2011年05月の記事
【原発】東電が政府に賠償支援を正式に要請
2011/05/10
...
東京電力の清水正孝社長が官邸を訪れ、政府に正式に原発事故の賠償への支援を要請しました。
東京電力・清水社長:「私ども資金調達の問題等もありますので、これから政府支援も、ぜひ、ご配慮願いたい」
要請のなかで清水社長は、火力発電の追加の燃料費に1兆円かかり、社債償還と借入金返済に7500億円かかると説明しました。
そのうえで、法律に基づく援助の枠組みを作るよう政府に求めています。
一方、新たなリストラ策として、会長と社長、副社長の合わせて8人の代表取締役の報酬を返上し、保有する有価証券や不動産の売却などを進めて被害者への補償に充てるとしています。
政府は、13日にも賠償の枠組みを発表したい考えです。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210510024.html
2011年10月の記事
東電、政府に7千億円資金要請へ 賠償金支払いめぐり
...
2011年10月18日11時26分
東京電力が福島の原発事故の損害賠償をするため、政府にまず7千億円ほどを出してもらうよう求めることが18日、わかった。東電は15%ほどの電気料金値上げを考えていたが、政府に支援を求めるにあたり、いったん見送ることにした。
政府による資金支援を担う「原子力損害賠償支援機構」が東電と調整している。9月にできた機構の第1弾の支援となる。
政府は原発事故の賠償支払いを進めるため、機構を通じてお金を出す仕組みをつくった。ただ、この支援額はすべて東電が毎年の利益から政府に返していくことになっている。今回の第1弾の後も来春以降、必要に応じて申請する。
東京電力:原発事故賠償で国に1200億円請求 - 毎日jp(毎日新聞)
...
東京電力は24日、東京電力福島第1原発事故の賠償原資に充てるため、原子力損害賠償法(原賠法)に基づく政府補償分の上限1200億円の支払請求書を文部科学省に提出した。
東電が被害者に支払った賠償金の総額は仮払金を含めて1500億円を超えている。
原賠法は、原発事故による被害者救済は電力会社など事業者が賠償責任を負うと定めているが、1原発当たり1200億円までは国が負担する。事業者との契約上、国は請求から30日以内に支払わなくてはいけない。
賠償費用は13年3月末までに約4兆5000億円と試算されている。東電は巨額の賠償金を確保するため、政府による資金援助の前提となる「緊急特別事業計画」(仮称)の策定を原子力損害賠償支援機構と共同で進めている。
毎日新聞 2011年10月24日 22時32分
東電「賠償支払い、1兆円必要」 政府に計画書提出へ
...
2011年10月28日13時4分
東京電力は28日午前、政府と電力各社が出資する原子力損害賠償支援機構に、福島の原発事故の賠償支払いに1兆円が必要として、資金援助を要請した。これを受けて機構は28日午後、東電とともに政府に「緊急特別事業計画」を提出し、資金を政府から出すように求める。機構を通じた政府支援は、原子力損害賠償法による保険支払いの1200億円を除いて約9千億円になる見通しだ。
賠償の必要額は、年度内分を見込んだ。東電は中間期が終わる9月末の時点で7千億円を見込んでいたが、10月以降の賠償支払いの状況をみて、上積みした。
政府が東電に資金を出すためには、機構担当の枝野幸男経済産業相が特別事業計画を認定することが必要になる。東電は政府に出してもらった資金を賠償支払いに使えるが、毎年の利益から返していく必要がある。計画には、東電が年度内に6千億円の合理化策を進めることも盛り込み、政府に支援を認めてもらいたい考えだ。
2011年11月の記事
原賠支援機構、東電に5587億円交付 賠償金に充当
...
2011年11月15日19時7分
東京電力は15日、原子力損害賠償支援機構から5587億円の資金交付を受けた、と発表した。東電は損害賠償として、すでに1560億円を支払い済みで、年内には支払額が6787億円に膨らむと想定している。今回の交付金に加え、政府の保険制度で支払われる1200億円を年内の賠償支払いに充てる。
東電は当面の賠償額として、1兆109億円を見込む。機構からは保険制度でまかなわれる1200億円を差し引いた8909億円が交付されることが決まっている。交付金は国が機構を通して出したもので、今後、東電は毎年の利益から返還する。
東電実質国有化へ 公的資金注入
...
東京電力の経営を調査していた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)は3日、委員会報告書を野田首相に提出した。
それによると、福島第一原子力発電所事故の賠償額が今後2年間で約4兆5000億円、廃炉費用は1兆1500億円に上る。このため、東電は人件費削減と保有不動産などの売却で総額3兆2500億円を捻出し、国の原子力損害賠償支援機構も増資で東電を公的管理下に置いて支援する方向だ。
報告書は、電気料金の値上げと原発の再稼働がともに今後10年間できない最悪のケースで、東電が8兆6000億円の資金不足となり、2018年度に1兆9800億円の債務超過になる可能性があると指摘した。電気料金を10%値上げし、原発が再稼働した場合も、18年度に約7900億円の資金が不足するという。このため、支援機構からの増資、資金貸し付けなどの資金援助が必要としている。
電気料金の値上げを極力抑えるため、東電自身によるリストラも強く求めている。10年間で、東電の試算額の約2倍にあたる2兆5455億円のコスト削減が可能とした。非効率な関連会社との取引の見直しや代理店の排除、発電所などの設計見直しを求めている。さらに、保有株や関連会社、不動産の売却で7074億円を確保する。
(2011年10月3日22時41分 読売新聞)
2011年12月の記事
「東電からの打診はない」 藤村官房長官、「実質国有化」報道で
...
2011.12.8 12:45
藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、東京電力の新株を原子力損害賠償支援機構が引き受ける形で、政府が東電を実質、国有化する方向で検討に入ったとの一部報道について、「機構法の制度上、事業者からの申請を受けて資金援助を行うことになっており、現時点で東電からの打診はない」と述べた。
政府、東電に1・5兆円の資金注入検討
...
2011.12.8 13:23
政府は東京電力へ1・5兆円規模の公的資本を注入する検討に入った。福島第1原発の廃炉費用や原発停止に伴う火力燃料費上昇で東電が債務超過に陥る懸念が強まる中、経営破綻で原発事故の賠償が滞る事態を避ける。年明けにも関係閣僚会合で方針をとりまとめ、来年6月の定時株主総会での承認を想定している。政府出資による実質的な東電国有化となり、外部からの経営トップ受け入れなども現実味を帯びる。
東電は平成24年3月期決算で約5763億円の最終赤字を見込んでおり、純資産は7088億円と1年前の半分程度に減少する見通しだ。
一方、福島第1原発1-4号機の廃炉費用に関しては、政府試算で約1兆1500億円以上が見込まれ、東電は年内をめどに廃炉に向けた作業の工程表を策定、脆弱な財政状況の中で、費用をどう引き当てるかが課題となる。
東電は原子力損害賠償支援機構法で、交付国債発行による公的資金の注入を受けており、5兆円まで増額も可能だ。だが、これらは損害賠償に使途が限定されている。
さらに、定期検査入りで柏崎刈羽原発(新潟県)が来春、全停止すれば、代替火力燃料費は1兆円のコスト増となる。
このため、東電の経営形態を議論する「電力改革および東京電力に関する閣僚会合」(座長・藤村修官房長官)は年明けにも、廃炉費用支援のため1兆5000億円程度の公的資本を議決権の伴わない優先株の引き受けで注入することを検討。支援機構と東電が来年3月にもとりまとめる総合特別事業計画に盛り込む方向で調整している。
東電賠償支援の政府保証枠、5兆円に拡大へ
...
政府が、東京電力の賠償支払いを支援する原子力損害賠償支援機構が融資などに活用できる政府保証枠を、現在の2兆円から5兆円に拡大する方針を固めたことが8日、わかった。
2012年度当初予算案に盛り込む方向だ。政府は賠償の原資として機構に5兆円の交付国債の発行枠を設けており、保証枠と合わせて最大10兆円規模の支援ができるようにする。
政府保証枠を拡大するのは、今後、火力発電所の燃料費負担や、福島第一原子力発電所の廃炉費用が経営を圧迫する可能性があると判断したためだ。
東電が金融機関から借り入れる際の債務保証や、東電の社債買い取りが必要になった場合などに備える。保証枠は今年度2次補正予算で2兆円が確保されているが、5兆円に拡大して不測の事態に備える。
(2011年12月8日14時41分 読売新聞)
東電、実質国有化…官民で総額2兆円支援へ
...
政府は原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力の3分の2以上の株式を取得し、東電を事実上国有化する方向で調整に入った。
支援機構が1兆円を出資し、主力取引行にも総額1兆円の追加融資を求め、官民で総額2兆円の資金支援をする。福島第一原子力発電所の廃炉費用などがかさみ、東電が債務超過に陥ることを防ぎ、リストラを強力に進める。
関係者によると、支援機構は20日から、主力取引銀行に対して支援策を提示し始めた。年明けから本格的な交渉に入り、来年3月のとりまとめを目指す。
取得するのは東電の種類株などになる見通し。既存の株主が持つ普通株と区別することで、将来、機構の保有分を売却する仕組みが作りやすくなる。
(2011年12月21日03時16分 読売新聞)
↑
社員の待遇保護したまま税金ぶっこむ最悪の方法
本来は倒産→解雇→再雇用で条件を世間並みにするのが筋
東京電力、政府に追加支援6000億円要請へ
...
東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために6000億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。
東電は11月に約1兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約150万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。
東電は28日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は26日、警戒区域を来年4月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。
東電は11月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円と支援機構を通じた約8900億円の計約1兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。
(2011年12月23日03時02分 読売新聞)
東日本大震災:福島第1原発事故 東電、追加支援6900億円申請
...
東京電力は27日、福島第1原発事故の賠償金を支払うため、原子力損害賠償支援機構に約6900億円の追加の資金援助を申請した。政府が来年3月末をめどに実施する避難区域の再編に伴い、賠償額が従来より膨らむ見通しとなったため。年明けにも枝野幸男経済産業相の認定を受け、機構を通じて支援資金が東電に交付される。
東電は11月に政府認定を受けた緊急特別事業計画で、年度内に必要な賠償額は約1兆100億円と見積もった。このうち、原子力損害賠償法に基づく国の補償金1200億円を除いた約8900億円が年度内に交付される。
しかし、政府の避難区域再編で長期にわたって帰宅困難地域が設定されることになったことによる営業損害や収入補償で4300億円▽精神的被害への賠償額見直しで500億円▽自主避難した住民約150万人が賠償対象に加わることで2100億円--が新たに必要となり、当初見積もっていた支援額では足りなくなった。支援合計額は約1兆6000億円に上る見込み。東電は来年3月末までに自主避難した住民からの賠償受け付けを始める方針。
東電の賠償支払い実績は27日時点で個人、法人向け合計で約2570億円に上る。賠償の実施が遅れているとの指摘もあり、請求書類の審査を簡素化するなどして、できるだけ早期の支払いを目指している。【立山清也】
毎日新聞 2011年12月27日 東京夕刊
東電、原賠機構に6900億円の追加支援要請
...
2011年 12月 27日 12:52 JST
[東京 27日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、原子力損害賠償支援機構に約6900億円の追加支援を要請したと発表した。
政府が来年3月に実施する避難区域再編や、自主避難者を含む福島県内23市町村の住民約150万人を対象とした賠償などにより、必要金額が当初見積もりに比べ膨らむため。
年明けにも枝野幸男経済産業相の認定を受けて東電に資金交付される見込み。東電は11月、枝野経産相から約8900億円の国による資金支援の認定を受けており、今回の追加申請で支援機構を通じた国の支援額は合計約1兆5800に増える。
2012年01月の記事
東電 2年で2.1兆円不足 金融機関に1兆円追加融資要請へ
...
2012.1.28 05:00
東京電力の経営再建に向けて政府の原子力損害賠償支援機構が策定した東電の資金計画の全容が27日、判明した。電気料金値上げを実施し、原子力発電所の再稼働が実現しても、2013年~14年3月期の2年間で廃炉費用などが重荷となり約2兆1000億円の資金不足に陥ると試算。1兆円の公的資本注入による実質国有化を前提に、金融機関から1兆円の追加融資を受け、計2兆円規模の資金調達で経営破綻を回避する。
支援機構は、東電と共同で3月中に策定する総合特別事業計画に金融機関からの具体的な追加支援を盛り込み、枝野幸男経済産業相の了承を得ることを目指す。
既に12年度から4年間限定で企業と家庭向けの電気料金を平均で10%値上げし、柏崎刈羽原発(新潟県)の13年度中の再稼働を中心とする経営改善策を銀行側に示した。
一方、原発停止に伴う代替火力燃料費や廃炉作業の費用がかさみ、13年3月期に1兆5938億円、14年3月期には4943億円の資金ショートが発生すると試算。支援機構は三井住友銀行など3メガバンクと日本政策投資銀行に、返済期限を迎える既存融資の残高維持分と合わせ、計1兆円の追加借り入れを要請し、2月中の基本合意を図る。
ただ、銀行側が求めている追加融資に対する支援機構の債務保証は、東電への公的資本注入を理由に応じない方針。
5年後の17年3月期から毎年3300億円程度の社債発行を再開して自力で資金調達し、追加借り入れは今回の1兆円に限ることで、金融機関の理解を求めている。
2012年02月の記事
政府、6900億円追加支援を実施へ=枝野経産相、東電に議決権獲得を強く要請
...
政府は13日、東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」を認めた。これにより東電は、福島第1原発事故の賠償原資となる6900億円の追加支援を原賠機構から受け、財務状態が債務超過寸前に悪化するのを回避する。同社は午後、2011年4~12月期連結決算を発表する。
枝野幸男経済産業相は認定に先立ち、東電の西沢俊夫社長と省内で会談。その席で、同社への公的資本注入について「注入額に照らして十分な議決権を伴わない形で認定するつもりは全くない」と強調。政府と東電が調整を進める1兆円の資本注入では、原賠機構が同社の議決権の過半数以上を獲得し、経営権を握ることを受け入れるよう求めた。
また、電気料金の値上げについても合理化や資産売却の反映に加え、徹底した説明責任を果たすよう指示した。
東電は、同社の将来像を示す「総合特別事業計画」を3月に策定し、公的資本注入による実質的な国有化や組織体制の変更など、一段の改革策を打ち出す。(2012/02/13-13:09)
2012年03月の記事
東電、政府に追加支援要請へ 7千億~9千億円で調整
...
2012年3月21日
東京電力と原子力損害賠償支援機構は、福島第一原発事故の損害賠償のため、政府に7千億~9千億円程度の資金支援を追加で求める調整に入った。政府が示した新しい賠償指針に基づき、これからかかる賠償額を計算した。支援決定済み分と合わせ、賠償見込み額は2兆円を超える。
政府の原子力損害賠償紛争審査会は政府が事故の避難区域を3区域に再編するのに伴い、精神的苦痛などへの新しい賠償指針を16日に決めた。東電は新指針で賠償額が膨らむのに対応して追加支援を求める。東電と機構が3月中につくる「総合特別事業計画」に申請内容を盛り込む。
新しい賠償指針では、例えば5年以上戻れない「帰還困難区域」の住民には、「1人600万円」を一括で支払い、住宅や土地は放射線の影響で資産価値がすべて失われたとみなして事故前の価値の全額を払うとした。3区域の地理上の線引きは政府が今後決めるが、東電は、避難区域の住民16万人のうち帰還困難区域は2万~3万人などと仮定して賠償見込み額を計算している。週内にも金額を固める方針だ。
東電に賠償資金1049億円追加交付
...
2012.3.27 22:04
東京電力は27日、福島第1原子力発電所事故で4月末までに必要になる損害賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から、1049億円の追加交付を受けた、と発表した。
資金交付は昨年11月15日に受けた5587億円に続き2回目。政府の保険制度による支払い分と合わせ、国からの賠償資金交付総額は計7835億円となった
東電、資本注入1兆円申請へ
...
2012年3月29日 10時38分
東京電力は29日午前、取締役会を開き、福島第1原発事故の廃炉負担などによる経営破綻を回避するため、政府に対し1兆円の資本注入と、賠償に必要な約8500億円の追加支援を求めることを決めた。同日中に原子力損害賠償支援機構に申請する。
政府は機構を通じ被害者への賠償資金を肩代わりしている。資本注入が実施されれば、政府による東電の経営管理が一段と鮮明になる。未曽有の被害を引き起こした原発事故の処理も政府関与の下で進むことになる。
資本注入と賠償支援を受けるには、機構と策定中の「総合特別事業計画」を枝野幸男経済産業相に提出し認定を受ける必要がある。
(共同)
東電に賠償資金1049億円交付 賠償機構
...
2012.3.27 12:16
東京電力は27日、福島第1原子力発電所事故で4月末までに必要になる損害賠償資金として、原子力損害賠償支援機構から、1049億円の追加交付を受けた、と発表した。
資金交付は昨年11月15日に受けた5587億円に続き2回目。政府の保険制度でによる支払い分と合わせ、国からの賠償資金交付総額は計7835億円となった。
自主避難者への賠償などを含め、東電の支払い実績(26日現在)は計5013億円。東電は2月下旬、支払いを続けると4月末までに資金不足が発生するとして、支援機構に追加交付を要請していた。
政府は、見通し可能な東電の賠償資金支援額としてこれまで計約1兆7000億円を認定。東電は、今月16日に帰宅困難区域住民への賠償方針などが決定したことから、追加賠償支援額として8000億円前後を近く要請する。
東電、きょう1兆円資本注入を申請 取締役会で決議
...
2012.3.29 10:12
東京電力は29日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対して、公的資金1兆円の資本注入を申請することを決めた。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第1原発事故の賠償費用として新たに8500億円程度の資金支援も要請する。
要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、3兆5000億円規模となる。
賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などは固まっていない。
東電、公的資本1兆円受け入れ決定 事業計画は先送り
...
2012年3月29日11時56分
経営が悪化している東京電力は29日午前、臨時取締役会で1兆円の公的資本受け入れを正式に決めた。同日午後、原子力損害賠償支援機構に申請する。福島第一原発事故の賠償資金として約8千億円の追加支援も同時に求める。資本注入後の経営のあり方を示す「総合特別事業計画」を3月中にまとめる予定だったが、4月に先送りする。
東電は、原発の廃炉費用や火力発電の燃料費などがかさむため、政府が機構を通じて1兆円を出資し、資産をすべて売っても借金を返せない債務超過になるのを防ぐ。これで政府は東電の発行株式の7割を握ることになるが、議決権については当初は50%超とし、3分の2超にも拡大できる内容で調整している。
ただ、東電と機構は、議決権を明記する総合特別事業計画の政府への提出を先送りする。資本注入時に退任する勝俣恒久会長の後任が決まらないためだ。「国有化」後の経営は総合計画に基づいて進められるため、新会長となる人物の意向を確認せずには出せないと判断した。政府は外部の企業経営者を会長として送り込みたい考えだが、人選は難航している。
東電、1兆円資本注入を申請 8459億円の追加支援も
...
2012.3.29 14:29
東京電力は29日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金1兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第1原発事故の賠償費用として8459億円の追加支援も要請した。
西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後4時から、本店で記者会見して説明する。
要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、3兆5000億円規模となる。
賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。
東電 資本注入1兆円申請へ
...
2012年3月29日 夕刊
東京電力は二十九日午前、取締役会を開き、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、約一兆円の公的資金による資本注入と、福島第一原発事故の賠償金の拡大に伴う八千億円台半ばの追加資金援助を申請することを決めた。同日中に機構に申請する予定。
申請を受けて政府は七月にも資本注入を実施し、事実上、東電を国有化する。金融機関を除けば、日本航空を大幅に上回る過去最大の政府支援となる。
東電が政府に対し、公的資金による資本注入を求めるのは、福島第一原発の廃炉費用や原発を代替する火力発電所の燃料費の負担増で債務超過になりかねないため。資本注入で財務基盤を強化し、原発事故の処理や電力の安定供給のために必要な施設整備を進める。
資本注入は、東電と支援機構が策定を進める「総合特別事業計画」に盛り込まれ、政府が認定すれば投入される。しかし、当初は三月中の策定を目指してきたが、勝俣恒久会長の後任人事が決まらず、四月以降にずれ込む見込み。政府の「議決権割合」も、新会長に相談する方針のため、固め切れていない。
一方、追加の資金援助の申請は、政府が今月十六日に避難区域の見直しに伴う最終的な賠償指針を決めたことで、賠償の見積額が拡大したため。政府からの資金援助は今回で三回目。申請額の累計は、計約二兆五千億円になる見込み。
東京電力:公的資金1兆円の資本注入、午後申請 賠償費追加支援も
...
東京電力は29日朝に開いた取締役会で、公的資金による1兆円の資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として約8500億円の追加支援の申請を決めた。同日中に政府の原子力損害賠償支援機構に申請する。
東電が資本注入を申請するのは、原発停止に伴う火力発電の燃料費の増加に加えて、福島第1原発の廃炉や除染などの費用がかさんで、経営が立ちゆかなくなる懸念があるからだ。また、金融機関も東電への新規融資の条件として、資本増強を求めていた。政府は資本注入を実施する代わりに東電の議決権を当初51%、状況によって3分の2以上確保して経営の主導権を握って実質国有化し、東電改革を加速させる。
賠償金の資金支援の申請は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が16日に新たに示した賠償指針を受けて、賠償費用を上積みする必要が生じたため。今回で3回目の申請となるが、認められれば公的資金による支援は原子力損害賠償法に基づく1200億円を含め、計3兆5000億円規模に膨らむ。
今回申請される資本注入や賠償の追加支援を受けるためには、リストラ策や経営責任などを明記した総合特別事業計画を提出し、枝野幸男経済産業相の認定を得る必要がある。
機構と東電は当初、3月中に計画を提出し、認定を受ける方針だったが、引責辞任する予定の勝俣恒久会長の後任の人選が難航しており、提出を4月に先送りする。ただ、12年3月期に債務超過になるのを防ぐため、資金支援の申請は月内に行う必要があった。【立山清也、野原大輔】
毎日新聞 2012年3月29日 東京夕刊
東電:1兆円の資本注入と賠償費8459億円支援を申請
毎日新聞 2012年03月29日 20時56分(最終更新 03月29日 22時04分)
...
東京電力は29日、政府の原子力損害賠償支援機構に1兆円の公的資金による資本注入と、福島第1原発事故の賠償金として8459億円の追加支援を申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や廃炉を進めるため。これを受け政府は7月にも東電を実質国有化する。金融機関を除けば日本航空などを上回り、過去最大の政府支援となる。同時に提出する予定だった総合特別事業計画は新会長人事が難航し、4月に先送りされた。
西沢俊夫社長は同日の記者会見で「資金繰りが厳しく、いろいろと手を尽くしたがここに至った」と説明。自身の進退は「総合特別事業計画に経営責任の明確化を盛り込む」と述べ、計画提出後に辞任する考えを示した。
2012年04月の記事
東電が原賠機構から新たに2186億円交付
...
最終更新:2012年04月23日 13時00分
東京電力は23日、原子力損害賠償支援機構から、福島第一原発事故の賠償に追加充当するための資金2186億円の交付を受けたと発表した。
同社は、原子力損害賠償補償契約に関する補償金として1200億円、また、機構からの資金交付として、これまで6636億円を受領。5月末までに支払う賠償額が、これらの金額を上回る見込みであることから、今回3回目の資金交付を要請していた。
これで、交付金の累積は8822億円となった。
政府の東電賠償金支払い援助、1兆円超える
...
東京電力は23日、福島第一原子力発電所事故の賠償金の支払いに充てるため、政府の原子力損害賠償支援機構から2186億円の資金交付を受けたと発表した。
支援機構からの交付は3回目。東電が受け取った金額は原子力損害賠償法に基づく政府補償金と合わせ1兆22億円となり、1兆円を超えた。
東電は政府に2兆5462億円の資金援助を申請し、うち1兆7003億円が認められている。交付は必要に応じて行われ、東電は3月末までに7836億円を受け取って賠償支払いを進めている。今回は、5月末までの賠償支払額が1兆22億円に増える見通しとなったため、不足分の交付を支援機構に求めていた。
(2012年4月23日18時36分 読売新聞)
2012年10月の記事
東電に賠償原資497億円を追加交付…原賠機構
...
東京電力は24日、福島第一原子力発電所事故の賠償原資として、政府の原子力損害賠償支援機構から497億円を受け取ったと発表した。
昨年11月に始まった支援機構からの資金交付は9回目で、総額は1兆3763億円となった。
東電は、政府から2兆4262億円の交付枠が認められており、必要に応じて支援機構に申請し、受け取っている。
(2012年10月24日17時59分 読売新聞)
2012年11月の記事
東日本大震災:福島第1原発事故 東電追加支援要請、国の責任明確化求め 社外取締役提起
毎日新聞 2012年11月07日 東京朝刊
...
東京電力が7日発表する経営計画骨子で、政府の追加支援を求めるのは「原発事故の最終責任は誰が負うかという問題を先送りしたままでは東電再建は見通せない」(幹部)との危機感からだ。
追加支援の文言は、政府が派遣した社外取締役らの意向で盛り込んだ。7月に実質国有化された東電だが、経営再建について強い権限を持つ社外取締役らが、「国の責任の明確化」の観点から問題提起した。
福島事故を受けて政府は、原子力損害賠償支援機構法を制定。電力大手と共同出資した機構が、賠償資金の立て替え払いを始めている。しかし、機構が肩代わりするのは賠償資金のみ。しかも東電の収支は、原発停止による火力燃料費増で現時点でも、機構に助けてもらっている賠償を除けば赤字だ。
東電は実質国有化時に作った総合特別事業計画で、電気料金値上げと柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発の13年4月再稼働により、14年3月期に黒字転換すると明記。しかし値上げ幅は政府審査で圧縮され、再稼働も原子力規制委員会が判断基準を13年7月に策定するとしたことで、計画通りの収益改善は絶望的になった。
2012年11月7日12時44分
東電、国へ追加支援要請へ 原発事故処理10兆円規模に
...
東京電力は7日、除染や廃炉といった福島第一原発事故の処理にかかる費用で、政府へ追加支援を求めることを明らかにした。今後、事故処理にかかる費用は10兆円を超える規模までふくらむ可能性があり、単独でまかなうのは難しいと判断した。
7日午後に発表する。東電は今年7月、政府から1兆円の公的資金の注入を受け、実質国有化された。これとは別に、原発事故の賠償にあてるため約2兆6千億円の支援を受けられることになっている。
これらのお金は、最終的には東電の経営を黒字化させて、国に返済する枠組みだ。除染や賠償、廃炉といった事故処理の費用を、政府や自治体に一時的に立て替えてもらい、最後は東電が返すわけだ。
東電、国に追加支援要求
2012年11月8日
...
東京電力は七日、二〇一三~一四年度の中期経営計画を公表した。福島第一原発事故に伴う被災者への賠償や廃炉、放射能を取り除く除染作業などの費用が想定した五兆円を上回り、十兆円を超える可能性があるとして、政府に新たな財政支援を求める考えを明らかにした。
社外取締役を中心に作成した中期経営計画「再生への経営方針」は、除染や廃炉などの費用負担が青天井に膨らみ、「一企業のみの努力では到底対応できない」と明記した。
現在、国や自治体が立て替えている除染費用は数兆~十数兆円規模に上るとの試算がある。だが、東電は五月に政府と共同で作った総合特別事業計画で、除染作業の見通しが立たないことを理由に費用を算定していなかった。
下河辺和彦会長は記者会見で「将来を考えた場合、国にさらなる財政的な配慮を求めざるをえない」と話し、来春をめどに総合特別事業計画を見直して、新たな支援の枠組みを求める考えを示した。
すでに東電は七月に政府から一兆円の資本注入のほか、賠償費用として約一兆三千七百億円の支援を受けている。この資金は東電がいずれ国に返済する仕組みで、現在は五兆円まで支援を受けることができる。ただ、東電は返済の原資に電気料金の収入を見込んでおり、政府の支援額が膨らむほど返済のために電気料金が値上げされる恐れがある。また、中期経営計画で福島県内に四千人規模の復興本社や、廃炉に向けた研究拠点の設置を決めたことなども正式に発表した。
2012年12月の記事
2012年12月18日20時43分
東電、国から11回目の前借り 賠償金として292億円
...
東京電力は18日、福島第一原発事故で被災した人たちへ今月末までに支払う賠償金にあてるため、政府の原子力損害賠償支援機構から292億円を受け取ったと発表した。支援を受けるのは11回目で、計1兆4987億円。東電は受け取ったお金を将来、もうけから返さなければならない。
東電が約7000億円の追加援助を機構に申請、総額3兆2430億円に
2012年 12月 27日 19:19 JST
...
[東京 27日 ロイター] 東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は27日、福島第1原子力発電所事故の被害者に対する賠償金支払いで6968億円の追加の資金援助を原子力損害賠償支援機構に申請したと発表した。追加申請により、機構から東電への資金援助の総額は3兆2430億円に達する。
今回の追加申請は、不動産や自主的避難者の精神的損害、出荷制限や風評被害など、事前に見積もりができなかった分が膨らんだことによる。同社は昨年10月に最初の資金援助1兆0109億円を機構に申請。追加申請は昨年12月、今年3月に続き3回目となる。
3兆円を超える資金援助は、東電が機構に対する「特別負担金」という名目で将来、返済することになるが、いつからどのように返済が始まるかは未定だ。東電は今年11月、賠償や除染、廃炉など10兆円を超える規模の巨額の負担が見込まれる事態には、「一企業のみの努力では到底対応しきれない可能性が高い」として、政府に新しい支援の枠組みを検討するよう要請する方針を明らかにしている。
東電への賠償資金支援3兆円超に
2012年 12月 27日 20:32 JST
...
東京電力は27日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して6968億円の追加支援を要請した。追加要請は3回目で、総額は3兆2430億円に達する見込み。不動産の賠償が来年、本格化することに加え、風評被害の対象期間を延長したため、支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。要請した支援に除染費用などは含まれておらず、今後、東電の負担がさらに膨らむのは確実。
東電支援、3兆円超に 賠償資金を追加要請
...
東京電力は27日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して6968億円の追加支援を要請した。追加要請は3回目で、総額は3兆2430億円に達する見込み。
不動産の賠償が来年、本格化することに加え、風評被害の対象期間を延長したため、支払額が従来の見積もりを上回ると判断した。
ただ、今回の要請に除染費用などは含まれておらず、今後、東電の負担がさらに膨らむのは確実だ。機構が現金化できる最大5兆円の交付国債の枠を突破する可能性があるとし、東電は新たな支援の枠組みを政府に求めている。安倍政権にとって難しい課題となる。
これまで東電は賠償策を順次まとめ、その時点で合理的に見積もることができる賠償額を基に支援を要請してきた。今年5月に国の認定を受けた総合特別事業計画では2兆5462億円と見込んだが、仮払いを含めた現時点での支払額はすでに1兆6千億円を超えた。
東電の賠償は遅れており、年内開始を目指していた避難区域にある個人の土地や家屋などの賠償手続き開始も年明けにずれ込むことになった。東電福島地域支援室は「ご迷惑を掛けて申し訳ない。賠償作業を早く進めたい」としている。
[ 2012年12月27日 20:37 ]
2013年の記事
東電6662億円追加要請 原発事故の賠償膨らむ
2013.5.31 21:48
...
東京電力は31日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対し、6662億円の追加支援を要請した。追加要請は4回目で、総額は3兆7893億円に達する見込み。
賠償資金は、機構が一時的に肩代わりする形で支援している。追加申請前の総額は3兆1230億円。
機構が東電支援に活用できる政府保証枠は5兆円で、残りは1兆円余り。除染などが本格化すれば、必要額はさらに膨らむとみられており、支援枠の拡大が今後の課題になる。
今回の追加要請は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、土地や家屋など不動産の賠償額が見積もれるようになった結果、当初見込みよりも金額が膨らんだためだ。
東電と機構は6月初旬にも経済産業相に追加支援の認定を求め、早ければ6月中に認められる見通しだ。
原賠機構、東電に賠償資金1151億円追加交付
2013/6/24 12:40
...
東京電力は24日、原子力損害賠償支援機構から福島第1原子力発電所事故の賠償資金1151億円の追加交付を受けたと発表した。1549億円を受け取った5月に続く17回目で、累計交付額は2兆7248億円。賠償向けに政府から受け取った資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1200億円の補償金と合わせて2兆8448億円となる。
21日までに被害者に支払った賠償金の総額は2兆4848億円。東電は7月末までの支払いに2兆8448億円が必要と見積もり、機構に追加交付を申請していた。
4月から支払いが本格化している不動産・家財の賠償や、帰宅見込み時期までの賠償金一括払いなどに充てる。家財の賠償は19日までに約1万6800件を対象に約777億円、不動産は約1100件を対象に約140億円をそれぞれ支払った。