役員
会長と社長の報酬は7200万円
東電会長・社長の報酬7200万円 経産相「驚いた」
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2011年5月14日13時58分
海江田万里経済産業相は14日午前、テレビ朝日の番組で、東京電力の勝俣恒久会長と清水正孝社長の役員報酬について、「驚いたのだが、50%カットして3600万円くらい残る。それはちょっとおかしいということで、もっと努力してくださいと言った」と述べ、追加の削減を促した経緯を明らかにした。
計算上、会長と社長の報酬は7200万円程度だったことになる。福島第一原発事故を受け、東電は役員報酬の半減などのリストラ策をいったん発表した。しかし、閣僚などから「損害賠償の支払いで政府の支援を受けるのに、カットが不十分だ」との声が相次ぎ、会長、社長らの役員報酬を全額返上することにした。
東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円。
原発事故発生直後の東電の取締役報酬は平均3千万円超
東電の取締役報酬、前期は7億2300万円 平均3千万円超
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2011.6.15 09:56
東京電力の取締役報酬が2011年3月期は総額7億2300万円だったことが15日までに分かった。東電が株主総会用の事業報告書に記載した。取締役は24人おり、1人平均では3千万円強になる。10年3月期は取締役21人で総額7億2100万円で、1人平均約3430万円だった。
東電は福島第1原子力発電所事故による賠償を進めるにあたり、国からの支援を受けるため、5月から代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が報酬を返上。常務も60%を削減している。
2010年度の会長、社長、副社長ら計7人の報酬は一人当たり約4700万円
- 会長、社長、副社長ら計7人の震災発生前の報酬は1人当たり約4700万円
→東日本大震災発生後の報酬は支給されていない
- 代表取締役以外の取締役計10人の報酬額は1人当たり約3000万円
→東日本大震災発生後の報酬は前年比半額の平均1500万円
- むしろ、払われていることにビックリした。
未曽有の放射能被害を引き起こしたんだから、タダ働き&全財産没収が妥当。
報酬は1人4700万円 10年度の東電会長、社長ら
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2012年4月3日 12:21
政府は3日の閣議で、東京電力の代表取締役である会長、社長、副社長の計7人の2010年度の報酬額が1人当たり約4700万円だったとする答弁書を決定した。東日本大震災の発生後は報酬を支給していない。
会長や社長の個別の報酬額は明らかにしていないが、企業間の競争が激しいメーカーなどと比べて多いとの指摘も出そうだ。
答弁書は、代表取締役以外の取締役10人の10年度の報酬額が1人当たり約3千万円で、震災後は約1500万円に減額しているとした。08年度以降は役員賞与を支給していないとしている。
自民党の河野太郎衆院議員への答弁書。
10年度報酬は1人4700万円 東電の代表取締役7人
2012.4.3 12:53
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政府は3日の閣議で、東京電力の代表取締役である会長、社長、副社長の計7人の2010年度の報酬額が1人当たり約4700万円だったとする答弁書を決定した。東日本大震災の発生後は報酬を支給していない。
会長や社長の個別の報酬額は明らかにしていないが、企業間の競争が激しいメーカーなどと比べて多いとの指摘も出そうだ。
答弁書は、代表取締役以外の取締役10人の10年度の報酬額が1人当たり約3000万円で、震災後は約1500万円に減額しているとした。08年度以降は役員賞与を支給していないとしている。
今後は「役員の退任や退職慰労金の放棄を始めとした、経営責任の明確化のための方策について検討される」としている。
自民党の河野太郎衆院議員への答弁書。
Updated: 2012/04/04
東電役員報酬、現在は半額で平均1500万円
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東京電力の役員報酬は、代表取締役以外の取締役計10人の平成22年度報酬額は1人当たり約3000万円で、震災発生後は1人当たり約1500万円に減額されていることが、わかった。
会長、社長、副社長計7人の平成22年度報酬額は1人当たり約4700万円で、東日本大震災発生後の報酬は支給されていない。また、賞与は同20年以降は支給されていない。
これは河野太郎衆院議員(自民党)の質問主意書への政府答弁書から明らかになった。河野氏が自身のサイトで公開している。
質問は「政府は、東京電力の取締役の報酬を把握しているか。政府が把握している取締役の報酬、賞与、待遇を記せ」というもの。また、「取締役の報酬などの引き下げをどこまで求めるのか」としている。
政府は「役員の退任や退職慰労金の放棄を始めとする、更なる経営責任の明確化のための方策について検討がなされるものと認識している」としている。
東電の会長、社長経験者は「社友」として優遇される
- 非常勤で、"無給"の名誉的な称号 ←本当か?
- 東電本店に大部屋があり、机やイスなどを使える。
東電の「社友」制度、廃止も含め検討へ
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東京電力の下河辺和彦会長は28日、就任後初の記者会見で、東電の会長、社長経験者を「社友」として処遇する制度について、「適否は今後、取締役会レベルで検討する」と述べ、廃止も含めて検討する考えを示した。
27日の株主総会後に発足した下河辺会長ら新経営陣が、同日夜に開いた最初の取締役会で確認したという。
東電の社友には、27日に退任したばかりの勝俣恒久前会長、西沢俊夫前社長ら7人がいる。非常勤で、無給の名誉的な称号だが、東電本店に大部屋があり、机やイスなどを使える。下河辺会長は「結論を得るまで、社友の名称を積極的に使うのを控えていただく」と強調した。
27日の株主総会でも、筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事が、勝俣前会長に「社友は辞退すべきだ」などと追及していた。
(2012年6月28日12時11分 読売新聞)
2012年09月07日 電気代値上げのおかげで(?)役員報酬復活
新生東電の役員報酬決定、広瀬社長ら執行役は平均1300万
2012.9.7 18:36
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東京電力は7日、社外取締役のみで構成する「報酬委員会」を開き、新生東電の今期の役員報酬について、取締役と執行役合わせて22人で計2億3034万円にすることを決めた。
広瀬直己社長ら執行役15人の報酬は計1億9500万円で、1人当たり平均1300万円。委員会設置会社に移行したため単純比較はできないが、福島第1原発事故の前の平成22年度の取締役の平均は3181万円だった。
一方、下河辺和彦会長ら社外取締役6人は計2034万円。ただ、下河辺会長は報酬を辞退したという。
東電は昨年5月以降、原発事故の責任を取るため社長と副社長が報酬の全額、常務が6割を削減していた。東電は「当社の経営を任せるに足りる人物を確保する観点からも、一定の報酬を支給すべきだと判断した」とコメントしている。
東電の役員報酬、原発事故前の4分の1に
執行役平均は1300万円
2012/9/7 20:31
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東京電力は7日、来年6月までの役員報酬総額(社外取締役含む22人)を2億3034万円に決めた。福島第1原子力発電所事故前に比べ、総額で約4分の1に減らす。広瀬直己社長ら業務執行に当たる執行役15人の報酬は合計1億9500万円で、平均1300万円。事故後は副社長以上の報酬を全額カットしていた。経営陣の刷新に伴い報酬を払うことを決めた。
東電は勝俣恒久会長(当時)らの辞任で経営陣を刷新、6月に社外取締役が主導する「委員会設置会社」に移行している。社外取締役が構成メンバーの報酬委員会が「経営を任せるにふさわしい人物を確保する観点から一定の報酬は支払うべきだ」と判断した。
下河辺和彦会長ら社外取締役6人の総額は2034万円だが、同会長は報酬の受け取りを辞退したという。
東電の事故前の役員報酬は監査役らも含めた役員33人で8億6400万円。社内出身の取締役22人の報酬総額は7億円で、平均3181万円だった。しかし、原発事故を受け、昨年5月からは代表権を持つ会長、社長、副社長の役員報酬を全額、常務は60%を削減していた。
東電:正副社長に報酬 役員22人で計2.3億円
毎日新聞 2012年09月07日 21時14分(最終更新 09月07日 23時41分)
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東京電力は7日、社外取締役3人で構成する「報酬委員会」を開き、今年6月から1年間の役員報酬を決めた。東電は福島第1原発事故後に大幅な役員報酬カットを行い、当時の会長、社長、副社長を無報酬としてきたが、社長、副社長の報酬を復活させた模様だ。
役員22人の総額は2億3034万円で、11年度から約1割、事故前から7割削減した。一方で役員数が8人減ったため、1人当たりの報酬額は1047万円と、11年度から約2割増えた。このうち広瀬直己社長ら東電プロパーが大半を占める執行役15人(社長と3人の副社長を含む)の報酬総額は1億9500万円で、単純平均だと1人当たり1300万円。執行役を除く取締役7人(うち6人は社外取締役)は計3534万円で、下河辺和彦会長は全額辞退している。執行役のうち、報酬の辞退者がいるかは明らかにしていない。
東電は昨年4月、取締役のうち常務以上の役員報酬を半減、執行役員も4割カット。さらに同5月から副社長以上は無報酬、常務は6割削減としてきた。11年度に無報酬だった一部役員にとっては、報酬が復活した形だ。
2012年9月7日21時31分
東電の役員報酬決まる 執行役の平均は1300万円
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東京電力は7日、下河辺和彦会長ら役員の報酬を決めるため、社外取締役だけでつくる「報酬委員会」を開いた。2012年6月の株主総会から来年の総会までの報酬総額は、取締役と執行役計22人で2億3034万円とした。会社が委員会設置会社に変わったため単純比較はできないが、総額は震災前の10年度と比べて7割以上減った。
総額のうち経営の実務にあたる広瀬直己社長ら執行役15人の合計は1億9500万円で、単純平均で1人1300万円になる。下河辺会長ら社外取締役6人の合計は2034万円。ただ東電によると下河辺会長は全額を辞退したという。
10年度では、取締役や監査役計33人の報酬総額は8億6400万円だった。うち社内の取締役22人の合計は7億円で、平均1人3181万円。勝俣恒久前会長と清水正孝元社長の報酬は、7200万円程度だった。震災を受けて、勝俣前会長ら副社長以上は昨年5月から全額、報酬を返上していた。
顧問
仕事はおろか出社さえしないのに月平均90万円もらえます
東電:顧問26人に報酬月平均90万円
毎日新聞 2012年04月17日 23時00分(最終更新 04月18日 00時44分)
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東京電力が11年3月の東日本大震災以降、今年3月末までの間、有給の顧問(26人)に対し、1人当たり平均月額約90万円の報酬を支払っていたことが、政府が17日閣議決定した答弁書で明らかになった。報酬総額は約1億5600万円だった。河野太郎衆院議員(自民)の質問主意書に答えたもの。
答弁書によると、各顧問は「専門的な知識や経験に基づく経営助言を行った」とされるが、深刻な原発事故を起こした後も高額の顧問報酬を支払い続けていたことに改めて批判の声が上がりそうだ。有給の顧問には東電役員OBや天下り批判を受けて11年4月末に顧問を退任した石田徹・元経済産業省・資源エネルギー庁長官ら経産省OBのほか、津田広喜・元財務次官や谷内正太郎・元外務次官も含まれていた。顧問は震災後に順次退任し、今年3月末には顧問制度そのものを廃止した。
また、答弁書によると、震災後の給与削減を加味した東電の管理職・一般従業員の基準内給与(賞与を含む)は年額平均約570万円だった。
さらに、答弁書は東電が11年3月末時点で美術品319点(帳簿上の価格で総額9253万円)を保有していたことも公表。今年3月末までに199点を182万円で売却しており、残りも早期に売却する予定とした。【宮島寛】
顧問料 1人月90万円 東電、震災以降26人に支給
2012年4月18日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012041802000123.html (リンク切れ)
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東京電力が東日本大震災が発生した昨年三月十一日以降、顧問制度を廃止した今年三月末までに、二十六人の顧問に対し、報酬を計約一億五千六百万円、一人当たりの月額平均約九十万円支払っていたことが分かった。
顧問一人当たりに月額平均約九十万円の報酬を支払っていた東京電力をめぐっては、四月から企業向けの電気料金を値上げしているほか、計三兆五千億円の公的資金が投入される予定で、高額の報酬支給に批判が集まりそうだ。
河野太郎衆院議員(自民党)が顧問制度について政府の認識を問うた質問主意書に答え、十七日に政府が閣議決定した答弁書で明らかになった。
答弁書によると「各顧問は経営にかかる専門的な知識や経験に基づき助言を行っていた」とされる。
昨年三月十一日時点の顧問は、東電の役員出身者のほか、津田広喜・元財務次官、谷内正太郎・元外務次官、石田徹・元資源エネルギー庁長官ら二十六人。中央官庁からの天下りも受け入れていた。昨年六月に顧問に就任した清水正孝前社長、築舘勝利元監査役会会長、武藤栄元副社長の三人は無報酬。
また、答弁書では、震災発生後に退任した取締役に対して、退職慰労金は支払われていないとした。東電と政府の「原子力損害賠償支援機構」がつくる「総合特別事業計画」では、退職慰労金の請求権の放棄を含む、さらなる経営責任の明確化が盛り込まれると指摘した。