【民主党】事業仕分け


コピペ

蓮舫、民主党が仕分け ・ 廃止したもの

 ・ 石油と塩の備蓄 ( 仕分けパフォーマンスの生贄 )
 ・ 防衛費 ⇒ 自衛隊災害救出活動も縮小 ( 日本の自衛・防衛弱体化は民主党の継続悲願 )
 ・ 除雪費用 ( 蓮舫が東北地方整備局を目の敵に、結果は言わずもがな )
 ・ 八ッ場ダム ( 「河川は自然堤防のままが環境にやさしい」 )
 ・ スーパー堤防 ( 「100年に1度の大震災対策は不要」 )
 ・ 耐震補強工事費 ( 高校無償化の財源化 )
 ・ 学校耐震化予算 ( 「緊急性が無い」。以下、麻生政権による推進政策 )
 ・ 災害対策予備費 ( 生活保護枠拡大(母子家庭)の財源化へ )
 ・ 地震再保険特別会計 ( 「緊急性が無い」。子ども手当の財源化へ )

事業仕分け国会議員メンバー
枝野(「直ちに問題はない」連発)、菊田真紀子(ジャカルタでエステ)、田嶋要、津川祥吾、寺田学の5衆院議員と尾立源幸、蓮舫の2参院議員


蓮舫 Twitter炎上

地震に対する発言で蓮舫(@renho_sha)のTLが大炎上 #seiji #kokkai #jishin #jisin #iwate #miyagi #ibaragi #MPJ #DPJ

有害な事業仕分けの一例

民主党による事業仕分け 災害用食塩備蓄 備蓄量10万トンから2万トンに仕分け
http://read2ch.com/r/army/1289616108/108
 ↓
地震で東北地方の製塩工場ストップ。
西日本の製塩工場増産でも不足する分として災害用備蓄食塩7200トンを供出。
http://read2ch.com/r/army/1289616108/679-n

再仕分けで塩備蓄8万トン削減、財務省発表
http://read2ch.com/r/newsplus/1291996421/
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101210-OYT1T00968.htm 読売新聞 平成22年12月10日
>生活用の塩の備蓄量を、現在の10万トンから2万トンに削減すると正式発表した。

10万トンあれば約3~4か月分の備蓄(約106日分)量になるが、
2万トンでは僅か約3週間の備蓄(約21日分)量でしかない。

日本で食塩は、1人あたり年間2692グラム摂取されており、年間では約34万トンを食用として消費している。
有事の際には食塩製造が止まる恐れがあるのだが、この備蓄削減は有事の際の国民の生命に直結する重大問題。
ちなみに、戦時では肉体労働や戦闘激化などで食塩消費量は増えますので、想定より消費が増える可能性が大きい。
食塩が摂取できなければ、人間は死にます。
そして、食塩は家畜も消費しますが、この計算には家畜消費分は含まれていません。
これでは有事の際に食塩生産が止まり、輸入路も途絶えると、大勢の日本人が悲惨な死を迎えることになります。
民主党政権は、有事の際の国民の生命など、どうでもよいと考えているのでしょうか? 

ソース:国民一人あたりの食塩消費量 全国平均2692グラム。
ttp://todo-ran.com/t/kiji/11731
日本の総人口は1億2752万2千人、日本人人口は1億2581万5千人。
ttp://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/201011.pdf

参考:第二次世界大戦末期の日本 1945年5月 鈴木内閣 戦力会議  大蔵省専売局長発言より
「塩の状況はこの分でゆけば今年の秋頃には家畜にやる塩の配給は全く停止となり、家畜の斃死がはじまる
であろう。来年になったら、一般家庭に対する配給もできるかどうか心配である。そうすれば国民の上にも、
家畜と同じような運命が訪れないとは保証し得ない。」
補足:当時の日本では、毎月食用だけで9万5000トン必要としていたのに対して、毎月の生産力は2万5000トンを下回る量であった。
(註:戦力会議とは鈴木内閣が海運総監部と並行して設置したもの。)
軍事百科事典サ行 「塩」の項目より部分転載
ttp://www003.upp.so-net.ne.jp/Zbv/sub02.htm


  • 最終更新:2011-07-02 21:55:22

このWIKIを編集するにはパスワード入力が必要です

認証パスワード