東電の電気料金値上げについて。猪瀬直樹副知事、応援してます。
時系列
▼2012年01月17日
東電が企業など大口契約者の平均約17%値上げを発表
▼2012年01月26日
東京都が東電と経済産業省などに情報公開などを求める「緊急要望」を提出
- 「内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。」
- 事業者の参入促進、中小企業に配慮した柔軟な料金などを求める
- 「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」
- 地価が高い都心に所在する17社の整理統合やビル売却で約100億円が削減できる
- 100%子会社の東電リビングサービスについて
賃料が約830万円と試算されるとして「六本木の一等地にある必要があるのか」
▼2012年02月03日
東電から提出された回答書について「コスト削減の説明が不十分だ」としてこれを受理せず、都庁を訪れた皷紀男副社長に返却
▼2012年03月05日
▼2012年03月06日
東京都「独自に調べた。東電OBの子会社への天下り多すぎ。見直せば516億円の削減が可能。」
参考
2012年01月の記事
【放射能漏れ】「値上げ根拠不透明」 都が東電などに説明求め緊急要望 - MSN産経ニュース
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2012.1.26 18:16
東京都は26日、東京電力が求める電気料金値上げの根拠が不透明だとして情報公開などを求める「緊急要望」を同社と経済産業省などに提出した。電力政策を担当する猪瀬直樹副知事は「燃料費が増加するからというが、内訳も明示せず値上げとは納得しがたい。都は大口需要者、行政主体、主要株主として情報開示を求める」としている。
東電は企業など大口契約者の平均約17%値上げを17日発表。原発停止分を火力で補うため燃料費が4年前より約6800億円上昇する一方、経営合理化で約1900億円のコストを減らすとしたが、都によると内訳は示していないという。要望書では値上げ根拠の説明のほか、事業者の参入促進、中小企業に配慮した柔軟な料金などを求めている。猪瀬氏は「再三説明を求めたが、納得いく対応がない」と言及。6月の株主総会出席を明言し、説明を求める姿勢を示した。
さらに、東電の子会社合理化の独自試算も発表。連結子会社主要40社を分析した結果、地価が高い都心に所在する17社の整理統合やビル売却で約100億円が削減できるとしている。
一例として社宅の管理運営などを行う福利厚生会社を挙げ、賃料が約830万円と試算されるとして「六本木の一等地にある必要があるのか」と指摘した。
2012年02月の記事
東電の回答書を返却=コスト削減の説明、不十分-東京都
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事業者向け電力料金を平均17%値上げする方針の東京電力に対し、東京都が経営合理化策などの明示を求める緊急要望を行った問題で、都の猪瀬直樹副知事は3日、東電から提出された回答書について「コスト削減の説明が不十分だ」としてこれを受理せず、都庁を訪れた皷紀男副社長に返却した。
副知事は同日、記者団に対し「回答が不十分である限り、値上げに応じられない」と語った。(2012/02/03-20:39)
2012年03月の記事
東電の値上げに猪瀬直樹氏「落とし前の付け方。策はある」
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2012年03月05日12時12分
提供:トピックニュース
4日、時事通信は、東京電力が家庭用の電気料金を7月に10%値上げする方向で調整を進めていると報じた。
東電の電気料金の値上げに対して、ネット掲示板には「節電に協力したら電気代値上げされた」「ボーナス出しておいて値上げとかさっさと潰せ」「ふざけんな。どうしても料金上げたいなら、東電社員は最低賃金で働け」「10%とは思い切ったな。なんかもう、消費者なめられ過ぎだよ」などと、ネットユーザーたちの怒りの声が次々と書き込まれている。
また、東電の電気料金の値上げには、東京都の副知事である猪瀬直樹氏もツイッターで言及。
新潟「八海山」を呑み干した。また明日から戦場だ。東電の値上げ、それに対する落とし前の付け方。策はある。では。
と、東京電力に「落とし前」をつけさせると宣言しているが、猪瀬氏の言う「落とし前」が何を意味するのか。東電利用者にとっては何であれ頼みにしたい心境だろう。
東電子会社:社員食堂運営を丸投げ 電気料金に上乗せ
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東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。
都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は1000人で、10年度の売上高は約140億円。「東電OBの受け皿で、取引の7割は東電が相手」(東電関係者)という。
リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。
都は、東電がOBのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。
レストランは昨年5月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。
子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「(子会社を含めた)関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。【永井大介】
毎日新聞 2012年3月6日 2時30分(最終更新 3月6日 7時41分)
東京電力:社員食堂運営、子会社が丸投げ 電気料金に上乗せ--都調査で判明
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東京電力が、同社OBの受け皿となっている子会社の利益をかさ上げするため、この子会社に委託した社員専用レストランの運営を、実際は別会社に丸投げし、東電に入るべき利益が入らず、結果的に電気料金上乗せにつながったことが5日、東京都の調査で明らかになった。都は「他の子会社とも、こうした取引が常態化し、電気料金に上乗せされている」(猪瀬直樹副知事)として、近く枝野幸男経済産業相に調査を要請する。【永井大介】
都によると、問題の子会社は東京リビングサービス。東電独身寮の運営や旅行事業など東電の福利厚生や介護、保育園事業にも乗り出している。社員数は1000人で、10年度の売上高は約140億円。「東電OBの受け皿で、取引の7割は東電が相手」(東電関係者)という。
リビング社が、東電から運営を委託されていたのは東京・渋谷の社員専用の高級レストラン「渋谷東友クラブ」。リビング社は実際は、別の会社に高級レストランの運営業務を丸投げし、一部の利益を吸い上げていたという。
都は、東電がOBのいるリビング社に利益が生じるよう、こうした取引をした結果、東電に入るべき利益が大幅に減ったとみている。
レストランは昨年5月末に東電がリビング社との契約を解除したため、現在は外部業者の直営店となっている。東電広報部は子会社を間に挟む取引を認めた上で、「リビング社は売却する方針。今後も取引形態の見直しは進める」としている。
子会社の絡む不明朗な取引については、東電の経営状況を調査した政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」の報告書でも「(子会社を含めた)関係会社は東電向け取引で稼いでいる」と分析。都の調査で不透明な取引の具体的事例が浮かび上がった形だ。
毎日新聞 2012年3月6日 東京朝刊
東電は契約方法見直しを=取引額の3割削減可能-猪瀬都副知事
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東京都の猪瀬直樹副知事は6日、総合資源エネルギー調査会(経済産業相の諮問機関)の電力システム改革専門委員会に出席し、東京電力と子会社などとの契約方法の見直しを求めた。随意契約を競争入札に切り替えることなどにより、取引額を年間で3割削減できると提案した。枝野幸男経産相は「3年以内に3割削減という目標で、さらに合理化するよう東電に指示したい」と述べた。
猪瀬副知事によると、東電と子会社や関係会社との取引の85%は随意契約で、年間取引額は1720億円。競争入札への切り替えや随意契約の単価引き下げなどにより、3割に相当する516億円の削減が可能だという。(2012/03/06-20:35)
東京電力:経産相、随意契約取引額の3割削減を指示へ
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枝野幸男経済産業相は6日、東京電力が子会社や関係会社との取引形態を見直し、随意契約による取引額を3年以内に3割削減するよう東電と政府の原子力損害賠償支援機構に指示する考えを表明した。子会社や関係会社などとの随意契約は、東電の高コスト体質につながっていると指摘されていたため、コスト構造を抜本的に見直す。
同日の電力システム改革専門委員会に出席した東京都の猪瀬直樹副知事が示した独自のコスト削減案に応えた。
同委員会で猪瀬副知事は、競争入札の拡大や契約単価の引き下げなどを徹底すれば「子会社や関係会社との年間1720億円の随意契約のうち500億円、3年で1500億円削減できる」と指摘し、「削減分を値上げの抑制に回すべきだ」と訴えた。これに対して、枝野経産相は「少なくとも3年以内に3割という目標で(合理化を)深掘りするよう指示したい」と応じた。
子会社や関係会社が絡む不明朗な取引については、東電がOBの受け皿となっている子会社に委託した社員専用レストランの経営を別会社に丸投げして子会社の利益をかさ上げし、電気料金に上乗せさせるなどの事例が都の調査で発覚。高コスト構造が問題視されている。
また、猪瀬副知事は委員会後、記者団に対し、東電のグループ会社118社に計155人の東電OBが役員として在籍していることを明らかにした。東電からの出向や東電役員との兼務を合わせると計486人にのぼる。出向者を除いた常勤役員の平均年間報酬額は1085万円で、役員のほとんどを東電OBが占めているグループ会社もあった。
猪瀬副知事は「(割高なコストの)ツケを利用者に回す構造は、東京電力だけではなく、電力会社全体の問題。見直しを進めていかなければならない」と指摘した。
毎日新聞 2012年3月6日 21時19分(最終更新 3月6日 21時34分)
東電随意契約 子会社100%「関連」86%
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2012年3月7日 07時05分
東京電力が50%以上を出資する七十七の連結子会社の役員に、東電OBや現役幹部ら計百七十人が就いていたことが六日、東京都などの調べで分かった。二〇一〇年度に東電と子会社の間で行われた千五百億円の取引はすべてが随意契約で結ばれており、割高な取引が電気料金にはね返っていた。政府はこうした契約の見直しで、取引の一割削減が可能としているが、都は三割削減を目標とすべきだと主張している。
都は東電の株式2・7%を所有する株主として同社に資料請求していた。都によると、連結子会社七十七社の常勤役員二百二十一人のうち百十人が東電OBで、六十人が東電幹部の出向だった。OBは平均で千八十五万円の報酬を得ていた。
出資比率が20~50%の関連会社四十一社では、百八十二人の常勤役員のうち、五十六人が東電OBか出向の東電幹部だった。
政府が設置した「東京電力に関する経営・財務調査委員会」(委員長・下河辺和彦弁護士)の調査では、一〇年度に、子会社と千四百九十六億円の取引があり、すべてが随意契約だった。関連会社とも千八十九億円の取引があり、86%が随意契約だった。
同委員会では、東電が取引先に価格軽減策を事前に提案してもらう方式で契約した場合、随意契約の場合と比べて単価が9・6%安かったと報告。こうした契約の見直しで、一五年度には子会社、関連会社との取引(千七百二十億円)を百六十五億円削減できると算定した。人件費の削減や不動産・有価証券の売却なども合わせ、一一年度からの十年間では計二兆六千億円のコスト削減が見込めると報告している。
これに対し、都の猪瀬直樹副知事は六日に経済産業省で開かれた総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、競争入札の拡大や契約単価の引き下げでコストの三割削減が可能と提案。
枝野幸男経産相も「電気料金の値上げには徹底した合理化が不可欠。少なくとも三年間で三割の削減目標を掲げるよう指示したい」と答えた。
小泉内閣で道路公団民営化に取り組んだ実績のある猪瀬副知事は「子会社、関連会社との随意契約が85%もあり、三割削減は可能。これだけで年間五百億円、十年間で五千億円の削減になる」と話している。
(東京新聞)
2012年06月の記事
猪瀬氏 東電へ「身を削れ」
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原発を保有する電力9社(沖縄電力を除く)の株主総会が27日、各地で開かれた。東京電力の総会は、筆頭株主である東京都が自治体では初めて株主提案した。猪瀬直樹副知事が経営陣と直接対決し「経営破綻した日本航空と同様に東電は身を削るべきだ」と、再建に向け一段のリストラなど構造改革の徹底を求めた。
福島第1原発事故以来、東電の2度目の株主総会は開始から荒れ模様だった。午前10時、この総会で退任する司会進行役の勝俣恒久会長が開会宣言すると、会場には怒声が響き渡った。いきなり株主から「公正な進行ができていない。(出席している)猪瀬さんを議長にしてほしい」と動議が出る場面も。反対多数で否決されると「茶番だ」とのやじも飛んだ。
マイクを握った猪瀬氏は、顧客サービス最優先を定款に盛り込むことや電気料金の根拠を第三者が検証できるようにするなど、都が提案した4議案について説明し、「東電はゼロから出発するべき」と指摘。また勝俣氏に対し、再任が内定した日本原子力発電の非常勤取締役も辞退するよう迫ったが、勝俣氏はあっさりとこれを拒否した。
一般株主からは「福島への本社移転」「もっと社員食堂で福島産野菜を使うべき」などの意見も相次いだ。だが結局、1兆円の公的資金を受け実質的に国有化されるなど、会社側の議案が可決される一方、脱原発関連などの株主提案はすべて反対多数で否決に。「何のための総会か」。5時間以上に及んだ総会後、声を荒らげる株主もいた。
東電の総会は昨年、例年の約3倍となる9300人以上が出席したため、今年は初めて1万1500人が収容できる代々木第1体育館で開催。東電によると、出席した株主は4471人にとどまった。
[2012年6月28日8時52分 紙面から]