2011年05月時点 東電顧問一覧
2011年06月末に11人退任予定。
21人で年間報酬計2億1900万円。
13人になっても年間報酬9800万円。
白川進以外の官からの天下り者(加納含む)は今後も顧問を続投
氏名 |
東電最終役職 |
出身省庁 |
備考 |
青木満 |
フェロー |
- |
6月末退任予定 |
榎本聡明 |
取締役副社長 |
- |
6月末退任予定 |
尾崎之孝 |
常務取締役 |
- |
6月末退任予定 |
大西博康 |
取締役 |
- |
6月末退任予定 |
片倉百樹 |
執行役員 |
- |
6月末退任予定→直後に再雇用 |
加納時男 |
取締役副社長 |
- |
前自民党衆議院議員 |
白川進 |
取締役副社長 |
経済産業省 |
6月末退任予定 |
田村茂美 |
取締役会長 |
- |
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服部拓也 |
取締役副社長 |
- |
|
早瀬佑一 |
取締役副社長 |
- |
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伏見健司 |
常務取締役 |
- |
6月末退任予定 |
桝本晃章 |
取締役副社長 |
- |
|
水谷克己 |
常務取締役 |
- |
6月末退任予定 |
南直哉 |
取締役社長 |
- |
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峰松昭義 |
理事 |
- |
6月末退任予定→直後に再雇用 |
村田隆 |
監査役会会長 |
- |
6月末退任予定 |
古越洋 |
フェロー |
- |
6月末退任予定 |
川島毅 |
- |
国土交通省 |
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栗本英雄 |
- |
警察庁 |
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近藤純一 |
- |
国際協力銀行 |
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藤川寛之 |
- |
国土交通省 |
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6月末顧問就任予定
氏名 |
東電最終役職 |
出身省庁 |
備考 |
清水正孝 |
取締役副社長 |
- |
6月末就任予定 |
築舘勝利 |
取締役副社長 |
- |
6月末就任予定 |
武藤栄 |
取締役副社長 |
- |
6月末就任予定 |
元顧問
氏名 |
東電最終役職 |
出身省庁 |
備考 |
石原武夫 |
監査役 |
旧通商産業省 |
元通産事務次官 |
増田実 |
副社長 |
資源エネルギー庁 |
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川崎弘 |
副社長 |
資源エネルギー庁 |
|
石田徹 |
- |
資源エネルギー庁 |
2011年4月退任 |
仲津真治 |
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荒木浩 |
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佐藤嘉恭 |
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引用元
東電顧問について新聞紙各社の記事を比較:自民党OBもいた - テレビの無い生活 - Yahoo!ブログ
参考
21人で年間報酬計2億1900万円 東電が顧問一覧
...
2011年5月21日19時41分
東京電力は21日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚OBも含む21人が就いており、年間報酬は総額で2億1900万円にのぼる。7月以降は13人に減らし、総額は9800万円になるとしている。
21人のうち官僚OBは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計4人。ほかは加納時男元副社長(元参院議員)ら東電OB16人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
6月末には白川氏ら11人が顧問を退任し、清水正孝社長ら3人が無報酬で顧問に就く予定。
東京電力が顧問一覧初めて公表…21人で年間報酬、総額で2億1900万円|Hyper News 2ch
東電、何もしなくてもお金がたくさんもらえる「顧問」廃止へ|Hyper News 2ch
顧問退任はパフォーマンスです、本当にあr(ry
2011年12月01日に発覚。
片倉百樹と峰松昭義を顧問退任直後に嘱託社員として再雇用。
東電広報部「会社にとって必要な人材だった」
東京電力:退任顧問を再雇用 2人を嘱託、リストラ直後
...
東京電力が実施したリストラ策の一環で、6月28日に同社を退任した顧問11人のうち、2人が直後に嘱託社員として雇用されていたことが分かった。東電は顧問21人の報酬総額2億1900万円を9800万円に削減すると発表したが、「アドバイスを受けるため」として2人に会社にとどまるよう要請しており、リストラの実効性に疑問の声が上がりそうだ。
東電によると、再就職していたのは、元執行役員の片倉百樹氏と、元理事の峰松昭義氏の2人。リストラ前の顧問は、役員経験者や有識者の計21人で構成されていた。11人を削減した後は清水正孝前社長ら退任した役員3人を無報酬で迎え入れ、現在は13人が就任している。
東電広報部は2人を雇用した理由について「会社にとって必要な人材だった」と説明するにとどめた。【和田浩幸】
毎日新聞 2011年12月1日 東京朝刊
顧問制度廃止 2012年03月31日付で全員退任
東電、顧問制度を廃止 清水前社長ら11人全員が今月末で退任
...
2012.3.30 19:24
東京電力は30日、福島第1原発事故の経営責任を明確化するため、31日付で顧問制度を廃止することを明らかにした。4月の策定を目指して政府の原子力損害賠償支援機構と作業を進めている総合特別事業計画に盛り込む。
昨年6月に退任した清水正孝前社長ら11人が顧問を務めていたが、全員が31日付で退任する。
顧問は、知識や経験に基づき、経営上の助言を行う制度。昨年3月の福島第1原発事故当時に代表取締役だった清水前社長のほか、原子力担当だった武藤栄前副社長ら東電の役員経験者のほか、2人の官僚出身者も務めている。
昨年6月に就任した清水、武藤両氏と築舘勝利前監査役会会長の3人は無報酬だが、他の8人合計で平成23年度に7700万円の報酬を支払ったという。
東電は現在策定中の総合特別事業計画で、経営責任を明確化することを求められており、西沢俊夫社長は29日の会見で、自らの進退も含めた経営責任について「総合特別事業計画で明確にしたい」と述べた。すでに勝俣恒久会長は退任を表明しているが、他の役員の退任や退職慰労金の放棄なども盛り込まれる見通し。
顧問についても、南信哉元社長、田村滋美前会長ら副社長以上の役員経験者9人が務めており、経営責任を明確にするために、制度を廃止する必要があると判断した。人件費の削減も素進めており、制度の廃止によって経営合理化を図る狙いもある。
東通原発、運転開始未定=福島第1、事故炉は4月廃止-東電
...
東京電力は30日、2012年度の供給計画を経済産業省に提出した。11年1月に着工した東通原発1号機と、計画段階にある同2号機の運転開始時期をそれぞれ「未定」に変更。事故を起こした福島第1原発1~4号機については、4月19日付で廃止すると届け出た。
柏崎刈羽原発1~7号機など既設原発の運転再開時期は全て未定とした。(2012/03/30-19:35)
東電、顧問制度を廃止 清水前社長ら退任
...
2012/3/30 20:42
東京電力は30日、顧問制度を31日付で廃止すると発表した。昨年3月の福島第1原子力発電所事故当時に社長だった清水正孝氏ら顧問11人全員が同日付で退任する。経営責任を明確に示すほか、経費削減につなげる。政府の追加支援を得るために4月半ばまでの策定・提出を目指す「総合特別事業計画」にも顧問制度廃止を盛り込む。
同社顧問は元社長の南直哉氏など経営陣OBが中心。事故当時に原発部門の担当副社長だった武藤栄氏も顧問職。無報酬の清水氏や武藤氏ら3人を除く8人の報酬総額は年7700万円だった。
同社は武黒一郎フェロー(副社長待遇)が31日付で退任することも発表。退任後は兼務する原発受注会社「国際原子力開発」の社長職に専念する。同氏は事故直後に首相官邸に常駐、政府との橋渡し役を務めた。技術顧問の性格が強いフェローは5人から4人に減る。
東電、顧問制度廃止…官僚OBら11人も退任
...
東京電力は30日、会長や社長などの役員や官僚OBなどが就任していた顧問制度を31日で廃止し、現職の顧問11人を同日付で退任させると発表した。
11人のうち、元自民党参院議員の加納時男氏や国土交通省出身の川島毅氏、警察庁出身の栗本英雄氏、元社長の南直哉氏ら8人は、合計で年間7700万円の報酬を受け取っていた。原発事故当時、社長だった清水正孝氏や、副社長で原子力・立地本部長だった武藤栄氏、監査役会長だった築館勝利氏の3人は無報酬だった。
東電は震災後の昨年5月時点で21人の顧問を抱えていたが、昨年6月末の株主総会で11人が退任し、無報酬で清水前社長ら3人が新たに就任。昨年7月と12月にそれぞれ1人ずつ辞めた。東電出身者が有給で就く技術部門のフェロー制度は残し、新年度も4人が続ける。
(2012年3月30日20時45分 読売新聞)
東電、顧問制度廃止=清水前社長ら全11人退任
...
東京電力は30日、福島第1原発事故発生当時の社長だった清水正孝氏ら11人の顧問全員が31日付で退任し、これに伴い顧問制度を廃止すると発表した。同社は「会社としての必要性や本人の意向を総合的に判断して決定した」と説明している。
退任する顧問には、元社長の南直哉氏、事故当時の原子力担当副社長だった武藤栄氏、日本原子力産業協会理事長の服部拓也氏らが含まれる。(2012/03/30-21:12)