【民主党】コピペ

県民にまで返ってくる民主党のブーメラン

県民にまで返ってくる民主党のブーメランwww

           2009.08衆議院解散総選挙

福島県5人区 民主党 5人当選 自民0人 民主党バンザイ! ←地震・津波・原子炉・・・大災害
宮城県6人区 民主党 5人当選 自民1人 民主党バンザイ! ←地震・津波・・・大災害
岩手県4人区 民主党 4人当選 自民0人 民主党バンザイ! ←地震・津波・・・大災害 岩手県4人 小沢一色の県
茨城県7人区 民主党 5人当選 自民1人 民主党バンザイ! ←地震・津波・・・大災害

青森県4人区 民主党 1人当選 自民3人 自民党バンザイ! ←津波・・・小災害で救われる

民主党 震災後まとめ

民主党 震災後まとめ
菅・・・・・自分は原発に詳しいと変な自信→ところで「臨界」ってなんだ?12日に現地に行ったのは「勉強のため」。
      米国からの支援を拒否、視察にいって現場対応者が菅対応になり、後手後手の対応で原発爆発を招く。おまけに自分の選挙区だけは計画停電の対象外。       
岡田・・・自民からの災害対策要望に「政府の邪魔をするな」と一括。この期に及んでまだ子ども手当の継続を主張。
      自分は被災者対策に目もくれず、朝食会開いて政治資金集め。
枝野・・・あれだけ安全安全とわめきちらしながら、実は責任逃れの布石で言葉尻を濁しまくり。
北澤・・・自衛隊をいちどもねぎらう事もなく、ヘリでの水投下の最終的な判断は統合幕僚長が行ったと発言。責任を自衛隊にかぶせようとした。      
海江田・・高い放射能への対応を検討している消防庁隊員に対して「速やかにやらなければ処分する」と脅し。
      下請け社員が高濃度の放射能水を浴びると、手のひらを返したように「基本的な作業の落ち度」「原則は守らないと」と言ってのける。
蓮舫・・・防災服のエリをたてておしゃれ感を演出。「計画停電は初めての経験なので」と村山びっくり発言を再現!!
     計画停電担当大臣なのに、コンビニでパフォーマンスだけ。
仙谷・・・震災後すぐにソウルへ。問責食らってクビになったのに、どさくさ紛れに復興担当大臣として官僚を恫喝しつつ甘い汁狙い。     
藤井・・・自由党時代の15億円ネコババ追及真っ只中だったがうやむやに。しかし震災後の対応は老体がもたないとさっさと入院。
池田・・・危機管理のイロハとして「最悪の事態」をどのように想定していたかの国会質問に、「神のみぞ知る」。
東・・・・・震災被害の視察中に居眠り三昧。
辻元・・・ボランティア担当首相補佐官として、「大阪」で、「勉強会」(笑 を開催。
安住・・・学校のプールにガソリンを貯蔵できないかと提案し、いつものバカっぷりを余すところ無く披露。
三宅・・・被災者の苦しみをよそにアロマの香りを嗅ぎながら英会話の勉強にいそしむ。
菊田・・・大震災発生から3日目に、公務出張先のインドネシアでエステと買い物三昧(元仕分け人)。
柚木・・・救援物資を被災地で現地調達
長島・・・震災対応中にボート遊び


管が震災後に作った組織のリスト

管が震災後に作った組織のリスト
  ↓
原子力災害対策本部
福島原子力発電所事故対策統合本部
原子力被災者生活支援チーム
放射線遮蔽・放射性物質放出低減対策チーム
放射性燃料取り出し・移送チーム
リモートコントロール化チーム
長期冷却構築チーム
放射性滞留水の回収・処理チーム
環境影響評価チーム
各党・政府震災対策合同会議
電力需給緊急対策本部
緊急災害対策本部
被災者生活支援特別対策本部
被災者生活支援各府省連絡会議
被災地の復旧検討会議
災害廃棄物処理の法的問題検討会議
災害廃棄物処理の円滑化検討会議
被災者等就労支援・雇用創出推進会議
被災者向けの住宅供給促進検討会議
震災ボランティア連携室
被災地などにおける安全・安心の確保対策ワーキングチーム
経済被害対応本部
復興本部(仮)  (予定)
復興構想会議   (予定)
原発事故賠償チーム  (予定)

2011年05月07日
当面の本部組織は「緊急災害対策本部」「原子力災害対策本部」に限定する方針を決めた。

看板掛け替えただけ?震災関連組織整理もいまだ不透明 - 政治・社会 - ZAKZAK


民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由

民主党政権がなぜか非常事態宣言を出さない、その理由

ヘリからの救援物資投下ができない、外国からの支援物資が日本の国内基準に合わないから
港で差し止めとなり無駄になっている等々、この非常時であるのに法律や細かい規制が
壁となり、被災者に対する救援が進まない大きな原因になっている。

これに対して、なぜ菅首相は非常事態宣言を出さないのかという批判が当初より起こっている。
宣言することによって、法律や規制の壁をある程度のりこえた緊急対応が可能になってくるからだ。

先のニュージーランド大地震でキー首相は、地震発生の翌日には非常事態宣言を出し、
被災地での夜間外出禁止などを呼びかけたが、これにより被害の拡大がかなり防げ、治安
維持もしやすくなり、救援活動も一般的な災害時よりスムーズに行われることになった。

つい最近、外国のこのような事例をはっきり見ているはずの菅首相だが、なぜか非常事態
宣言の布告を執拗に拒み続けている。

考えられる理由は一つ。今回それをやれば非常事態宣言についてマスコミが国民に説明する
ことになる。するとこれが戦後2回目になるという事実が国民に知らされる。では1回目は
どんな状況で出されたのか?これを多くの国民が意識することになるからである。

戦後唯一の非常事態宣言は「阪神教育事件」と呼ばれる非常事態にあたってGHQが布告している。

阪神教育事件
1948年(昭和23年)4月14日から4月26日にかけて大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と
日本共産党による民族教育闘争、逮捕監禁・騒乱事件。阪神教育闘争とも呼ばれる。GHQは、
戦後唯一の非常事態宣言を布告した。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%98%AA%E7%A5%9E%E6%95%99%E8%82%B2%E4%BA%8B%E4%BB%B6

民主党政権は国民の命を救うことより、左翼や在日の重い前科を国民に思い出させないことの方を
重んじているのである。



  • 最終更新:2011-07-02 23:09:24

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