住友化学株式会社代表取締役会長。日本経団連会長。74歳(2011年12月時点)。
老害。庶民の敵。日本の癌。
「リスクは国民持ちで利益だけは頂きます」という自身の欲望による東電擁護で国民感情を逆撫でする。
時系列
▼2011年03月16日
東京都内で記者団に対し発言
「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。 原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ東電と国を擁護。
事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」
「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」
▼2011年04月06日以前
ウォール・ストリート・ジャーナルの単独インタビュー
政府が25%電力使用を削減することを検討していることについて、産業界にしわ寄せがくるとして反対する姿勢を示す。
東電は甘かった?という問いに対し「国の安全基準の何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。」と回答。
▼2011年04月07日
毎日新聞のインタビュー
「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」
「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」
▼2011年04月11日
「国は東電を民間事業者として支援すべきだ」
「甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」
「(事故原因は)天災であり、国が支援するのは当然のこと」
国有化論については「全然ありえない。一部の政治家が口にしたせいでどれだけ東電の株価が下落したか」と非難。
「経団連は側面支援していく」
▼2011年04月26日
日本経団連の定例会見
政府の対応について「責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている」
経団連として25%目標を堅持する姿勢を示した。
「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」
↑2006年キヤノン偽装請負のとき、米倉は「制度見直せ」と言っている。
キヤノン偽装請負 告発されて-御手洗経団連会長“法律が悪い”-「制度見直せ」と居直り
▼2011年05月13日
訪問先の北京市内で開いた記者会見
「原子力損害賠償法に沿った形ではない、なぜ東電だけが責任を問われるのか」
「日本の原発事業について「発足時から国の安全基準に基づき審査を受けて運営する国策民営の事業」と指摘。
▼2011年09月26日
東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対して、会見で
「政府は(自らの)責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べる
参考
原発「津波に耐え素晴らしい」 原子力行政「胸を張るべきだ」 経団連会長が発言
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日本経団連の米倉弘昌会長は16日、東京都内で記者団に対し、 福島第1原発の事故について「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。 原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
米スリーマイルアイランドの原発事故を上回る重大事故との見方が強いだけに、 発言は波紋を広げそうだ。
米倉会長は事故は徐々に収束の方向に向かっているとし「原子力行政が曲がり角に来ているとは思っていない」と発言。「政府は不安感を起こさないよう、正確な情報を提供してほしい」と話した。
一方、日本商工会議所の岡村正会頭は同日開かれた定例会見で「放射能の放出は、国民が最も不安を抱く。正確かつ迅速な情報提供を望む」と要望。
その上で「原発の建設基準を向上させるしかない。見直しの期間だけ、(建設が)延伸されることは当然起こりうる」と述べ、今後もエネルギー供給の一定割合は原発に依存せざるを得ないとの認識を示した。
北海道新聞 (03/17 10:55)
【インタビュー】東電は甘くはなかった=経団連の米倉会長 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com
政府の25%電力削減案に反対=米倉経団連会長
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【東京】日本経団連の米倉弘昌会長は、ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューで、今年夏の大規模停電を回避するため、政府が25%電力使用を削減することを検討していることについて、産業界にしわ寄せがくるとして反対する姿勢を示した。
経済産業省と経団連は5日、記者団に対し、電力供給を制限することは「必要」になるとしていたが、米倉会長はインタビューで、これは一般家庭が免除される可能性があり、産業界にしわ寄せが来ると指摘。政府は産業界に対し、今夏電力量の25%削減という観測球を上げており、国内報道によると、今週末までには正式発表される見通し。
3月11日の東日本大震災で原発など電力施設が影響を受けたため、夏のピーク時には東京都を含む東日本の大半で深刻な電力需給ギャップが生じるとみられている。日本政府は震災後、制御不能の停電を回避するため、計画停電を実施して来たが、工場での生産スジュールに支障が出ている。
日本の産業用大口電力需要は全体の40%を占めている。一般家庭は30%で残りはサービス業。東京電力は、電力供給力が今後数週間で現行の4650万キロワットから5000万キロワットまで回復するとみている。しかし、今夏には電力需要は5500万キロワットに達する見込み。昨年の熱暑時には需要ビークが6000万キロワットに達した。
経団連など経営者団体は政府のトップダウン方式による節電方針に不快感を示している。日本企業は、電力需要が低下する週末に工場で操業するほか、夏季休暇の延長など独自の節電案も模索している。住友化学会長でもある米倉氏は、東京郊外の同社工場では自家発電を備えているが、通常の電力よりもコストがかかるとしている。
安定的な電力供給がなければ、日本経済は打撃を受ける。米倉会長によると、今回の震災による損失額は14兆~15兆円で、すでに低迷気味の国内総生産(GDP)を1%押し下げる。
震災前、政府は今年度のGDP伸び率が1.5%と予想していた。
米倉会長は、福島第1原発での事故対応については東電を弁護した。日本各地に活断層が分布し、福島原発も沿岸に建設されていたが、東電は大規模な地震と津波に十分準備していなかったとの批判も出ている。
米倉会長は「東電は甘かったか」との質問に対し、「甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている」と述べた。その上で社員2人が死亡するなど東電も犠牲者であるとの認識を示した。
経団連会長「東電は被災者。東電の賠償は国が負担し、皆で東電を支えるべき」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110408k0000m020123000c.html (リンク切れ)
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日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、東京電力の福島第1原発事故に関する損害賠償問題に関して「東日本大震災が関東大震災の数10倍の規模に上ることも考慮すれば、東電だけに責任を負わせるべきではなく、国が(主導して)損害賠償に対応すべきだ」と述べた。
原発事故の賠償を定めた原子力損害賠償法(原賠法)には原子力事業者である電力会社の損害賠償を国が分担したり、肩代わりする規定がある。福島第1原発の事故の被災者が周辺住民や農漁業者など多数にのぼり、損害賠償額が数兆円にのぼる見通し。米倉会長はこの事実も踏まえ、日本経済に不可欠な電力の安定供給体制を維持するため、国による東電支援を求めた形だ。
米倉会長は「原賠法の目的は被災者救済と原子力発電事業の発展だ。東電は(大型の地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。国は東電の賠償支払いを最大限支援するか、「異常に巨大な天災地変」の場合に限られる免責規定を初適用するなどして、東電の経営を支えるべきだとの考えを強調した。
原賠法では、国と事業者の補償契約に基づき、1発電所当たり最大1200億円分を国が負担するが、それ以上は原則として事業者が負担し、国は事業者への補助金などで支援する。ただ、福島第2原発などは大事故に発展しておらず、第1原発事故だけ免責規定を適用するのは難しいとの見方が強い。今回の事故で政府は当初、「一義的には東電が負担する」との立場を強調し、東電の賠償負担が巨額に上るとの見方から株価や社債の取引価格が暴落するなどの影響が出ていた。
経団連会長、原発事故「甘かったのは国の安全基準」
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2EB9C8DE3E3E2E6E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 (リンク切れ)
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日本経団連の米倉弘昌会長は11日、長引く福島第1原子力発電所の事故を巡り、東京電力の対応について「東電には頭が下がる。
甘かったのは東電ではなく、国が設定した安全基準の方だ」と述べた。
その上で、事故自体については「峠は越しつつある」との認識を示した。
損害賠償などによって東電の経営不安説が流れていることに関しては「(事故原因は)天災であり、国が支援するのは当然のこと」と語った。
国有化論については「全然ありえない。一部の政治家が口にしたせいでどれだけ東電の株価が下落したか」と非難した。
経団連会長「原発賠償は国の責任」 東電国有化論は一蹴
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000609-san-bus_all (リンク切れ)
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日本経団連の米倉弘昌会長は11日の会見で、福島第1原子力発電所の事故対応に直面している東京電力の経営体制について「国は民間事業者として支援すべきだ」と述べ、政府内の一部に浮上している東電国有化論を一蹴した。また、体調を崩していた東電の清水正孝社長が現場復帰したことを歓迎し、「社長としての責任を全うできるよう経団連は側面支援していく」と表明した。
米倉会長は東電の賠償責任について、「原子力損害賠償法には、大規模な天災や内乱による事故の場合には国が補償するとある」と指摘。「国が全面的に支援しなくてはいけないのは当然のこと」としたうえで「政府高官が東電に被災者に賠償金を払えと言ったと伝えられているが、これは政府の責任だ」と厳しく非難した。
福島第1原発の損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計され建設されている」と指摘したうえで、「東電が甘いのではなく、国が設定する安全基準が甘かった」との認識を示した。今回の事故を受けて、「徹底的に原因究明をして、安全基準を見直し、より安全な方向に補強し直すべきだ」と語った。
一方、福島県の佐藤雄平知事が謝罪に訪れた清水社長との面会を拒否した。これについて、米倉会長は会見後、記者団の質問に「苦境にある者にああいう対応をするのは、リーダーとしての資質を疑う」と苦言を呈した。
「東電国有化」懸命に火消し 経団連会長が支援宣言
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000100-san-bus_all (リンク切れ)
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2011年4月12日(火)08:00
深刻な状況が続く福島第1原子力発電所の事故に関連し、日本経団連の米倉弘昌会長が東京電力国有化論の火消しに懸命だ。11日の会見でも「民間企業としての東電」を強調し、全面支援を宣言した。国有化論はこれまでに、菅直人首相や枝野幸男官房長官らが可能性に言及、菅首相は後に発言を修正したが、金融市場は株価が急落するなど敏感に反応した。産業界にも広がりをみせており、経団連としてどこまで支えられるか、予断を許さない状況が続く。
「東電の技術力の高さ、モラルの高さは世界最高であると認識されるはずだ。(経団連内に)国有化論はない。政府は民間企業として東電を支援すべきだ。一部の政治家が国有化に言及したことで、どれだけ株価が下落したことか」
米倉会長は11日、東電の国有化論について質問が及ぶと、全面的に否定し、強い抵抗を示した。体調を崩して療養していた東電・清水正孝社長(経団連副会長)が現場に復帰したことについて「とても喜ばしい。社長としての責任を全うできるよう経団連は側面支援していく」と歓迎し、バックアップを約束した。
米倉会長は早くから東電の立場を支持する姿勢を明確に打ち出していた。この日の会見でも、事故を起こした福島第1原発が国の基準に基づいて建設されたとして、「東電が甘かったのではない。国(の設定する安全基準)が甘かった」と東電を擁護した。
しかし、産業界には別の声もある。ある製造業の幹部は「地震や津波が想定を超えていたとはいえ、結果的に与えた被害の責任は免れることができない。企業としての自立を主張しすぎると、民間のわがままと受け取られかねない。法律論とは別の議論が必要ではないか」と言う。あるアナリストは「政府の責任を一方的に追及することが果たして民間企業として得といえるのか」と疑問をはさむ。
産業界内の異論が高まれば経団連の政治に対する発言力に影響が出かねない。米倉会長は、この日の会見後も、福島県の佐藤雄平知事が謝罪に訪れた清水東電社長との面会を拒否したことについて「苦境にある者にああいう対応をするのはリーダーとしての資質を疑う」と佐藤知事への苦言を呈し、東電擁護に努めたが、この姿勢をどこまで貫けるのかが問われそうだ。
福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
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福島賠償問題で経団連会長「原賠法適用を」 2011/04/27
日本経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)は26日の定例会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた被害者への賠償問題について「原子力損害賠償法という法律にのっとって行うべき。国民感情に配慮し法律適用しないと行政が判断することが間違い」と発言し、政府が補償を担うべきとの考えをあらためて示した。
賠償機構の設置など検討が進められている補償スキームについても「スキームの議論よりまず政府が責任表明するべき」と強調。「日本のエネルギー政策や将来像について政府が考え発言した上で、そこから被害者補償の金額や支払い形態について考えていくべき」との考えを示した。
また同日、今夏の電力対策自主行動計画を公表。策定計画を示した543社のうち小口需要家を除く8割超がピーク時25%かそれ以上の節電目標を設定し、経団連として25%目標を堅持する姿勢を示した。 (本紙1面より)
経団連会長「国民感情で法律曲げるな!東電の賠償免責は法律で決まってる!」
経団連会長、政府の対応を痛烈批判 東電の賠償問題で J-CASTニュース
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日本経団連の米倉弘昌会長は2011年4月26日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の損害賠償問題をめぐる政府の対応について「責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている」などと、痛烈に批判した。
原子力損害賠償法(原賠法)が定めた「異常に巨大な天災地変」の場合の免責規定を適用すべきとの考えを示したうえで、補償に関しては「原賠法を行政が曲げて解釈することは言語道断だ。法治国家にもとる行為で許されない」と指摘。国が責任を負うべきだと強調した。
経団連会長「なぜ東電だけ責任」 賠償支援策で :日本経済新聞
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2011/5/14 0:34
【北京=山腰克也】日本経団連の米倉弘昌会長は13日、訪問先の北京市内で開いた記者会見で、福島の原発事故を巡る政府の東京電力の支援策が固まったことについて、「賠償金支払いの姿が見えたのはよいこと」と評価した。ただ中身については「原子力損害賠償法に沿った形ではない」としたうえで、「なぜ東電だけが責任を問われるのか」と批判した。
米倉会長は日本の原発事業について「発足時から国の安全基準に基づき審査を受けて運営する国策民営の事業」と指摘。「原子力発電の運営の仕組みを国民に説明したうえで、政府に責任があるのかないのか国民の判断に委ねるべきだ」と語った。
経団連会長、東電の賠償問題めぐる経産相発言「間違いだ」
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2011/9/26 16:11
経団連の米倉弘昌会長は26日の定例記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力の債権者や株主に一定の負担を求める考えを改めて示したことについて「今の東電はきちんとしたオペレーションを継続する企業としての立場にある。ステークホルダーの責任どうのこうのという(枝野経産相の)発言は、私は間違いではなかろうかと思う」と述べた。
枝野経産相は同日午後の衆院予算委員会で、東電の福島第1原子力発電所事故を巡る賠償問題に関して「法律(原発賠償支援法)でもステークホルダーに適切な協力を求めることになっている」と発言していた。〔日経QUICKニュース〕
「経産相の要求は一方的」 経団連会長、「東電給与、公務員並みに」発言を非難
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2011.9.26 16:46
経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。
米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。
さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー(利害関係者)がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。
原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。
東電への要求が一方的…米倉会長が経産相に反発
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経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、枝野経済産業相が東京電力の役員報酬を公務員並みに下げるべきだとした発言について、「政府は(自らの)責任を自覚すべきで、東電への要求が一方的すぎる」と述べ、反対する考えを示した。
超円高に対しては、「企業は追い詰められている。政府と日本銀行は連携して市場介入を含めた断固とした対策をやって頂きたい」と注文をつけた。
(2011年9月26日18時47分 読売新聞)
経団連会長、東電への要求「一方的」 経産相発言に
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2011/9/26 18:49
経団連の米倉弘昌会長は26日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が福島の原子力発電所事故を踏まえ、東京電力の役員報酬や給与を公務員・独立行政法人並みに引き下げるべきだとの認識を示したことについて「東電への要求はあまりに一方的」と指摘。「原発の管理に深くかかわってきた政府の責任をもっと自覚すべきだ」と述べた。
枝野経産相が東電の株主や債権者に一定の負担を求める方針を示していることについても、「東電は活動を継続していく企業の立場。株主・債権者に責任を問うのは間違いだ」と批判した。
経団連会長「東電国有化、とんでもない勘違い」
「議決権3分の1以下が妥当」
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2012/2/13 16:57
経団連の米倉弘昌会長は13日午後の記者会見で、東京電力への公的資金注入の条件として枝野幸男経済産業相が「十分な議決権」と、少なくとも過半の議決権を求めていることについて「国有化というのはとんでもない勘違いをしている」と苦言を呈した。
政府による東電の経営権を巡っては「議決権を持った株式については拒否権を持つ程度、3分の1以下にとどめておくことが、過半数よりもいいのではないか」と指摘。そのうえで公的資金の注入は「優先株とか普通株とは違った種類株をつくって、注入額を増やしたり減らしたりしていけばいい」と語った。
また公的資金注入の際には「早く通常の企業に戻るということが一番重要なこと」と強調し、「国有化してちゃんとした経営になった企業は見たことがない」と述べた。〔日経QUICKニュース〕
東電国有化「とんでもない」=枝野経産相を批判-米倉経団連会長
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経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第1原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、1兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より3分の1がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される3分の1にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。(2012/02/13-18:50)
原発事故原因は大災害…経団連会長、東電を擁護
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経団連の米倉弘昌会長は27日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故に対する勝俣恒久会長らの責任について「経営態度はちゃんとしている。事故は経営問題から起きたのではなく、大災害で引き起こされた」と述べ、擁護する姿勢を改めて示した。
東電の大口向け電気料金の値上げについては「値上げするなと言われたら、電力会社はすべてつぶれてしまう」として容認する考えを改めて示し、「安定した良質の電力を供給してもらうには、それなりのコストアップを負担せざるを得ない」と述べた。
(2012年2月27日19時37分 読売新聞)
余談
この経団連の会長って尖閣ビデオの時に「ビデオなんか見せなくていい。もう済んだ話だ。日中友好が大切だ!」
って言ってたやつだ
東電の企業の電気料金の値上げを受け、家庭用電気料金の値上げを求める
時系列
▼2011年12月22日
経団連会館の記者会見で東京電力が来年4月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて発言。
「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」
「上げられると困るが、電力の安定供給に今は火力しかない。今の段階ではやむを得ない」
「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」
「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」
「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」
参考
米倉経団連会長:東電の企業向け電力料金値上げは「やむを得ない」
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12月22日(ブルームバーグ):日本経団連の米倉弘昌会長は22日、東京電力が企業向け電力料金を来年4月から引き上げると発表したことについて、記者団に対し「今の段階ではやむを得ない」と述べた。
米倉会長は「民生料金も上げてもらって国民全体で支えていくことが必要だ」とし、電力供給システムを全体で支えていく必要性を指摘した。
記事についての記者への問い合わせ先:東京 小笹俊一 Shunichi Ozasa sozasa@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:淡路毅 Takeshi Awaji tawaji@bloomberg.net
更新日時: 2011/12/22 15:23 JST
東電の電気料金値上げ、家庭用も求める 米倉経団連会長
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2011.12.22 17:23 [エネルギー]
米倉弘昌経団連会長は22日、経団連会館で記者会見し、東京電力が来年4月から事業者向けの電気料金の値上げを表明したことについて「燃料コストの高い火力発電に電力の安定供給を頼っている今の段階ではやむを得ない」と述べ、値上げを容認する姿勢を示した。
そのうえで「原発を再稼働をしないとコスト高は防げない」と強調。「企業だけにしわ寄せをするのではなく、民生についても幾分上げてもらいたい」と語り、家庭用の電気料金の値上げも必要との考えを示した。
電気料金値上げで空洞化が加速するとの見方については、今回の約20%の値上げで平均3円の値上げになるとの試算を示し「そのくらいならまだ我慢できる」と表明。「国内の生産拠点を守りながら海外進出をするためにも電力の安定供給は大事だ」とした。
経団連会長:電気料金値上げ容認を示唆
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経団連の米倉弘昌会長は22日、東京電力の企業向け電気料金値上げについて、記者団に「上げられると困るが、電力の安定供給に今は火力しかない。今の段階ではやむを得ない」と容認する考えを示した。さらに「国民全体で(電力の安定供給を)支えていくことが必要だ」と語り、家庭向け電気料金の値上げもやむなしとの考えを示した。
値上げ幅が2割程度となる見通しについて、米倉会長は「深夜料金等を入れたら、もっと少ないと思う。(海外に生産拠点を移転せずに国内で)まだまだ辛抱できる」と述べた。しかし、経団連の会員企業には、東電に慎重な対応を求める声もある。【川口雅浩】
毎日新聞 2011年12月22日 19時48分(最終更新 12月22日 19時49分)