生活保護を受給する永住中国人妻ら
「原発怖い」永住中国人妻ら 子供置き去りで帰国相次ぐ
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2011.3.26 01:20
東日本大震災による東京電力福島第1原発の放射性物質(放射能)漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト(育児放棄)に当たる」と懸念の声が上がっている。
原発から150キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月18日、生活保護を受給する中国籍の40代の母親から電話があった。
「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
担当者が自宅を訪ね、高2の長男と中2の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。2人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の84事務所で64件に上った。中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国した人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。
担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。申告がない場合、数カ月に1度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。
生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」(保護課)といい、平成21年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は6万952人に上った。保護費は全額が税金でまかなわれている。
担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
生活保護問題に詳しい森川清弁護士(50)は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。
2011年03月26日 林建明容疑者(48)
「原発事故怖い、強制送還して」 中国人が強制送還求め自首
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2011.3.27 00:37
長崎県警は26日、入管難民法違反の疑いで中国人のアルバイト、林建明容疑者(48)を逮捕した。
県警によると、林容疑者は26日に県警本部に自首。調べに対し、「千葉県船橋市に住んでいたが、福島第1原発事故の影響が怖くて1週間ほど前に長崎に来た」などと供述、強制送還を求めているという。
県警の調べによると、林容疑者は平成12年9月6日までの在留期限を過ぎて以降も、国内に居住していた疑いが持たれている。
2011年06月14日 陳邦忠容疑者(25)と林炎金容疑者(23)
「日本ももう大丈夫」 震災後、空き巣で再入国した中国人2人逮捕
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2011.6.14 12:27
警視庁捜査3課は、窃盗などの疑いで、いずれも中国籍の無職、陳邦忠(25)=東京都北区=と林炎金(23)=荒川区=の両容疑者を逮捕した。陳容疑者は昨年から空き巣を繰り返していたとみられ、震災で一時中国に帰国。再び日本に戻ってきたところを取り押さえられた。
同課によると、「日本ももう大丈夫だろうと思った。お金がないから、日本に行ってなんとかしなきゃと思った」と供述しているという。両容疑者は「昨年11月から3月までに都内や千葉、埼玉で60件ほど空き巣に入った」と供述しており、同課が捜査している。
逮捕容疑は、3月1日午前10時~午後2時ごろ、荒川区のマンションの男性会社員(60)方にドリルなどで施錠をはずして室内に侵入し、現金約9万円とデジタルカメラ1台(約3万円相当)を盗んだとしている。
同課によると、防犯カメラの映像から両容疑者の関与が浮上し、逮捕状が出されていたが、陳容疑者が震災で中国に帰国。5月6日に再入国したところを、警視庁が居場所を突き止めた。