【人形町独身寮】寮表札の社名を隠す
東電社員は月2000円の家賃で住めるらしい。
時系列
画像のキャプションを文字に起しただけです。
▼2011年03月14日の週まで(21日の週も?)
表札に「東京電力 人形町独身寮」と施設名が掲げられていた。
▼2011年03月29日以前?
表札が黒いガムテープで隠蔽される。
▼2011年03月30日
表札が硬質で光沢のあるプレートに変更される。施設名も「人形町寮」に変更。
参考
落書き・侵入…東電へ抗議過熱 自衛に寮表札の社名隠す - 社会
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2011年4月2日11時39分
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。
3月下旬、東京都中央区の東電の社員寮。入り口に掲げられた表札に黒い粘着テープが貼られ、社名が隠された。
東電東京支店が同月22日、23区にあるすべての社員寮に、表札にある社名を消すよう指示したためだ。23区には家族寮と独身寮が複数ある。各寮は、アクリル板や粘着テープを社名の上に貼ったり、社名を抜いた新しい表札に取り換えたりする作業に追われた。
東京支店は「社員と家族の安全を守るため」と説明する。
きっかけは、渋谷区にある東電のPR施設「電力館」の壁に震災後、赤いスプレーで「反原発」と落書きされているのが見つかったことだという。
同支店によると、20日午後6時半ごろ、巡回中の警備員が通りに面した外壁に縦約1メートル、横約3メートルの落書きを見つけ、警視庁渋谷署に通報した。当時、福島第一原発では自衛隊や東京消防庁による放水が始まったものの、放射能漏れが止まらず、緊迫した状態に陥っていた。
渋谷署によると、落書きは人通りが多いはずの20日午後5時からの1時間半の間に書かれたとみられる。同署は器物損壊容疑で捜査を始めた。
電力館はリニューアルオープンに備えて全面休館中。20日から再開の予定だったが、震災で当面、延期する方針だ。
18日には「計画停電で電車が遅れ、腹が立った」という自称日雇い労働者の男性(41)が本社(千代田区)の敷地内に小石を投げ込んだ。31日には、街宣車に乗った東京都の無職の男が福島第二原発のゲートを壊し、敷地内に侵入。建造物侵入などの疑いで福島県警に逮捕された。
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都内のある支社の幹部は「地元の警察署員から『原発問題の影響もあり、社員の安全にはくれぐれも気をつけてください』と注意を受けた。危機感は持っているが、そもそも、こちらが迷惑をかけている側でもあるので……」と複雑な表情だ。
都内にある勝俣恒久会長の自宅では、東電から要請を受けた警視庁が18日に警察官の詰め所を設置し、警戒を強めている。
東電関係者によると、東京支店で電話相談を受け付けるコールセンターには連日、原発事故や計画停電への苦情・抗議が殺到。電話応対の処理能力を超えているという。同センターに直接来て、「なぜ電話に出ないんだ」といらだちを職員にぶつける人も出ている。
都内の浄水場の水道水から基準を超える放射性ヨウ素が検出されたと公表された23日以降は、放射性物質への不安や「東電はどう責任をとるつもりか」といった抗議も寄せられている。
東電の男性社員は「自分だけでなく、家族も相当まいっている。妻は『肩身が狭い。近所の人からも白い目で見られている気がする』と話していた」と嘆く。
東京支店幹部は今の心境をこうもらした。「抗議に対応している社員の中には『自分も福島に行って手伝いたい』と希望する者もいた。原発事故の収束がうまくいかない中で、お客さんには申し訳ないという気持ちでいっぱいだ。今は我慢するしかないとみんなで言い合っている」
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日本橋人形町3-11-4 - Google マップ
東京電力の寮を取材しようとしたCNNに激怒「やめてくれってんだよ!」
東電、線量データを一部紛失
×紛失 ○隠蔽
福島第1原発:東電、線量データを一部紛失
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東京電力は27日、震災直後に測定した福島第1原発近くの放射線モニタリングデータの一部を紛失していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院にはすでに提出していたため、東電は保安院からデータを取り寄せた。28日にも公開するが、改めて東電の情報管理の甘さが問われそうだ。
東電によると、紛失していたのは3月11日から5日間、第1原発西側でモニタリングカーが採取したデータの一部。測定値を紙に書いていたが、紙に付着した放射性物質を除去するために外部に保管していた際、紛失したという。
すでに公開しているモニタリングデータは10分間隔で放射線量の推移を記録しているが、紛失したデータは主に2分間隔のもので、事故初期の線量の推移が詳細に把握できるという。
記録採取から2カ月半も経過しており、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「早期に公表すべきだったが、数値の異常がみられるものではない」と釈明。一方、海江田万里経産相は「データをなくすようなことはあってはならない」と苦言を呈した。【中西拓司】
◇枝野官房長官「大変怒っている」
枝野幸男官房長官は27日の記者会見で、福島第1原発事故に関連して東京電力に未公表のデータがあったことについて「ただちにその内容を精査、整理して公表し、こうしたことがさらにないか、東電に調査させるよう細野豪志首相補佐官に指示した」と述べた。その上で「こうしたことが繰り返されては国民の皆さんから到底信用されないし、日本の原子力行政全体に深刻な事態だ。私自身、東電との関係では大変怒っている」と語った。
毎日新聞 2011年5月27日 21時55分(最終更新 5月28日 1時00分)
車に印刷?された会社名をガムテープで隠す
事故現場だけでなく東北から全社員を撤退させようとしていた
前首相の東電乗り込み、危急存亡の理由が
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枝野幸男前官房長官は7日、読売新聞のインタビューで、東京電力福島第一原子力発電所事故後の3月15日未明、東電の清水正孝社長(当時)と電話で話した際、作業員を同原発から全面撤退させたい、との意向を伝えられたと語った。
東電関係者は、これまで全面撤退の申し出を否定している。菅前首相や海江田万里前経済産業相は「東電が作業員の撤退を申し出てきた」と説明してきたが、枝野氏は今回、撤退問題に関する具体的な経過を初めて公にした。
枝野氏は、清水氏の発言について「全面撤退のことだと(政府側の)全員が共有している。そういう言い方だった」と指摘した。
枝野氏によると、清水氏はまず、海江田氏に撤退を申し出たが拒否され、枝野氏に電話したという。枝野氏らが同原発の吉田昌郎所長や経済産業省原子力安全・保安院など関係機関に見解を求めたところ、吉田氏は「まだ頑張れる」と述べるなど、いずれも撤退は不要との見方を示した。
菅氏はこの後、清水氏を首相官邸に呼んで問いただしたが、清水氏は今後の対応について明言しなかったという。このため、菅氏は直後に東電本店に乗り込み「撤退などあり得ない」と幹部らに迫った。
枝野氏は菅氏の対応について「菅内閣への評価はいろいろあり得るが、あの瞬間はあの人が首相で良かった」と評価した。
(2011年9月8日11時01分 読売新聞)
東電社長が一時は「全面撤退」申し入れ 枝野氏「今だから明かす」混乱の内幕
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2011/9/ 8 19:37
東京電力福島第1原子力発電所の事故をめぐる、首相官邸の初期対応の具体的な内容が明らかになりつつある。菅直人前首相や枝野幸男前官房長官が、辞任後に相次いで報道各社のインタビューに応じ、東京電力の清水正孝社長(当時)が作業員の全面撤退を申し出ていたことを明らかにした。
菅首相が清水社長を官邸に呼んで問い詰めたものの、清水氏はあいまいな返答に終始。菅氏が業を煮やして東京・内幸町の東電本店に乗り込み、政府と東電の対策統合本部を立ちあげることになったというのだ。
菅前首相「私は『何が撤退だ』と思いました」
東日本大震災直後の2011年3月15日、菅氏は午前4時過ぎに清水氏を官邸に呼び、5時半過ぎには東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「撤退なんてあり得ない!」などと怒鳴ったとされる。これが「現場の士気を削いだ」との批判もあびた。この内幕が、少しずつ明らかになりつつある。
菅氏は、首相辞任前、「週刊朝日」8月19日号の単独インタビューで、
「その日の未明に、私のもとに『東電が原発事故の現場から撤退したいと言っている』という報告が来ました。私は『何が撤退だ』と思いました」
「そして、いますぐ政府と情報を一元化する部署を東電に作らなければならないと判断して、本社に乗り込み、『撤退なんかあり得ない!』と語気を強めて言ったんです。周りに200人ぐらいはいたでしょうか」
といらだちを表明。首相辞任後の9月5日には、朝日新聞や中日新聞のインタビューで、(1)3月15日午前3時頃、海江田万里経済産業相(当時)から、東電が撤退の意向を示していることを伝えられたこと(2)清水氏を官邸に呼んで話を聞いたが、撤退するのかしないのかはっきりしなかったこと、などを明かした。
吉田所長は「まだ頑張れる」
さらに、9月7日に読売新聞が枝野幸男前官房長官に行ったインタビューによると、当初、清水氏は海江田氏に撤退を申し出たが、海江田氏は拒否。枝野氏に電話をしてきたという。枝野氏が関係機関にコンタクトしたところ、福島第1原発の吉田昌郎所長は「まだ頑張れる」と、撤退する必要はないとの見解を示したという。
東電トップと現場責任者の見解が食い違っていた形で、これが、清水氏が官邸で菅氏に対してあいまいな受け答えしかできなかった背景にあるとみられる。
菅氏も、前出の週刊朝日のインタビューで
「中の情報をいちばん持っているはずの東電も、現場から私に伝わるまで伝言ゲームのように人が介在し、結局誰が判断しているのか、誰が責任者なのか、聞いてもわからない。すべてが匿名性の中で行われていました。吉田(昌郎)所長と会って、『やっと匿名で語らない人間と話ができた』という思いでした」
と、「伝言ゲーム」ぶりを振り返っている。
なお、清水氏は、4月13日の会見で、
「直接作業に関わらない人間とか、そういう人たちは退避するという判断は当然あったが、全員が退避するという判断は持ち合わせていない」
と、全面撤退の申し出を否定している。また、清水氏は菅首相が東電に乗り込んだ翌日の3月16日から数日間、体調を崩して対策本部を離れているが、
「菅首相が(3月15日早朝に)東電本社に乗り込んだことは体調に影響はあったのか」
との質問には
「影響ありません」
と、否定している。
福島第1原発の「事故時運転操作手順書」を黒塗りで提出
50行中48行黒塗り 東電、国会に原発事故手順書提出
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2011年9月12日20時54分
福島第一原発の事故で、東京電力は12日、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会(川内博史委員長)の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を開示した。ただ、「機密」などを理由に、開示したのは黒塗りにした表紙と目次だけ。委員会側は事故の解明に支障をきたすと反発し、同日、東電を所管する経済産業相に対して、法に基づき東電に資料提出を命じるよう要請した。
東電が開示した資料は、「1号機運転操作手順書(シビアアクシデント)」の表紙と目次で、A4判計3枚。12日、保安院を通じて、非公開の同委員会理事会で委員に配られた。
川内委員長によると、手順書は2003年7月1日に作成され、今年2月1日に改定されたと記されていた。目次の序文など50行のうち48行が黒塗りにされ、その場で回収された。読めた単語は「消火系」「不活性ガス」だけ。委員からは、「資料開示に応じないのははなはだ遺憾」などと批判が出たという。
東電の松本純一・原子力・立地本部長代理は12日の会見で、大半を非開示とした理由について「手順書は社内の文書なので一般公開するものではない。知的財産、核物質防護上の面もある」と説明した。
同委員会は8月26日、過酷事故の手順書を提出するよう保安院を通じて要請。東電は9月2日に「事故時運転操作手順書」などを提出したが、「知的財産が含まれる」「安全確保・核物質防護上の問題が生じるおそれがある」として大半は黒塗りだった。
しかも過酷事故の手順書は開示せず、同委員会が再び提出を要請。東電が開示を拒否したことから、「不十分・不誠実」として提出を再要請していた。
東電、シビア事故手順書「黒塗り」で提出 衆院が全面開示要請 - MSN産経ニュース
福島第1原発:東電黒塗り開示「事前了解得た」 幹部反論
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東京電力が衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に対し、福島第1原発の「事故時運転操作手順書」の大半を黒塗りして開示した問題で、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は16日の会見で、同特別委の川内博史委員長(当時)から「事前に了解を得ていた」と反論した。
東電は12日に開かれた特別委理事会に、手順書の一つの「シビアアクシデント(過酷事故)発生時の手順書」の表紙と目次の一部のみを開示。川内氏は12日会見し「これだけの事故を起こしておいて資料開示に応じないのは遺憾」と批判した。
これについて東電側は16日、「開示内容(が限定されること)については特別委側と9日に打ち合わせをし、川内氏の了解を得ていた」と説明。松本代理は「手順書には機器の具体的な操作方法が記載されており、公開されるとテロリストに悪用され、世界の原発の安全に支障が出る恐れがある」と述べ、従来の説明を繰り返した。
特別委は原子炉等規制法に基づき、経済産業相に手順書の開示命令を出すよう改めて請求している。【比嘉洋】
毎日新聞 2011年9月16日 22時48分(最終更新 9月17日 1時38分)
黒塗りでない資料の提出、東電に命令…保安院
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衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に公開を求めた、福島第一原子力発電所のシビアアクシデント(過酷事故)時の運転操作手順書などが黒塗りのまま開示された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は27日朝、東電に対して原子炉等規制法に基づき、黒塗りをしていない資料の提出を命じた。
原子炉等規制法では、経産相は原子力事業者に対して、業務に関する資料の提出を義務づける「報告徴収」を命令できる。保安院は、衆院特別委が事故調査に必要として、公開を求めた同原発1~3号機のシビアアクシデント発生時など3種類の運転操作手順書の提出を命じた。期限は、1号機は同日中、2、3号機は28日までとした。保安院は東電からの提出を受けて、中身を精査した上で衆院特別委に提出する方針。
(2011年9月27日12時34分 読売新聞)
東電「黒塗り」資料、保安院が提出指示
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2011年9月27日14時11分
経済産業省原子力安全・保安院は27日、福島第一原発の事故時などの操作手順書を提出するよう、原子炉等規制法に基づき、東京電力に指示したと発表した。
衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が保安院を通じて東電に提出を求めてきたが、東電は「知的財産が含まれる」などとして大半を黒塗りにして出したため、問題になっていた。
保安院が提出を求めたのは、同原発1~3号機で過酷事故やデータの異常が起きたときなどに使う3種類の「事故時運転操作手順書」。黒塗りせずに27~28日に提出するよう求めた。
黒塗り手順書、一転公開…津波到達後は甘い想定
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東京電力が、福島第一原子力発電所事故対応で使われた「事故時運転操作手順書」をほぼ黒塗りのまま衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は24日、「公表は問題ない」として、1号機の手順書の一部約170ページを氏名などを除いて開示した。
資料からは、東電が手順書にない作業を強いられ、手探りで対応に当たっていたことがわかった。
手順書と、事故後の実際の操作を比較した東電の報告書によると、東日本大震災発生時から津波到達までは、原子炉停止の操作はすべて手順書通りだった。しかし、津波襲来によって、外部電源に加え、非常用電源、バッテリーが失われたため、中央制御室での監視や操作が不能になり、非常用冷却装置の操作などがほとんどできなかった。そのため、手順書には電源喪失した場合の対処法も記載されていたが、役に立たなかった。格納容器の圧力を逃がす「ベント」に必要な弁の開閉も作業員が現場で操作せざるを得なくなった。事故時に応急的に実施した消防車による注水作業は、手順書に記載がなく、事故の想定が甘かったことが改めて浮き彫りになった。
「人災」ではないとTBSに抗議
こういうことだけ早いのね…
東電が「人災」ではないとTBSに抗議
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2011年09月13日17時10分
提供:ゆかしメディア
東京電力福島第一原発の事故で、TBSが人災だと報道した内容について、東京電力は13日、「推定や憶測などによって、人災と結論づけた報道がこのたびなされたことは甚だ遺憾」だと発表した。
報道は9月11日にTBSで放送された「震災報道スペシャル 原発攻防180日間の真実」。東京電力によると、次のように3点で誤解を招くとしている。
1.「ICの操作も含め、停電しても適切に対応すればメルトダウンも水素爆発も防げた」と断じているが、原因などは国の事故調査・検証委員会などで調査中。人災と結論づけた報道は甚だ遺憾。
2.「ベント弁の手動操作の指示が遅かったことにより、ベント実施に時間がかかった」と報道されているが、指示が遅かったということはない。
3.現場からの全面撤退を国に伝えたという事実はない。趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」ということ。
「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」
ニュース30over 東電「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」