社員の年収2割削減提案
東電、社員の年収2割削減提案 賠償資金の捻出目指す
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2011年4月21日21時16分
東京電力は、社員の年収の2割削減を労働組合に求めた。この人件費削減で年600億円規模の余剰資金が生じる見通しで、福島第一原発の事故に伴う巨額の損害賠償や処理費用にあてる。ほかにも保有株式や不動産の売却を進め、数千億円規模の捻出を目指す。
東電社員の平均年収は約760万円。経営側は、賃金の5%、ボーナスの半分を削減する案を提示した。清水正孝社長は13日の記者会見で、人員削減も「視野に入れている」と述べており、希望退職などに踏み込む可能性もある。
役員報酬と管理職の給与は、組合員よりも高い割合での削減が予想される。
株式については、東電は約250銘柄を保有している。2010年3月末の時価で3千億円分。最大の銘柄はKDDIの約35万株で、現在の時価は1800億円だ。ただ、KDDIにとって東電は約8%を保有する大株主で、市場で売却すると株価の急落を招きかねない。すでに売却の観測から一時株価を下げた。
不動産も、電力事業に支障が出ない範囲で売却する方針だ。子会社の東電不動産は賃貸ビルやマンションを保有している。
2011年4月25日 2012年度の採用を見送る
東電、人件費削減を発表 12年春は新規採用見送りへ
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2011年4月25日20時35分
東京電力は25日、福島第一原発の事故に伴う賠償金や多額の復旧費用を捻出するため、役員報酬と社員の給与の削減を発表した。役員報酬は半減とし、一般社員は年収の約2割減、管理職は年俸の約25%減とした。さらに2012年春は、創業以来初めて新規採用を見送る方針だ。
12年春は1100人の採用を予定し、募集活動も始めていた。
報酬・給与の削減で、年額で約540億円を捻出する見通しだ。
常務取締役以上(17人)は役員報酬を半減、執行役員(29人)は4割減とする。社員は課長級以上の管理職が年俸の約25%減、一般社員は年収の約20%減。役員は4月から、社員は賞与を6月、月給を7月から適用する。期間は「当面の間」で期限を設けない。
東電は、新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の停止に伴い、07年11月から役員賞与を停止し、役員報酬は2割削減を続けている。
09年度の有価証券報告書によると、取締役の報酬総額は6億9800万円で、平均約3700万円。今回は07年の削減前の水準から半減させ、平均は2300万円程度になる見込み。
一方、一般社員については組合側が会社提案を了承した。削減内訳は、月給の約5%と賞与の約半分。平均年間給与(基準外賃金、賞与を含む)は、09年度で約758万円だった。11年度は定昇も実施しない。
清水正孝社長は「引き続き抜本的な経営合理化による聖域なき費用削減と資金確保に向けた取り組みを検討・実施する」という。
尾瀬売却案浮上
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」
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尾瀬国立公園(総面積約3万7200ヘクタール)の約4割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は11日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。
県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約9386ヘクタールの7割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。
知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。
尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん(70)は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないでほしい。国が責任を持って買い上げ、東電がこれまで取り組んできた保護活動なども絶えないようにやってもらいたい」と話した。
(2011年5月12日08時57分 読売新聞)
尾瀬国立公園内の社有地売却案浮上 東電が賠償財源捻出で
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2011.5.17 01:35
ミズバショウなどの美しい自然で知られ、群馬など4県にまたがる尾瀬国立公園(約3万7200ヘクタール)のうち、東京電力が保有する土地を国に売却する案が浮上している。福島第1原発事故の賠償費を捻出するためで、政府関係者は16日夜、「当然、国が買い取ることになる」と語った。
尾瀬は大正時代、水力発電の水源地として電力会社による取得が進んだが、計画が頓挫し、東電が設立時の昭和26年に引き継いだ。公園全体の4割、特別保護地区の7割を保有し、湿原保護などで年約2億円を拠出。国は東電所有地を国立公園として運営している。
東電は数千億円の資産売却を目指しているが、尾瀬の土地を民間に売るのは困難とみられていた。売却額などは未定だが、国が購入すれば、東電への直接支援と批判される恐れもある。
尾瀬の観光シーズンは5~10月で、平成22年度は35万人近くが訪れた。
東電の尾瀬売却で枝野長官「もっと先に売却できるものがある」
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2011.5.18 12:14
枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故を受け、東電が一部を保有する尾瀬国立公園の土地を売却し、補償金に充てる可能性が浮上していることについて「優先順位から言えば、もっと先に売却できるものがある」と述べ、当面は売却対象とすべきでないとの認識を示した。
尾瀬国立公園(面積約3万7200ヘクタール)は群馬や福島など4県にまたがり、4割の土地を東電が保有している。
東電所有の尾瀬の土地、管理を国などに依頼検討
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福島、群馬、栃木、新潟4県にまたがる尾瀬国立公園の土地の約4割を所有する東京電力が、自然公園法に基づく「風景地保護協定」を結んで同公園の管理を環境省などに依頼する方向で検討していることが13日、明らかになった。
福島第一原子力発電所事故の賠償などに巨額の費用が必要となり、年間2億円に上る同公園の維持費が負担できなくなる可能性があるためだ。
風景地保護協定は、土地所有者が十分に管理できない場合、協定を結んだ国や地方自治体などが代わりに管理を行う仕組み。土地所有者の費用負担が減るなどの利点があり、東電は今後、協定が締結できるかどうか同省や地元自治体などと調整する。
尾瀬を巡っては事故後、東電が土地を売却する可能性が浮上し、地元の群馬県片品村などが8月、東電に土地の所有や保護の継続を求める要望書を提出していた。
(2011年10月13日23時03分 読売新聞)
追加リストラ策「顧問制度」を廃止
東京電力:顧問全廃、保養所も売却 きょう、追加リストラ策
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東京電力は19日、役員経験者や外部有識者らを登用する「顧問制度」を廃止する方針を固めた。顧問は現在、南直哉・元社長ら21人おり、一定額の報酬を提供していると見られるが、実務にほとんど関与していないため、制度自体の廃止で経営合理化を進める姿勢を示す。
現在、顧問のうち17人は役員OBで、4人が外部からの登用。4月には、役員就任含みで顧問に就いていた資源エネルギー庁長官経験者が「天下り」批判を受けて退社した。
東電は20日に11年3月期連結決算を発表するのにあわせ、追加のリストラ策を打ち出す予定。
このほか、30カ所近い保養施設をほぼすべて売却し、賠償財源を確保する。都心の不動産などを除き、早期の売却が難しい資産は、いったん「原発賠償機構(仮称)」が取得して売却を進める方針だ。
東電は福島第1原発事故の損害賠償で、国や他の原子力事業者が資金拠出する同機構の支援を受ける方針。これに際し、一般社員の年収2割削減などの人件費削減策を打ち出している。【立山清也】
毎日新聞 2011年5月20日 東京朝刊
2011年05月20日 資産売却6000億円、経費削減年5000億円を発表
東電、資産売却6000億円超 経費削減年5000億円
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2011年5月20日15時58分
東京電力は20日、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償費用や、火力発電の燃料費増などに対応するため、保有株式や不動産といった資産売却で6千億円以上を確保すると発表した。また、修繕費や人件費をはじめ、2011年度で5千億円のコスト削減をする。
資産売却では、運動場や保養所などの福利厚生施設も全廃。電力のPR施設などの売却も検討する。
2011年6月14日 100%子会社「東電ピーアール」を7月末に清算
東電、「オール電化」PR子会社清算へ
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東京電力が、調理から暖房まですべて電気を使う「オール電化」のPR施設などを運営する100%子会社「東電ピーアール」を7月末に清算することが14日分かった。
福島第一原子力発電所事故に伴う経営合理化の一環だ。
同社は東電が保有する「電力館」(東京都渋谷区)など28施設を運営していた。いずれの施設も東日本大震災の直後から休館し、5月31日に正式に閉館していた。東電は原発事故の賠償金を捻出するため、電力館などの施設売却を目指す。
東電は5月20日、不動産や株式など6000億円以上の資産売却を進める方針を示していた。
(2011年6月15日00時08分 読売新聞)
東電、渋谷の電力館売却を断念 地下に変電施設あり困難
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2011.12.15 01:30
東京電力福島第1原発事故の被害者への損害賠償に充てるためPR施設などの売却を検討している東電が、東京・渋谷のPR総合拠点「電力館」を売却しない方針を固めたことが14日、関係者への取材で分かった。電力館は東京の一等地に立地するため多額の売却益が期待されたが、電気事業に必要不可欠な変電設備が地下にあり、売却は困難と判断した。今後はテナントの募集を検討する。
電力館は昭和59年、発電の仕組みなどを紹介するパビリオンとして、JR渋谷駅から約600メートル離れた繁華街に建設された。今年3月下旬にリニューアルオープンを予定していたものの東日本大震災で延期され、原発事故による事業の見直しで営業が再開されないまま5月末に閉鎖された。
東電は5月、原発事故被害者に賠償金を支払うため、福利厚生施設や有価証券の売却、本業と関連の薄い事業からの撤退などで6千億円以上を捻出する計画を発表。PR施設などを順次閉鎖し、買い手を探していた。
しかし、電力館の地下には渋谷一帯をカバーする変電所があるほか、建物が渋谷支社に併設されているため、「電力館の切り売りは難しい」(関係者)と売却を断念した。電力館は保有不動産の中でも資産価値の高い目玉施設で、その動静が注目されていた。
不動産投資関係者によると、電力館は土地と建物合わせて少なくとも二十数億円の価値があるとみられている。
◇
■電力館 模型などの展示を通して、電気を身近に感じてもらうための東京電力のPR施設。延べ床面積約3600平方メートルの8階建ての特徴的なデザインの建物で、東京・渋谷のファイヤー通り沿いにある。リニューアル後は、二酸化炭素の排出量を削減する省エネ技術の展示などを充実させる予定だった。
売却対象施設
電力館 → 売却断念
TEPCO電源PR館・奥利根
高瀬川テプコ館
浅草館
TEPCO GEO E SiTE神流川
TEPCO 新エネルギーパーク
TEPCO鬼怒川ランド
TEPCO葛野川PR館
トゥイニー・ヨコハマ
TEPCO塩原ランド
梓川テプコ館
「東京電力総合グランド」を地元の杉並区に売却
東電、東京ドーム大のグラウンドを杉並区に売却へ 賠償資金を捻出
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2011.6.15 11:25
東京電力は15日、東京都杉並区に保有するスポーツ施設「東京電力総合グランド」を同区に売却する方向で協議していることを明らかにした。福島第1原子力発所事故の被害者への賠償資金を捻出するためのリストラの一環。資産の売却先が明らかになったのは初めて。
面積約4・4万平方メートルと東京ドームとほぼ同じ広さで、野球場2面と陸上トラック、テニスコート、プールなどがある社員向けの福利厚生施設。同社が今月7日に競争入札で売却する計画を同区に伝えたところ、「良好な住環境を保つことと防災上の観点から区にとって重要」と、取得したい意向が示され協議に入ることにした。
東電は、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計6千億円以上の資金を確保することを目指している。
東電、運動場を杉並区に売却へ
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東京電力は15日、福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、東京都内の運動施設「東京電力総合グランド」を地元の杉並区に売却する方向で協議していることを明らかにした。東電の資産売却先が具体的に明らかになったのは初めて。今後、売却価格などを詰める。
東電によると、杉並区側から今月上旬に「防災上の観点から必要な空間だ」と取得の希望が示され、両者で協議を進めていくことにした。同グラウンドの敷地面積は約4万4000平方メートルで、東京ドームとほぼ同じ広さ。野球場2面と陸上競技施設、テニスやバレーボールのコート、プールなどがあり、東電が都内で保有する福利厚生施設としては最大規模となっている。
東電は事故の被災者への賠償費用を捻出するため、本業以外の事業から撤退し、遊休不動産や保有する有価証券を売却することで合計6000億円以上の資金を確保することを目指している。(共同)
[2011年6月15日12時6分]
190億円?東電グラウンド、杉並区に売却打診
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東京電力が、福島第一原子力発電所事故を巡る経営合理化の一環で、東京都杉並区に保有する総合グラウンドを同区に売却する方向で協議していることが明らかになった。
東電は原発事故の賠償資金を捻出するため、6000億円以上の資産売却を進める方針を示しているが、具体的な売却先がわかったのは初めて。
総合グラウンドは東京ドームとほぼ同じ広さの4万4000平方メートルで、1961年に福利厚生施設としてオープンした。野球場2面やテニスコート、屋外プールなどを備える。売却額は未定だが、周辺の住宅地の公示地価をもとに土地価格を計算すると約190億円になる。
東電幹部が7日、杉並区側に売却の入札について打診し、14日の区議会定例会で田中良区長が取得する方向で検討すると表明していた。同区は防災機能も備えた運動公園を整備する構想を掲げている。
(2011年6月15日12時39分 読売新聞)
東電、高額提示の私大と交渉せず 杉並のグラウンド売却で
2012.7.17 08:30
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税金60億円、区が投入
東京電力が福島第1原発事故の補償資金捻出のために東京都杉並区への売却を進めている「東京電力総合グランド」(同区)について、民間の事業者がより高い金額で購入を申し出たにもかかわらず、具体的な交渉をしていないことが16日、産経新聞の取材で分かった。東電は実質的な国有化で経営合理化を進めており、資産売買に税金が使われる構図や、結果的に高額で売却する機会を逃した姿勢に疑問符がつきそうだ。
◇
杉並区の南部を流れる神田川沿いにある約4・3ヘクタールの広大なグラウンド。閑静な住宅街の中に位置し、野球場2面、テニスコート10面が設けられている。
このグラウンドをめぐっては原発事故後の昨年5月、東電が被災者への補償資金を捻出するために売却する方針を示した。
同6月、田中良区長が「防災公園として整備したい」と区議会で購入を明言。当時、区の他には購入を希望する事業者がいなかったため、競争入札ではなく、両者の相対(あいたい)で売買協議が進められてきた。
東電が区に示した売却金額は約60億円。区民から「民間が購入した場合、乱開発の懸念がある」との意見が出たこともあり、区議会でも購入を後押しする声が大勢を占めた。今年6月26日、区議会で購入資金約60億円を計上した予算案が賛成多数で可決された。しかし、関係者によると、近隣にキャンパスを置く有名私大が敷地内に校舎を整備したり、部活用のグラウンドとして利用したいとして、区議会の議決前に区の買い取り価格より高い約62億円で購入を検討。
私大側から東電と区の関係者に対し「購入を検討している」と伝えたところ、すでに杉並区と東電で交渉が進んでいたため、私大側は交渉できなかったという。ある関係者は「民間に購入計画があるのに、区が買うことで東電の賠償資金の捻出に税金が使われることになるのではないか」と首をひねる。
東電の広報担当者は「保有不動産の売却は、補償資金を確保するためなので、1円でも高く売るようにしている」と話す。ただ、「有名私大が購入したいという話は聞いていない。当初から杉並区と交渉しており、そのスタンスに変化はない」と説明。区によると、7月中にも土地売買の正式契約を締結する見通しという。
東京電力総合グランド(Googleマップ)
2011年06月25日 子会社「東電不動産」売却(予定)
子会社・東電不動産売却へ…総資産1800億円
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東京電力が、子会社の東電不動産の売却に向けて本格調整に入ったことが24日、わかった。
東電不動産が保有・管理するビルやマンションは全国で約460棟、総資産は約1800億円に達する。東電は、年内にグループの再編策をまとめる方針で、東電不動産売却はその柱となる。東電は、国内最大級のデータセンターを保有する「アット東京」など他の有力子会社の売却も加速する方針だ。
東電不動産は1955年に東電の全額出資子会社として設立された。当初は東電所有不動産の管理が中心だったが、その後住宅造成・分譲に参入し、最近は賃貸マンション開発に力を入れていた。同社が管理運営する物件には、時価総額400億円前後とみられる「新幸橋ビルディング」(東京都)など、100億円以上の価値が見込まれる物件が多数ある。外資系のファンドなどが買収に関心を寄せており、高額物件は個別に売却していく可能性もある。
(2011年6月25日03時03分 読売新聞)
2011年08月28日 銀座支社を売却(予定)
東電、来年度中に銀座支社を売却へ
2012.8.28 17:52
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東京電力は28日、銀座支社本館(東京都中央区)の建物と土地(1152平方メートル)を来年度中の早期に売却すると発表した。今後、競争入札の手続きを始める。関係者からは「銀座でこれだけまとまった土地の売却は珍しく、売却額は100億円を超えるのでは」との指摘もある。
銀座支社は昭和37年建設。経営合理化のため当初は26年度以降に売却する方針だったが、地下の変電所を27年度末までに移設できる見通しが立ち、売却時期を早めた。移設まで東電が事務所として賃借するのが売却の条件になる。
2011年09月16日 不動産売却
東電、社宅や寮など売却へ…まず40か所百億円
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福島第一原発事故の賠償費用を捻出するため、東京電力が三菱UFJ信託銀行など4信託と資産売却の本格作業に入ったことが15日明らかになった。
第1弾として、首都圏を中心とする社宅、寮、保養所、遊休地など約40か所の売却を見込んでいる。売却総額は100億円前後を想定。今後、東電のリストラを監視する国の「経営・財務調査委員会」と協議して、さらに売却対象を増やし、保有株などの売却も含め、最終的に6000億円規模の資金捻出を目指す。
関係者によると、東電は、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行に売却業務を委託。入札を10月上旬~中旬に実施する予定で11月以降に実際に物件の引き渡しを終える計画だ。
(2011年9月16日03時11分 読売新聞)
東電、不動産売却で2千億円確保 本店含め280カ所
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東京電力が、福島第1原発事故の賠償費用を捻出するため、保有する不動産を売却して2千億円程度の確保を目指す方針であることが16日、分かった。東京・日比谷の本店など時価100億円超とされる都心の一等地のビルをはじめ、社宅や寮、保養所といった福利厚生施設など280カ所程度が対象となる。
東電は5月に公表した合理化策で、売却目標額を1千億円程度としていた。ただ、10月から被害者への賠償金の本払いを始める上、原発の稼働停止で代替の火力発電に使う燃料費もかさむため、資金調達が急務になっており、不動産売却を倍増する方針に切り替えた。
2011/09/16 18:02 【共同通信】
東電、10月に不動産売却入札 原発賠償に充当、第1弾
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2011年9月17日0時27分
東京電力が福島第一原発事故の賠償資金に充てるため、10月に不動産売却のための入札を実施することが16日わかった。数兆円規模とみられる賠償資金として使うため、約1千億円の不動産売却に踏み切ると5月に発表しており、その第1弾となる。
対象は社員寮や遊休地などが中心の約40カ所で、東電は今月に入り、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、中央三井信託銀行、住友信託銀行に売却業務を委託。10月中ごろの入札を経て11月に売買契約を交わす計画だ。売却価格は総額60億円程度とみられる。
東電は12日、事故被害者の賠償請求の受け付けを始めた。10月から賠償支払いが始まるため、資産売却も進める。東電は資産売却のほか、有価証券や関係会社の売却で計5千億円以上の資金を出す計画だ。政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」がさらなる資金捻出策も精査している。
2011年9月17日 (原発事故から半年でやっと)企業年金減額を表明
東電、企業年金を減額へ 数千人の人員削減も
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2011年9月17日21時27分
東京電力が、社員やOBの企業年金の支給額を削減する方針を固めた。人員も数千人規模で削減する。原発事故の賠償問題で政府支援を受けたり、料金を値上げしたりするには、5月に公表した合理化策を積み増して、世論の理解を得ることが必要と判断した。
企業年金は、給付額に影響する利回りを引き下げる方針だ。現在は現役社員が年2.0%、OBが最高で年5.5%。下げ幅は調整中だ。引き下げには社員やOBの同意が必要となる。
約3万7千人いる社員(今年3月末時点)も、今後減らす。ただ、当面は賠償支払いの業務に約3千人をあてるため、人員削減には数年かかる見通しだ。1100人を予定していた来春入社の新卒採用は中止を決めている。今後、希望退職を募ることも検討する。
東電は、社宅や体育館といった不動産や、KDDI株などの金融資産の売却で、6千億円以上を確保することなどを盛り込んだ経営合理化方針を今年5月に発表した。ただ、年金については「社員あるいは退職者の老後の生活資金に直結する」(清水正孝前社長)として削減に慎重だった。人員カットについても、目標を示していなかった。
これに対し政府内では、枝野幸男経済産業相が「東電のコスト縮減努力は不十分」と批判するなど、さらなる合理化を求める声が強まっている。東電は15%程度の料金値上げを検討中で、「料金改定のためには合理化を進めないと厳しい」との声が東電内部でも出ていた。
東電は10月にも、原発事故の賠償を資金面で支える原子力損害賠償支援機構と共同で、「特別事業計画」を策定する。今回の年金削減はこの計画に盛り込まれる予定だ。
東電社長、年金削減を表明 調査委は「まだまだ緩い」
2011.9.20 19:05
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福島第1原発事故の賠償金支払い原資を確保するため、東京電力の資産や経営状況を調べる政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)の会合が20日開かれ、東電の西沢敏夫社長が出席し、資産売却、人員削減などについて説明した。西沢社長は聴取後、記者団に対し、企業年金や人員の削減について「検討しており、現在、詰めているところだ」と述べた。
これに対し、下河辺委員長は会合後の会見で「感想としては、まだまだ緩い」と述べ、さらなるリストラを求める考えを示した。
会合では、委員から電力会社の地域独占構造の問題点などを挙げ、「他の民間とは違う社風、文化を、今回を機に徹底的に改める必要がある」との指摘が出たという。これに対し、西沢社長は年金削減の検討を報告などを報告。一方で、原発が稼働できない状況が長期化すると、「収支悪化は避けがたい」と説明した。
会合後、西沢社長は記者団に「年金は聖域を設けず、幅広く検討していかなければならない」と述べ、OBも対象に含める考えを示した。
西沢社長はまた、電気料金の算定時のコスト見積もりが過大との指摘について、「経営効率化の成果を料金の値下げという形で反映してきた」と反論した。
調査委員会は、来週中に最終報告書をとりまとめ、政府に提出する。東電が検討している料金値上げについて、下河辺委員長は会見で、「原子力損害賠償支援機構が東電と策定する特別事業計画で検討するもの」と述べるにとどめた。
東電、終身年金3割カット 緊急事業計画で2・5兆超削減
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東京電力と原子力損害賠償支援機構が策定した「緊急特別事業計画」(仮称)の全容が27日、明らかになった。福島第1原発の賠償資金を捻出するため、退職者も含めて企業年金を見直し、80歳以上に支払う「終身年金」の給付額を3割カットするなど経営合理化を徹底。今後10年間で総額2兆5千億円超の経費を削減する。
東電と支援機構は計画を月内に枝野幸男経済産業相に提出し、11月上旬の認定を目指す。認定後に政府から賠償資金の援助を受け、合理化による資金と合わせて原発事故の被害者救済を急ぐ。
2011/10/27 20:28 【共同通信】
東電年金、最大4・25%下げ…賠償リストラ策
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東京電力が、退職者の企業年金について具体的な削減策を決め、対象者に通知したことが25日明らかになった。
福島第一原子力発電所事故の賠償を進めるためで、給付利率の引き下げ幅は最大4・25%となる計画だ。年金に積み立て不足が生じていない企業が、退職者の年金をカットするのは極めて異例だ。
12月1日にも社内に相談窓口を設け、12月中旬から全国で説明会を開く。受給権者の3分の2以上の同意を得られれば、2012年度中にも削減に踏み切る。
給付利率は原則として、07年9月末までの退職者は現行の6・5~3・5%から2・25%に、それ以降の退職者は2・0%から1・5%に下がる。80歳以上を対象に支給している月額7万円の終身年金は5万円に減る。東電の経営を調査した国の第三者委員会は、年金などの制度変更によって、10年間で最大約2000億円の資金を確保できると見ていた。退職者の年金受給権は法律で厳格に保護されており、日本では年金の積み立て不足から現役社員を対象に行う事例が多かった。
(2011年11月26日03時04分 読売新聞)
2011年10月07日 2013年度の採用を見送る
東電、2年連続採用見送り…高齢者再雇用も縮小
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東京電力の人員削減策の概要が7日わかった。
2012年に続いて13年春入社の新卒採用を見送る。
定年退職による欠員を補充しない自然減に加え、希望退職を募って57歳以上の社員を対象とした再雇用を絞る。自然減のほか採用抑制と希望退職で、14年3月末までに東電本体の従業員の1割にあたる3600人を削減する。東電と政府の原子力損害賠償支援機構が10月中にも策定する特別事業計画に盛り込む方向だ。
東電の経営状況を調べていた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書には、東電単体で14年3月末までに3600人、子会社などを含む連結ベースでは全体の約14%の7400人を削減する方針が明記された。
人員削減の具体策として定年退職による欠員の補充を見送るほか、1000人規模で採用していた新卒採用を2年連続で見送る。採用活動の中止で経費節減につなげる狙いもある。
また、高齢者の雇用確保を目指す高年齢者雇用安定法に基づく再雇用を縮小する。57歳で退職し65歳まで勤めることができる契約となっている社員らを対象に希望退職を募る。全体の希望退職の規模は1600人にのぼる見通しだ。
(2011年10月7日14時32分 読売新聞)
2011年10月19日 リストラ策の実行を監視するため賠償支援機構職員が東電に常駐
賠償支援機構、東電に職員常駐へ リストラ策実行を監視
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2011年10月19日18時57分
原子力損害賠償支援機構の下河辺和彦・運営委員長(弁護士)は19日、東京電力の西沢俊夫社長に、東電によるリストラ策の実行を監視するため、機構の職員を東電本社に常駐させることを提案した。西沢社長も受け入れる考えを示した。
両者が東電本社で会談した。東電は、福島第一原発事故の損害賠償の支払いのため、国から機構を通じて資金支援を受ける方針。支援を国に認めてもらうためには、リストラを徹底して進める必要がある。
会談では、機構と東電が国に支援を求めるためにつくる「緊急特別事業計画」を10月末に政府に出すことも確認した。計画に盛り込むリストラ策は、10年間で3兆円をひねり出すよう求めた政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の報告書がもとになる。
2011年10月21日 年度末までに資産4千億円売却する方針を固める
東電、年度末までに資産4千億円売却 リストラ姿勢示す
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2011年10月22日8時33分
東京電力は21日、今年度末までに総額4千億円の資産を売る方針を固めた。3年以内に7千億円の資産売却をする方針だったが、今年度内に半分以上を売る。政府に福島の原発事故の賠償支払いの資金を求めるにあたり、リストラを進める姿勢を示すためだ。
10月末に原子力損害賠償支援機構とつくる「緊急特別事業計画」に盛り込む。機構は21日に運営委員会を開き、東電の資産売却の考え方に同意した。
計画では、今年度中に必要な賠償資金を7千億円ほどとする。同時にリストラ策も示して、枝野幸男経済産業相に支援を認めてもらおうとしている。東電は機構を通して政府から支援されるお金を賠償に使い、毎年の収益から返していく。
2011年10月22日 子会社の風力発電の会社の株式の一部を売却
東電、風力子会社株を売却へ…百億円賠償原資に
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東京電力が、子会社の風力発電国内最大手、ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部売却する方針を固めたことが22日、わかった。
出資比率を現在の60%から40%程度に引き下げ、連結対象から外す方向で調整している。株式の売却益は100億円程度とみられ、福島第一原子力発電所事故の賠償原資に充てる。
東電は、電力事業に直接関係がない不動産や住宅事業の売却準備を進めているが、エネルギー関連分野の保有株売却に乗り出すのは初めてとみられる。
ユーラスには、東電が60%、トヨタ自動車グループの大手商社、豊田通商が40%を、それぞれ出資している。東電は、保有株式の20%分程度を豊田通商に売却する方向だ。残りの保有株についても、他の電力会社などに追加売却する可能性がある。
(2011年10月22日14時35分 読売新聞)
2011年10月28日 約5900億円のリストラを年度内に実行するから8900億円クレクレ
東電、5900億円のリストラ策 援助要請へ計画提出
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2011年10月29日3時9分
東京電力と原子力損害賠償支援機構は28日、東電が政府から原発事故の賠償資金の援助を受けるために必要な「緊急特別事業計画」を政府に提出した。朝日新聞が入手した計画全文によると、援助要請額は8900億円。5900億円近いリストラを年度内に実行するとして援助を求めた。
枝野幸男経済産業相が11月上旬、計画を認めるか判断する。今回の計画は東電の当面の資金繰りを手当てする「応急措置」に絞り、電気料金の値上げなどの判断は、来春の「総合特別事業計画」で示す予定だ。
計画では、現時点で確実な賠償額を1兆109億800万円と計算。援助要請額は、原子力損害賠償法の保険制度で国が払う1200億円を差し引いた。
KDDI株、関東天然瓦斯開発株を全株売却
KDDI全株売却=経営合理化、1862億円で-関東天然瓦斯開発株も・東電
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東京電力は28日、保有するKDDI全株(35万7541株)を同社に売却すると発表した。売却額は1862億7800万円。また、関東天然瓦斯開発株(1305万株)の全株売却も決定。売却先はエア・ウォーターと京葉瓦斯で、金額は計約57億円。売却はいずれも29日の予定。
東電は経営を合理化し、福島第1原発事故の賠償を進めるため、今月4日に政府の認定を受けた「緊急特別事業計画」で、KDDI株を含め今年度中に計3004億円の有価証券を売却するとしていた。
取得時より株価が下落したため、KDDI株で351億4800万円、関東天然瓦斯開発株で約25億円の売却損が発生するが、今期業績予想に織り込み済みという。
同社によると、これまで非上場会社を含め約1000億円分の保有株を売却しており、今回、最大資産であるKDDI売却のめどが立ったことで、目標は達成できる見通しになったとしている。(2011/11/28-18:30)
火力発電所売却
東電、火力発電所の新規建設見送り 既設売却も検討
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2011年12月7日11時33分
東京電力は、火力発電所の新規着工を原則として見送り、その分の電力を発電設備を持つ企業から買う方針を固めた。福島第一原発事故の賠償や事故処理費用がかさむなか、設備投資額を抑える合理化策の一環。既存の火力発電所を売却することも検討する。
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は、11月につくった「緊急特別事業計画」で、発電所の新規着工を見直す方向を示していた。その具体的な進め方を「アクションプラン(行動計画)」としてまとめ、週内にも公表する。
行動計画では、火力発電の新たな供給力確保について、「来年1月末までに他社からの購入を原則とした計画をつくる」と明記する。工場などで自前の発電設備を持つ鉄鋼会社などから入札で電力を買う手法を想定。東電は1996~99年度に、同様のやり方で計318万キロワットの電力を買ったことがある。
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換
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東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが6日、分かった。
自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。
東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン(行動計画)」を発表する。
計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
(2011年12月7日03時09分 読売新聞)
2011年12月09日 コスト削減の具体策をまとめた「改革推進のアクションプラン」を発表
東電、経費削減を1000億円積み2兆6000億円超に 他社電源も活用
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2011.12.9 18:53
東京電力は9日、福島第1原発事故の賠償資金捻出に向けたコスト削減の具体策をまとめた「改革推進のアクションプラン」を発表した。原子力損害賠償支援機構と策定した「緊急特別事業計画」の工程や目標額を示したもので、修繕費の見直しや人件費削減に踏み込むことで、今後10年間のコスト削減の目標額を同計画より1033億円上積みして2兆6488億円とした。
東電と機構が、特別事業計画に盛られた改革項目に沿って実務者による7つのワーキンググループ(WG)を設置し、コスト削減やリストラ案をまとめた。
資材調達では、対象とな取引業者への発注方法見直しなどにより、今年度中に434億円、今後10年間で5118億円のコスト削減が可能と試算した。
また、卸電力事業者(IPP)など外部からの電力購入に関しては、契約内容を見直すことで平成26年度以降の経費削減効果を見込んだ。
一方、OBらを対象にした退職給付制度の見直しについても24年度後半の合意を見込んだ。会見した東電の村松衛・企画部長は「全国で150回以上の説明会は必要になる」との見通しを示した。
同プランでは、コスト削減以外にも、設備の効率化や不動産の売却などにより10年間で7074億円の資金捻出計画を盛り込んだ。ただ、火力発電所など既存設備の売却については今年度中に「売却に向けた技術的・法的論点整理を行う」としただけ。
機構側は「聖域なき合理化」として発電設備の売却に前向きだが、東電側は「原発停止で足下の供給力は不足しており、地元や銀行との契約もあって見通しは現時点で建てられない」(村松部長)と両社の溝が埋まらなかった。
東電と機構は同プランも下敷きに、より抜本的な改革を含む「総合特別事業計画」を来年3月をめどに策定する方針。
2012年02月09日
東電、今年度末までに3000億円の有価証券の売却へ=社長 -
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Updated: 2012/02/09
[東京 9日 ロイター] 東京電力<9501.T>の西沢俊夫社長は9日、記者団に対し、2011年度末までに3000億円の有価証券を売却する考えを示した。東京電力は経営合理化策の一環として、3年間で3300億円の有価証券を売却する方針を示しており、すでにKDDI<9433.T>株などを売却済み。
2012年02月13日 オーストラリア火力発電株の売却を検討
東電、豪火力発電株の売却検討
地元大手と交渉
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2012/2/13付
【シドニー=柳迫勇人】東京電力がオーストラリアに持つ石炭火力発電事業の保有株式売却に向けた交渉に入ったことが13日明らかになった。豪経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューによると、売却額は1億4500万豪ドル(約120億円)となる見通し。福島第1原子力発電所事故を受けて東電が海外での発電事業を売却するのは初めて。
東電が売却を検討しているのは豪南東部ビクトリア州ロイ・ヤンA火力発電所(出力220万キロワット)の運営会社の保有株32.54%。売却先は同じ割合の株式を保有し、共同運営する豪電力ガス小売り最大手AGLエナジー。同社は13日に声明で東電との交渉を認めた。
東電は2004年にAGLなど5社と共同で同運営会社を設立し、2億豪ドル(当時約160億円)を出資した。同紙によると、AGLの保有分の時価は3億2670万豪ドルとされ、東電は時価の半額以下で売却する格好だ。
同発電所は豪第2の都市メルボルンを含むビクトリア州の電力需要の約3分の1を供給。運営会社は発電所に隣接する炭鉱も保有しており、低コストで発電できる。
同紙はAGLが早ければ来週にも株の買い取り方針を決めると報じた。
2012年07月 売却したことを発表
東電、豪火力発電「ロイ・ヤンAプロジェクト」の権益を売却
2012年7月2日 12:03
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東京電力は、総合特別事業計画に基づく経営の効率化・合理化を進めているが、その一環として6月29日、2004年4月に取得した豪火力発電「ロイ・ヤンAプロジェクト」(出力:220万kW)の権益32.5%を、豪州の大手エネルギー事業者であり同プロジェクトの権益の32.5%を所有するAGLエナジー社の子会社へ売却したと発表した。
同プロジェクトは、豪ヴィクトリア州において、主にロイ・ヤンA石炭火力発電所による電力販売を行うもので、東電はこれまで同プロジェクトへの出資を通じてAGLと共に主体的に事業運営を行い、石炭火力発電所の運転・保守に関する技術を提供する形で同プロジェクトに貢献してきた。東電は今回、同プロジェクトの権益を売却するが、石炭火力発電所の運転・保守については今後7年間、技術支援を継続していく。
また、東電は、同プロジェクトが所有するロイ・ヤン炭鉱の褐炭の利用権を確保するとともに、同社の有する知見を用いて褐炭の中長期的な有効活用に関する調査をAGLと共同で行っていく。
2012年02月27日 保有不動産の売却を前倒しすると決めた
東電保有不動産、売却を前倒し…大半は来年度中
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東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構は27日、経営改革委員会を開き、東電のリストラを加速するため、保有不動産の売却を前倒しすると決めた。
東電と機構が3月に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
昨年11月、2472億円の不動産を「3年以内」に売却する計画を決めていたが、2012年度中に大半の売却を終える。東電の本社機能の一部が入る東京・港区のビルも12年度中に処分する。昨年末までに売却した不動産が153億円に過ぎず、機構が東電に前倒しを要請した。
また、10年間で2兆6488億円としていた経費削減額も上積みを目指す。改革委の終了後に記者会見した東電の西沢俊夫社長は新たな削減目標額は「いま最終的に詰めている」と明言を避けた。
(2012年2月27日18時20分 読売新聞)
2012年04月03日 社員への夏のボーナス支給を見送りを検討
現時点ではあくまで検討。
東電、夏のボーナス支給見送りへ 値上げ批判で
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東京電力が社員への夏のボーナス支給を見送る検討に入ったことが3日、分かった。福島第1原発事故の後、管理職を除く社員の年収を2割削減しているが、ボーナスは昨年の夏、冬とも支給していた。4月から始めた企業向け電気料金の値上げに批判が強いことを受けて、経費削減への姿勢を示す。
東電は7月から家庭向け電気料金も値上げしたい意向で、理解を得るためには一段の人件費削減は避けられないとの判断に傾いた。
東電のボーナスをめぐっては「値上げを強いる一方で、社員に賞与を出すのはおかしい」(埼玉県の中小企業経営者)などの批判が相次ぎ、原発事故の被害者らも問題視している。
(共同)
2012年4月3日 20時42分
2012年06月04日 子会社「東電ライフサポート」売却
東電子会社を大和ハウス買収
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大和ハウス工業は1日、同日付で東京電力の子会社「東電ライフサポート」(東京都港区)の全株式を取得し、社名を「大和ハウスライフサポート」に変更したと発表した。取得金額は公表していない。
東電ライフサポートは、東京、神奈川の3か所で介護付き有料老人ホームを運営しており、東電は経営合理化の一環として株式を売却した。大和ハウスは、グループ会社が介護付き有料老人ホームを運営しており、福祉関連事業に力を入れている。
(2012年6月4日 読売新聞)
2012年09月18日 子会社「アット東京」売却
セコム、東電からデータセンター事業を500億円で買収
2012.9.18 09:15
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セコムは18日、東京電力のデータセンター事業運営子会社の株式の過半数を、約500億円で買収する方針を固めた。東日本大震災後に需要が急増している、企業の重要データのバックアップ事業を拡充する目的で、東電は大型資産の売却にメドをつけ、合理化の目標達成に弾みをつける。
セコムが買収するのは、東電子会社の「アット東京」(東京都江東区)で、都内で複数のデータセンターを運営している。年間売上高は約250億円で、東電がグループで株式の約8割を保有している。東電は売却後も同社株の約3割を引き続き保有する方向で最終調整しており、月内にも合意する見通し。
セコムはセコムは都内に複数のデータセンターを開設、警備事業で持つ企業の契約基盤を生かした事業拡大を目指しており、東電からの事業買収で、規模は大幅に拡大する。昨年の震災以後、企業の事業継続計画(BCP)の一環で、保有する重要データのバックアップを目的とする需要が急増していることに対応する。
東電は原子力損害賠償支援機構と共同で策定した総合事業特別計画に、2011年度から3年間で総額で7000億円超の資産を売却する方針を盛り込み、グループ会社株など保有資産の売却を進めていた。セコムとは原子力発電所の警備事業で協力関係にある。
セコム:東電のデータセンター事業買収へ 500億円で
毎日新聞 2012年09月18日 11時17分(最終更新 09月18日 11時50分)
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セコムが東京電力のデータセンター事業を買収する方針を固めたことが、18日分かった。買収額は約500億円とみられる。災害時に備えてデータをバックアップする企業の需要が急増しており、東電子会社が保有する国内最大級の施設を引き取ることで、事業拡大を狙う。
買収するのは東電子会社で、東電グループが株式の約8割を保有する「アット東京」(東京都江東区)。都内で複数のデータセンターを運営し、年間売上高は約250億円。東電は売却後も同社株の約3割を保有する方向で最終調整しており、月内に最終合意する見通しだ。
セコムは都内に複数のデータセンターを開設している。買収により、データセンター事業の売上高は単純合計で300億円前後となる。約130万件に上る警備での契約基盤を活用して顧客を獲得し、一段の規模拡大を目指す。
東電は福島第1原発事故の損害賠償などに対応するため、11年度からの3年間で約7000億円の資産を売却する方針。これまでにKDDI株などの有価証券、子会社の売却を進めている。【立山清也】
2012年9月18日12時20分
セコム、東電のデータセンター事業買収へ
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大手警備会社のセコムが、経営再建中の東京電力のデータセンター運営子会社を買収する方針を固めたことが18日、わかった。9月中の最終合意をめざし、株式の過半数を買い取る交渉を進めている。買収額は500億円前後になる見通しだ。
セコムが買収に乗り出しているのは、東電グループが約8割を出資するデータセンター運営子会社「アット東京」(本社・東京都江東区)。東京都内に複数のデータセンターを持ち、企業のデータを預かるサービスをしている。
セコムはこの買収を通じ、東日本大震災後、特に需要が伸びている企業のデータ保管サービスの拡大をねらう。セコムの買収後も、東電グループが約3割の株式を持ち続けることも話し合われている。
政府が今年5月に認定した東電の経営再建計画では、リストラ策の一つとして、東電がグループ会社株式などの資産売却を進めることになっている。
東電、東新ビルを250億円で売却 データセンター子会社も333億円で売却
2012年9月27日 22:25
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東京電力は27日、同社の連結子会社である東電不動産が固定資産を売却すると発表した。東京都港区新橋一丁目の「東新ビル」(土地:3,701.04m2、建物:27,687.33m2)を250億5,000万円で売却する。売却先については「契約上の都合により公表を控える」としている。2013年3月末までに引き渡しする予定。
また、東電は、国内最高水準のデータセンターを運営する子会社「アット東京」の株式約50.9%をセコムに売却すると発表した。売却額は333億2,700万円。これにより、アット東京は東電の子会社から除外され、関連会社となる。なお、東電は引き続きアット東京株式の33.3%を保有する。
今回の東新ビルとアット東京の売却は、2012年5月9日認定の「総合特別事業計画」を踏まえた、資産売却および関係会社売却の一環として行うもの。