震災のどさくさに紛れてやることか?
いや、どさくさに紛れてやらないと通らない悪法だからか。
2011年05月12日 人権侵害救済法案提出→同日中に断念
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし 政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
...
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、
擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。
民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。
政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。
自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では
〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置
〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告——
などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、
同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。
人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党 - MSN産経ニュース
...
2011.5.12 21:13
政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。
民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。
安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。
自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。
2011年08月02日 人権侵害救済法案の基本方針を発表
人権侵害救済に独立機関 報道規制盛らず 法案基本方針
...
2011年8月2日13時7分
江田五月法相は2日の記者会見で、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とした人権侵害救済法案の基本方針を発表した。独立した救済機関を法務省の外局に設置する一方、調査に強制力を持たせず、報道機関に対する規制条項も設けていない。法務省が法案を作成し、来年の通常国会への提出をめざす。
基本方針は江田氏ら法務省の政務三役がまとめた。人権侵害を救済する機関は「人権委員会」とし、公正取引委員会などと同様に国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を高める。独立の人権救済機関の設置案は、入国管理施設や刑務所など法務省管轄の機関で人権侵害が相次いだのがきっかけだ。
2002年に自公政権が国会に提出した人権擁護法案(廃案)でも法務省の外局に置く内容だった。だが、「法務省は身内に厳しく対処できない」などの批判が噴出。当時の民主党は内閣府の外局に置く対案を提示し、09年の衆院選マニフェストでも内閣府の外局とする枠組みを掲げた。江田氏は2日、「多くの人が納得できる内容にしなければならない。一部の人の思いだけで提案して頓挫しては困る」と説明し、野党の理解を得ることを変更理由に挙げた。
人権委調査、強制力なし=メディア規制も除外-法相が基本方針・救済法案
...
江田五月法相は2日午前の記者会見で、不当な差別や虐待の救済を目的とした人権侵害救済法案(仮称)の策定に向け、法務省政務三役でまとめた基本方針を発表した。新たな人権救済機関「人権委員会」を同省の外局として設置し、人権委の調査には強制力を持たせず、罰則も設けないとした。また、報道機関の取材活動を規制する条項は盛らない。法相は「法案化作業は今年いっぱいかかる」と述べ、来年の通常国会への法案提出を目指す考えを示した。
基本方針によると、人権委は国家行政組織法3条に基づくいわゆる「3条委員会」とし、公正取引委員会と同様の高い独立性を確保。委員は国会の同意を得て首相が任命する。一方、調査や相談の業務は、現在全国に約1万4000人いる人権擁護委員が当たる。従来通り、地方参政権を持つ人に限定し、外国人は選任しない。
小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案は、人権委の調査を拒否した場合に30万円以下の過料を科すとの制裁や、メディア規制の条項が盛り込まれていたため、言論弾圧などへの懸念が広がり、03年に廃案となった経緯がある。このため、今回は、旧法案で問題となった条項を除外した。(2011/08/02-09:57)