県警)
8月末、いわき市の農園で桃狩りの運営者をあたってみると「お客さんから“怪しいオーナー話を聞いた”と相談を受けることがあります。観光客激減の中で必死に運営している我々にとっては、本当に悲しい話」と答えた。
一方、こうした問題に立ち上がる民間の有志もいる。福島大に通う学生が、被災地関係の詐欺を徹底調査、情報収集して各地に流して周知させる取り組みを始めようとしているという。
先日は久間章生・元防衛相が代表を務めるNPO法人の元幹部らが「放射能の影響で宿泊施設の建設が中止となった」と東電にウソの損害賠償を請求、約1,800万円をだまし取ったとされる事件もあったが、日本の非常事態で大小問わず詐欺が横行していることはあまりに悲しい。
(文=ハイセーヤスダ)
【愛知】2014年09月18日 名古屋市立東山小学校事務職員佐治俊樹容疑者(46)
2014年9月19日 01時58分
震災再建支援金詐取で小学校職員を再逮捕
...
東日本大震災で家を失った人たちに国などが支給する生活再建支援金をだまし取ったとして、名古屋・昭和署などは18日、詐欺の疑いで、名古屋市立東山小学校事務職員佐治俊樹容疑者(46)=同市守山区小幡太田=を逮捕した。
逮捕容疑は宮城県気仙沼市で被災した男性になりすまし、名古屋市千種区に転入届を出した上で、2011年5月に気仙沼市から「震災で自宅が全壊した」との罹災証明書を取り寄せた。同年8月、この証明書を使って気仙沼市に支援金の交付を申請し、75万円を詐取したとされる。署によると認否を留保している。
署によると、支給の可否は書類審査のみで判断され、佐治容疑者は「被災のショックで詳細な記憶がない」として、家屋の損壊状況などの説明を避けていたという。当時は多くの被災者への迅速な対応が求められていたため審査に通ったとみられる。東日本大震災の支援金で、別人になりすましてだまし取ったケースは初めてという。
佐治容疑者は別の詐欺未遂容疑などで6月から3度逮捕、起訴されており、押収物などから判明した。
(中日新聞)
【福島】2015年02月27日 横山幸次容疑者(45)
詐欺:東電から420万円詐取、容疑者逮捕――相馬署など /福島
毎日新聞 2015年02月27日 地方版
...
原発事故により就労不能になったなどと装い、東京電力から賠償金約420万円をだまし取ったとして、相馬署と県警組織犯罪対策課は26日、福島市御山、自営業、横山幸次容疑者(45)を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は2012年8月20日ごろ、就労した事実がないにもかかわらず、浪江町にある勤務先の建設会社が原発事故で休業したと装い、就労不能損害の賠償など計約420万円を東電からだまし取ったとしている。「お金を受け取ったのは間違いない。もらえるものはもらおうと思った」と容疑を認めているという。
同課などによると、不正請求期間は11年3月11日~同年11月末の約9カ月分。【宮崎稔樹】
【福島】2015年06月25日 青木博一容疑者(67)と中山勝司容疑者(68)
2015.6.24 12:12更新
福島・川俣町商工会前会長ら逮捕 復興補助金を水増し受給の疑い
...
福島県川俣町の川俣町商工会が、東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の復興事業に関する経費を水増しし、国からの補助金を不正に受け取ったとして、福島署は24日、補助金適正化法違反の疑いで、同商工会の前会長(67)と元事務局長(68)の2人を逮捕した。
補助金は、集客や売り上げ増加に効果がある商工会事業の経費を国が補助するもの。逮捕容疑は、復興事業として開かれた町内の夏祭りなどで、経費を水増しした領収書を使って、2012年度分の補助金約400万円を不正に受け取った疑い。経済産業省東北経済産業局が昨年8月、福島署に告発状を提出、受理されていた。
川俣町の一部は、原発事故で避難指示区域となっている
復興補助金を不正受給の疑い 川俣町商工会前会長ら逮捕
2015年6月24日23時03分
...
東日本大震災の被災商店街の復興などへの国の補助金を不正に受け取ったとして、福島県警は24日、同県の川俣町商工会の前会長で衣料品販売会社社長、青木博一(ひろいち)(67)=同町鉄炮町=、町商工会元事務局長の無職中山勝司(かつし)(68)=同県伊達市梁川町桜町=の両容疑者を補助金適正化法違反の疑いで逮捕し、発表した。両容疑者は容疑を否認しているという。
福島署などによると、両容疑者は夏祭りの実施や町内のイルミネーションの取り付けなど、2012年度の「町復興推進重点プロジェクト事業」の経費を水増しした領収書を作るなどして、13年4月に町商工会に交付された中小企業庁の補助金823万円のうち約424万円を不正に受け取った疑いがある。
町商工会は昨年4月、09~12年度に国や県などの補助を受けた11事業で約2524万円が使途不明になっていると発表していた。
復興補助金を不正受給 商工会前会長ら逮捕
...
福島県川俣町の川俣町商工会が東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の復興事業に関する経費を水増しして、国の補助金を不正に受給したとして、福島署は24日、補助金適正化法違反の疑いで、商工会前会長で会社役員青木博一容疑者(67)=同町鉄炮町=と商工会元事務局長で無職中山勝司容疑者(68)=伊達市梁川町桜町=を逮捕した。
逮捕容疑は2013年4月18日、復興事業の一環として開かれた町内の夏祭りなどで、経費を水増しした領収書や虚偽の実績報告書を経済産業省に提出。12年度分の補助金約424万円を不正に受け取った疑い。2人とも「関与していない」と容疑を否認しているという。
商工会では09年度から4年間に国、県などに請求した補助金や自己資金などで使途不明金が発覚。内部調査の結果、不明金総額は約2800万円に上ることが判明した。同署は不正受給したとされる補助金の使途とともに関連を調べている。同署は24日、商工会や青木容疑者らの自宅など数カ所を家宅捜索し、関係資料を押収した。
使途不明金をめぐって商工会は昨年8月、青木、中山両容疑者らが関与したとみて、計約2600万円の支払いを求める訴えを福島地裁に起こした。その後、請求額を約3800万円に増額した。
経産省東北経済産業局は昨年8月、補助金適正化法違反容疑で福島署に告発状を提出、受理されていた。
川俣町の一部は原発事故で避難区域に指定され、復興事業が進められている。
2015年06月25日木曜日
【宮城】2015年07月29日 小林隆好被告(70)
「大規模半壊」切り貼り 罹災証明書通った
...
「罹災(りさい)証明書に『大規模半壊』という文字を切り貼りしてカラーコピーをしたら申請が通った」
仙台市などから東日本大震災の生活再建支援金と義援金計150万円を詐取したとして、詐欺罪に問われた同市宮城野区燕沢2丁目、無職小林隆好被告(70)が28日、仙台地裁であった公判で手口を明らかにした。
支援金の支給対象は全壊と大規模半壊。一部損壊だった被告宅は支給対象外だった。被告は別の文書から「大規模半壊」の文字を切り取り、罹災証明書の判定欄にのりで貼付。近所のコンビニエンスストアでコピーして市に提出したところ、申請が通ったという。
市と支給主体の公益財団法人都道府県会館はいずれも偽造を見抜けなかった。市社会課は「震災直後はチェックが甘かった面もあるが、偽造は精巧だった」と釈明している。
起訴状によると、被告は2011年5月下旬~9月中旬、市と都道府県会館に生活再建支援金と災害義援金の支給を申請し、計150万円をだまし取ったとされる。
2015年07月29日水曜日
【東京】2015年08月24日東京さくらツーリスト
2015.8.24 17:13更新
福島・被災地応援ツアー「旅行業者」が補助金騙し取る 架空ツアーや参加者水増し…都が警視庁に被害届
...
福島県の観光振興のため、東京都が宿泊費などを支援する「被災地応援ツアー」で、都は24日、都内の旅行業者が、架空のツアーや参加者の水増しを行い、約235万を不正受給していたと発表した。警視庁に被害届を提出する。
都によると、応援ツアーは平成23年9月に開始。旅行客を増やすため、宿泊ツアーでは1泊3千円、日帰りでは1人あたり1500円を都が支出し、観光業者を通じて割引している。
不正受給を行っていたのは「東京さくらツーリスト」(品川区)。24~26年にかけて申請のあった計12ツアーのうち7ツアーが架空で、5ツアーについても参加者が水増しされていた。水増しは計1085人分に及び、不正受給額は235万5千円だった。同社社長は都の調査に対し、不正を認めたものの、「退職した女性社員がやった」などと話しているという。
今年6月に「不正をしている企業がある」と匿名の通報があり、不正が発覚。都によると、24年4月以降、「事務作業が繁雑になる」などとする旅行業者側の求めに応じ、領収書などの提出を不要とするなど、割引申請の手続きを簡略化しており、不正受給はこれを逆手に取られた格好。
都の担当者は「チェック態勢が甘かった」とし、さらに不正がないか、これまでに同制度を利用した約200社の調査を行うという。
【宮城】2015年09月18日
仮設建築権利かたり200万円詐取 盛岡の80代が被害
...
盛岡東署は17日、盛岡市内で1人暮らしの80代女性が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅を建てる権利名目で200万円をだまし取られる架空請求詐欺が発生したと発表した。同署管内で震災をかたって現金をだまし取る特殊詐欺の発生は初めてで、警戒を呼び掛けている。
女性は5月12日にA商事の社員をかたる男から電話を受け「被災者のための仮設住宅を建てる権利者としてあなたが選ばれた」などと伝えられたが、女性は身に覚えがなかったので関係ないと断った。
翌13日に男から再び電話があり「仮設住宅購入の代表者はあなた名義になっており、お金が準備できなければ裁判沙汰になる」などと脅された女性は現金200万円を用意した。
その後、再び男から電話があり「(女性の自宅近くの)駐車場に茶色のかばんを持った若い男がいるので現金を渡してほしい」と伝えられ、現金を渡した。
女性は身に覚えがないことで裁判沙汰になるのはおかしいと考え、今月11日に同署に相談し詐欺被害に遭ったことに気が付いた。
(2015/09/18)
【福岡】2015年10月12日 沈相愚容疑者(52)
2015.10.12 07:00
...
東日本大震災に絡む架空の復興事業へ投資するよう促し、北九州市門司区の無職女性(45)から現金1千万円をだまし取ったとして、福岡県警門司署は詐欺容疑で、住所、職業いずれも自称で韓国籍の和歌山県有田市箕島、自営業、沈相愚容疑者(52)を逮捕したと明らかにした。容疑を否認しているという。