宮城県
モニタリングポストを地上80・3メートルの県庁屋上に設置
宮城県 地上80・3メートル←!?
栃木県 地上20メートル
東京都 地上19・8メートル
福島県 地上1メートル
放射線測定位置にばらつき 地表1mから80m、16都県
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空気中の放射線量を測るため、都道府県が設置しているモニタリングポストの地表からの高さが、地域によって大きくばらついている。放射性物質の拡散状況や地上の蓄積が正しくデータに反映されない可能性があり、自治体によっては、独自の測定方法を模索している。
東北と関東甲信越の16都県を比較すると、福島県が最も低い地上1メートルにポストを設置しているのに対し、最も高い宮城県では高さ80・3メートルの県庁屋上だ。
モニタリングポストでの測定は同一地点での数値の変化を調べることに重きが置かれてきたため、高さなど設置場所の条件は厳密には定められていない。周囲に遮蔽物がなく測定しやすいという条件で便宜上、自治体の施設屋上に設置されるケースが多い。
高さ20メートルに設置している栃木県は「設置の際、文科省から『地表から放射性物質の影響を受けない高さの目安として10メートルが推奨される』と聞いたので現在の場所にした」(環境保全課)というが「なぜ20メートルかと問われると、特に根拠があるわけではない」という。
データへの疑問からか、独自に放射線の測定を始める自治体も。千葉県では、県のモニタリングポストが設置されている市原市から距離がある地域について、インターネット上で「実は数値が高い」とのうわさが流れたのを受け、松戸市は23日に独自に測定を始めた。
同様に測定を続ける市川市は県に対し、ほかの市とも連名で測定機の提供や測定方法の統一を要望している。
東京都の場合、モニタリングポストは地表から19・8メートル。新宿区の4階建て庁舎の屋上に設置されている。しかし、住民から生活している高さでの数値が知りたいとの要望があるため、都では地表での測定も検討している。
2011/05/28 05:33 【共同通信】
福島県
放射性物質拡散の予測データを削除
タテマエ「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」
ホンネ「あと少しで完全に隠蔽できたのに」
福島県、SPEEDI予測データ消去
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2012年3月21日 08時58分
東京電力福島第1原発の事故で、福島県が昨年3月11日の事故当夜から放射性物質拡散の予測データをメールで入手しながら、15日朝までの分をなくしていた。福島県への取材で分かった。この間に1、3、4号機で相次いで爆発が起きたが、福島県は原発周辺の自治体にデータを示していない。県の担当者は「(データの)容量が大きすぎて、消してしまった」と話している。
文部科学省の委託で放射性物質の拡散を予測するシステム(SPEEDI=スピーディ)を運用する原子力安全技術センター(東京)によると、3月11日午後4時40分、文科省の指示を受け福島第1原発から放射性ヨウ素が毎時1ベクレル放出されたとの仮定で試算を開始。1時間ごとに文科省や経済産業省原子力安全・保安院にデータを送った。
国の現地対策拠点となったオフサイトセンター(OFC、福島県大熊町)と福島県にも送る予定だったが、震災で回線が壊れたため送れなかった。
メールならば送れることが分かり、11日深夜、OFCに隣接する福島県原子力センターからの送信依頼を受け、予測データの画像を県側にメールで送信。12日深夜には県庁の災害対策本部にも送り始め、1時間ごとに更新した。
福島県の担当者によると、15日朝までメールの着信に気づかず、それまでに届いていたメールは消してしまった。「予測は役に立たない」として、その後も送られたデータを公表せず、市町村にも知らせなかった。
県は別に13日午前10時半ごろ、保安院からもファクスで拡散予測を受け取っていた。こちらも12~13日早朝のデータだったため「既に過去のもので正確ではない」として公表しなかった。
担当者は「送られてきたデータは20キロ圏の範囲で、既に圏内の住民は避難した後だった。本来は国が公表すべきデータだが、結果として住民が被ばくしたのは事実で、早めに知らせればよかった」と釈明した。
(中日新聞)
文部科学省と原子力安全委員会
千葉市で毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず公表せず
「ヨウ素10兆ベクレル」未公表=世界版SPEEDI試算-文科省、安全委連携不足
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東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内で計測されたヨウ素を基に推計した同原発からの放出量が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。
文科省や安全委によると、世界版SPEEDIは放出される放射性物質の拡散状況を半地球規模で予測するシステム。日本原子力研究開発機構が同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。
それによると、昨年3月14日午後9時ごろに福島第1原発から放出されたヨウ素の量は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。
この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。(2012/04/03-12:49)