2012年09月27日 「東新ビル」の土地と建物
2012年9月27日20時4分
東電、子会社ビル250億円で売却 アット東京株大半も
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経営合理化を進めている東京電力は27日、東京都千代田区の本店近くにあり、今は子会社が所有している「東新ビル」の土地と建物(敷地面積計3万1388平方メートル)を250億円で売ると発表した。買い手は「先方の希望で非公表」としている。このビルは、政府が5月に認定した再建計画で売ることが決まっていて、7月から入札手続きが進められていた。
また、東電は同日、企業向けにデータセンターを運営していた子会社「アット東京」の株約17万株を大手警備会社のセコムへ333億円で売った。東電が持つアット社の株式は84.2%から33.3%へ下がり、セコムが50.9%を持つ筆頭株主になる。
2012年10月10日 東電病院売却を表明
東電病院、売却へ 経営維持は困難
2012.7.20 08:47
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東京電力が、保有する東京電力病院(東京都新宿区)を売却することが必至となった。経産省が19日まとめた東電の家庭向け料金値上げの査定方針で、東電病院の関連費用の原価計上を認めない方針を示したためで、東電による経営維持は事実上、困難になった。東電は早期売却に向け具体的な検討に入る。
経産省は、東電が料金原価に盛り込んでいた病院の維持管理費用など約7億3千万円の除外を決定した。東電は厳格なコスト削減を迫られており、社員やOBらしか受診できない東電病院を維持するのは難しいとみている。東電は4月にまとめた総合特別事業計画で、「原則3年以内に7074億円相当」の資産を売却するとしている。ただ、東電病院は被災地への医師派遣などを理由に処分資産の対象となっていない。
これに対して、東電の筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事が、東電の株主総会で「直ちに売却すべきだ」と要求していた。
東電病院、入札し売却へ 東電が猪瀬副知事に報告
2012.10.1 19:45
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東京電力は1日、東京電力病院(東京都新宿区)を売却すると正式発表した。今年度中に入札を実施し、来年度の売却を目指す。東電は当初、福島第1原発事故の医療支援などのため継続保有を決めていたが、国に次ぐ株主となった東京都の猪瀬直樹副知事から売却提案を受け再検討。同日開いた東京都との第1回定例会合で、猪瀬副知事に売却手続きに入ると報告した。
売却対象に病院事業を含めるか、土地・建物のみの処分にするかは未定。同病院にいる勤務医や看護師ら約160人の雇用継続も、入札での交渉次第となる。
同病院は、東電社員やOBとその家族しか受診できず、113床の稼働率は3割にとどまる。このため、猪瀬副知事が6月の株主総会で売却を提案。立地の良さから、資産価値は120億円になると指摘していた。
東電、東京都との会合で東電病院売却を表明
子会社のリストラなど具体的なアクションプランを示すべき
2012年10月10日
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東京電力経営改革本部(本部長:下河辺和彦会長)と東京都の第1回定期会合を開き、東京電力病院の売却を決めた。東電は抽象的な改革計画ではなく、子会社のリストラについて具体的なアクションプランを示すべき、と提案した。
東電の構造改革を後押しするための第1回定期会合を開催
10月1日、東電経営改革本部と東京都の第1回定期会合を東京都庁で開いた。東電の構造改革を後押しするため、東電経営改革本部との定期会合を持つことにしたのである。出席したのは東電の新経営陣として常務執行役の村松衛氏、原子力損害賠償支援機構から取締役に就任した嶋田隆氏である。2人は経営改革本部の共同事務局長を務めている。
今回の会合では、東電病院の売却が決定された。以前に本連載「東京電力は『負の遺産』断ち意識改革を」で書いたように、1951年に開設された東京電力病院は、東電社員やOBだけを診療する企業立の「職域病院」だ。現在、病院のベッド数は113床許可されているが、東京都の立ち入り検査の結果、約20床しか稼働していないことがわかった。一般開放されていないために、稼働率が落ち続けている。
東電は再生プランの一環として不動産を売却していくことになっているが、不動産売却リストにはこの東電病院が入っていなかった。東日本大震災以降、福島原子力復旧作業に対する医療支援に取り組むために、東電病院の医者が現地に赴いているとして、売却リストから省かれてきたのである。東電の総合特別事業計画にも「医師・看護師が福島に派遣されており、被災地への配慮を考慮すれば当面売却すべきでない」と書かれている。
ところが、東京都の立ち入り検査では、福島に支援に行っているのは土日に医師1人だけだということが明らかとなっている。
アクションプランをもっと具体的に示すべきだ
破産し、公的資金を投入されている東電が、このような病院を保有し続けるのはおかしい。東電病院は新宿区信濃町にあり、都の試算では不動産評価額は122億円となる。
そこで6月27日に開催された東電の株主総会で、僕は東電病院の売却を提案した。東電の勝俣会長(当時)は検討するという言い方にとどめてきたが、今回、東電の職員しか受診できない東電病院は「売却する」と明確な表現に決まった。翌2日各紙でも報道されたように、2012年度中に競争入札を実施して、2013年度以降に売却する考えが東電側から示されたのである。
東電病院売却のほかにも、今回の会合では、子会社に対する削減のアクションプランをもっと具体化するよう東電側に求めた。もちろん経営改革本部で改革の計画をつくってきてはいるのだが、大まかすぎて具体性に欠ける。リストラを断行するには、各論で具体的な数値を詰めていかなければならない。
たとえば東電の電柱が立っている用地を管理する東電用地という会社がある。日本全国には電力会社の2200万本の電柱があり、東電管内だけだと580万本になる。電力会社は土地を借りて電柱を設置している。そういう電柱用地の管理を行っている東電の連結子会社が、東電用地である。
高度成長期に電柱数はうなぎ上りに増えたが、現在は横ばいだ。むしろ、地中化などによって電柱数は減る傾向にある。そんななか、東電用地の売上高は3割減っている(2009年度124億円→2011年度90億円)。
リストラの進め方が普通と逆ではないか
売上高が減れば、人件費も下がるのが当たり前だが、東電用地の社員数は1割しか減っていない。2009年度末の808人に対して2011年度末で704人である。一方、東電用地の委託員数(非正規雇用)は4割も減っている。2009年度末に549人だったのが、2011年度末には334人になっているのだ。
景気変動に伴う一時的な人員調整なら、非正規雇用から削減することも充分にあり得る。しかし、根本的にリストラを実施する場合には、固定費削減のために正社員を中心に人員を削減していくのが常道だ。
東京都交通局は2003年からリストラを進めてきたが、人件費削減のために、運転手の人員を「はとバス」への委託に切り替え18%削減した。固定費削減のために、アウトソーシングを推進してきたのである。
破産していない事業体でも、リストラでは固定費を徹底的に削減する。まして、破産した東電はより徹底したリストラを進めるべきなのに、普通とはまったく逆のことをやっている。
かりに来年4月に柏崎刈羽原発が再稼働しないとしたら、東電グループ全体で人件費をもっと削らなければならなくなる。東電は各子会社の現状を踏まえ、具体的な削減目標などを明記したアクションプランを出すべきだ。
東電経営改革本部の強力な後ろ盾となる
東電のなかの経営改革本部というのは、東電の社員に囲まれて改革をしなければならない立場に置かれている。当然、社内からの抵抗は強いので、思い切った改革を進めることが難しい場合も出てくるだろう。定期会合などを通して、東京都が改革を後押しすることで、改革本部が動きやすくする。そういう関係を継続していくことが重要と言える。
これまでやってきたことを根本的に改め、会社がすぐに変わるということは簡単ではない。だからこそ、東電が変わるために東京都は役割を果たさなければいけない。原則として月1回くらいのペースで定期会合を開き、東電の改革の進捗状況を見極め、提案し、改革が遅ければ早くしろと伝える。改革本部自身も社内でがんばれるように、東京都が強力な後ろ盾となる。それが東京都の役割だと思う。
東京都は100万キロワットのユーザーで年間500億円の電気料金を支払っている。また東京都は首都圏の中小企業の代弁者でもある。さらに東京都は東電の主要株主でもあり、東電改革には大きな責任を負っている。今後も、責任ある立場として、東電と話し合いながら改革を推し進めていく。
東電病院 100億円で売却
01月23日 17時47分
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東京電力は、東京・新宿区にある東京電力病院を、不動産大手の東京建物に100億円で売却すると発表しました。
発表によりますと、東京電力は東京・新宿区のJR信濃町駅の近くにある東京電力病院の土地と建物などについて、入札の結果、マンションの販売や商業施設の開発などを手がける東京建物に100億円で売却します。
東京電力によりますと、100億円の大半は5600平方メートル余りの土地代だということです。
東京電力病院を巡っては、東京都の猪瀬前知事が、副知事時代、おととし6月の株主総会で、公的資金が入っている会社である以上、利用率が低く、利用できる患者が東京電力の社員かOBに限られる病院は、売却すべきだと指摘していました。
これを受けて東京電力は売却の方針を固め、患者を引き受けることや、病院の職員の雇用確保を条件に去年入札を行い、最も入札額が高かった東京建物への売却を決めたということです。
これについて東京電力は「今月政府から認定された新たな事業計画に沿って、経営合理化とコストダウンの一層の深掘りに、グループの総力を挙げて取り組んでまいります」と話しています。
一方、購入を決めた東京建物は病院としては活用しない方針で、今後、具体的な活用方法を検討したいとしています。
↑2014年
2012年11月03日 保有する美術工芸品全216点をオークションにかけることを決めた
東電、美術品オークション…東山魁夷の作品も
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東京電力は福島第一原子力発電所事故の賠償資金を捻出するため、保有する美術工芸品のすべてを1点ずつオークションにかけることを決めた。
3日から12月15日まで、5回に分けて150点を美術品専門のオークションに出品する。美術品の購入価格は総額約7000万円程度だが、高値での落札を期待している。
東電は現在、216品の美術工芸品を保有している。取引先からの贈答品や、アマチュア画家の寄贈品など価値が低いものが大半だが、戦後を代表する日本画家・東山魁夷の作品も含まれている。
(2012年11月3日12時36分 読売新聞)
2013年03月01日 07月に子会社3社を統合することを発表
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東電環境エンジニアリングを存続会社とする「東京パワーテクノロジー株式会社」に統合
東電、作業担当の子会社3社を統合 廃炉作業は1000人体制で継続
2013.3.1 18:48
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東京電力は1日、発電所で保守や廃炉などの作業を手掛けるグループ会社3社を統合し、新会社「東京パワーテクノロジー」(東京)を7月1日に発足させると発表した。福島第1原発事故の賠償や除染費用を確保するために進めている経営合理化の一環という。
統合するのは、いずれも全額出資の子会社で、東電工業(東京)、東電環境エンジニアリング(同)、尾瀬林業(同)。人員の削減は検討しておらず、3社で合計した約2500人のうち、約1千人は引き続き原発の廃炉や保守などの業務に従事する。
東電は昨年5月に政府の認定を受けた総合特別事業計画に、不動産や保有株などの売却のほか、子会社の再編でコスト削減を進めることを盛り込んでいた。
設備保守の3子会社統合 東電
2013/3/1 19:10
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東京電力は1日、発電所の設備保守などを手掛ける完全子会社3社を7月1日付で統合すると発表した。拠点集約や総務などの部門の共通化で2013年度に約100億円のコストを削減。この分を東電からの発注額圧縮に反映し、グループ経営を合理化する。東電は子会社のうち11社を5社に再編する方針を再建計画で示しており、今回はその第1弾となる。
発電設備保守の東電工業(東京・港)、環境設備保守の東電環境エンジニアリング(同)、発電所の緑化などの尾瀬林業(東京・荒川)の3社を、東電環境エンジを存続会社とする東京パワーテクノロジー(東京・江東)に統合する。社員数は3社の計2500人規模を維持。売上高は12年3月期の3社合計で約1千億円だが、14年3月期は約800億円を見込む。
東電、発電設備・環境関係の子会社3社を統合
2013年3月4日 11:02
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東京電力ならびに同社の100%子会社である東電工業、東電環境エンジニアリング、尾瀬林業の3社は、昨年5月に認定された総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてきたが、今回同3社は、今年7月1日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする「東京パワーテクノロジー株式会社」に統合する合併契約書を3月1日に締結した。
今回の統合により、東京パワーテクノロジーは、これまで3社で分担していた発電関連設備の工事・運転・保守などの発電関連業務や、環境調査・分析、廃棄物管理、緑化管理などの環境関連業務を一元的に事業運営すると同時に、東電が昨年11月に「改革集中実施アクション・プラン」で掲げた、「子会社のコストを2割以上削減」という目標の達成を目指して徹底した経営効率化を実現していく。
東電、3子会社を統合で100億円コスト減
掲載日 2013年03月04日
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東京電力は発電所の工事・保守などを行う100%子会社2社と、尾瀬国立公園内の所有地を管理する子会社を統合する。経営再建計画に則した合理化の一環。東電工業(東京都港区)と東電環境エンジニアリング(同港区)、および尾瀬林業(同荒川区)を統合し、東京パワーテクノロジー(同江東区)を7月1日付で新設する。尾瀬林業は尾瀬の所有地の管理のほか、発電所内の緑地を手がけているため、統合の対象となった。
東電は再建計画で2013年度末までに子会社11社を5社に統合する予定。その中で東電工業など3社の統合準備が順調に進んだことから前倒しを決めた。オフィス賃借料の節減やシステムの統合などにより、13年度で100億円のコスト削減効果を見込む。
新会社の従業員は約2500人で売り上げ規模は年800億円。福島第一原子力発電所でも700人程度が従事しており、そのうち半分は安定化・廃炉作業に携わっている。