2011年06月21日 「最低でも(月)100万」
【原発】精神的損害賠償「月10万円」に避難住民は(06/21 11:56)
魚拓:
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政府の審査会が福島原発の事故で避難生活を強いられた人の精神的な損害の賠償を毎月10万円としたことについて、避難する住民からは悲痛な声が上がっています。
避難する住民からは「3カ月以上、床の上で寝起きする生活に対する対価をもらうことはもちろん、一刻も早く原発事故の収束を願う」という声が多く聞かれます。
避難所で生活する住民:「最低でも(月)100万。それくらいでないと、皆、精神的に参っているから。仮設に行っても大変なんです。まったく先が見えないから」
仮設住宅の住民:「良くはない。やっぱりお金では代えられない。自分の家に帰りたい。原発が収まってくれればね」
自宅に帰るめどがまったく立たない精神的な苦痛は金額では計れないと、住民たちは悲痛な声を上げています。
2011年08月06日 日和幼稚園の園児5人の遺族
「園は津波を予想できたのに注意を怠った」と主張なさってますが、それならなぜご両親が迎えにいかなかったんですかね~?
幼稚園送迎バスに津波、園児5人犠牲事故 遺族、園を提訴へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/08/20110806t13010.htm (リンク切れ)
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東日本大震災で宮城県石巻市の日和幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、4~6歳の園児5人が亡くなった事故で、
高台にある幼稚園から地震直後、海沿いにバスを走らせた対応などに問題があったとして、遺族が近く、園に損害賠償を求める訴訟を起こすことが5日、分かった。
震災の犠牲者の遺族が、管理責任をめぐって訴訟を起こすのは初めてとみられる。
遺族の調査や、園の説明によると、送迎バスは地震発生から10~15分後、園児12人を乗せて海に近い南浜町方面に向けて出発。7人を降ろして園に引き返す途中、津波に巻き込まれた。
遺族側は(1)大津波警報が発表されていたのに園で待機しなかった(2)バスが停車した小学校で園職員がバスに追いつきながら、適切な誘導をしなかった―ことなどを問題視している。
園側はこれまでの遺族とのやりとりの中で「南浜町を破壊するような津波の予測は不可能だった。一般論としては遺族の指摘の通りだが、法的責任はない」などと説明している。
原告となる遺族の男性(42)は「園は積極的に事実関係を明らかにしようとしてこなかった。悲劇を繰り返さないためにも、裁判を通して事実を明らかにしたい」と話した。
2011年08月06日土曜日
「津波予想できた」園児遺族ら提訴へ 幼稚園バス事故
2011年8月6日17時1分 朝日新聞
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東日本大震災で宮城県石巻市の私立幼稚園の送迎バスが津波に巻き込まれ、園児5人が犠牲になった事故で、一部の遺族が近く園側に損害賠償などを求める訴訟を仙台地裁に起こす方針を決めた。
提訴するのは、私立日和幼稚園の年長組でいずれも当時6歳の佐藤愛梨(あいり)ちゃん、佐々木明日香(あすか)ちゃん、西城春音(はるね)ちゃんの遺族ら。震災があった3月11日、バスが津波の警報の発令直後に海辺に向かっていたことから、「園は津波を予想できたのに注意を怠った」として人災による事故と訴える。
園側の代理人弁護士は「大津波が来るとは予想できなかった」として、園側の責任を否定している。
2011年11月~ 双葉町の町民
2012年02月 液状化被害の千葉県浦安市の住民ら32人
2012年2月2日11時6分
液状化被害の住民、三井不動産を提訴 千葉・浦安
http://www.asahi.com/national/update/0202/TKY201202020134.html (リンク切れ)
魚拓:
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東日本大震災による土地の液状化で自宅が傾くなどの被害を受けた千葉県浦安市の住民ら32人が2日、宅地開発した三井不動産(本社・東京都中央区)と系列の住宅関連会社に計約7億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「液状化したのは適切な地盤改良工事をしなかったためだ」と主張している。
液状化で大きな被害を受けた同市で、数戸の住民が不動産会社を提訴した例はあるが、集団提訴が明らかになったのは初めて。
訴状によると、住民らの家が立つ同市入船は埋め立て地で、1981年に三井不動産が分譲地の販売を始めた。今回の震災による液状化で自宅が傾いたり、地面が陥没したりして、給水管やガス管が壊れるなどの被害が出た。分譲地には、木造3階建ての住宅をつなげた棟が23並び、70戸あるが、被害は昨年6月時点で、大規模半壊32戸、半壊28戸、一部損壊10戸に及んだ。
住民らは、別の開発業者が分譲した近くの住宅地では、砂を締め固めた杭を地盤に打ち込む改良工事がされたために液状化していないと説明。分譲当時、千葉県の調査で市内の埋め立て地が液状化する危険性が指摘されていたとして、「必要な防止策を取らないまま住宅を販売したのは不法行為だ」と訴えている。
住民らは同社に対し、分譲時の地盤調査の結果を開示するよう求めたが、「残っていない」という回答が返ってきたという。
三井不動産広報部は「訴状が届いておらず、内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」としている。(其山史晃)
みそパンNEWS 【不動産】震災で液状化被害を受けた千葉・浦安市の住民らが三井不動産を提訴、7億円の損害賠償求める
2014年10月08日 住民敗訴
浦安市“液状化”賠償請求 住民側が敗訴
< 2014年10月8日 12:57 >
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千葉県浦安市の住民が、東日本大震災で生じた液状化の被害について、土地開発業者が対策を怠ったため被害が拡大したとして、業者側に損害賠償を求めていた裁判で、東京地裁は8日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡した。
この裁判は、浦安市の建売住宅の住民36人が、震災後の液状化により家が傾くなど深刻な被害を受けたことについて、土地を開発・分譲した三井不動産が適切な地盤改良工事を行わなかったために被害が拡大したとして、三井不動産側に約8億4000万円の損害賠償を求めたもの。
住民側は裁判で「別の業者が販売した近くの住宅地では、液状化対策がとられており被害が発生していない。土地が分譲された約30年前でも、浦安市の土地が液状化しやすいことは認識できたはずだ」と主張した。しかし、8日の判決で、東京地裁は「土地が分譲された当時は東日本大震災のような規模の地震が発生し、液状化被害が発生することを予測することは困難だった」「三井不動産側の対策が不十分だったとはいえない」として、三井不動産側の過失を否定し、住民の訴えを退けた。
三井不動産は「当社の主張が認められた」とコメントしている。
2012年04月 津波で県道に乗り上げた船を撤去された男性
県道上の漁船「解体された」と提訴した所有者
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津波で県道に乗り上げた漁船を解体撤去されたことに対し、漁船を所有する仙台市若林区の男性(67)が、名取市を相手に約2600万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こした。
提訴は4月11日付。
訴状によると、漁船(約14トン)は同市の●上漁港に停泊していたが、津波で同市小塚原の県道塩釜亘理線脇まで流され、船尾部分が県道の半分をふさいだ状態となっていた(●は門がまえに水)。
昨年3月中旬、名取市から要請を受けた自衛隊員などが撤去のため、左舷後部などを損壊したと主張している。
(2012年5月2日18時45分 読売新聞)
名取・がれき撤去作業で船損壊 緊急性高く適法 仙台地裁
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東日本大震災の津波で宮城県名取市の路上に打ち上げられた船が、市が要請した自衛隊などによるがれき撤去作業で移動され損壊したのは違法だとして、船を所有する同市の男性(71)が市に約370万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が5日、仙台地裁であった。関口剛弘裁判長は「移動の必要性や緊急性は高く、(市側の対応は)違法な公権力の行使に当たらない」と判断し、請求を棄却した。
震災関連で行政機関に賠償請求した訴訟の判決は初めてとみられ、係争中の同種訴訟にも影響を与える可能性がある。
判決によると、船は昨年3月11日、閖上港から約2キロ離れた県道に漂着した。同月15~18日、市が災害対策基本法に基づいて派遣要請した自衛隊などのがれき撤去作業で県道脇に移された際、右舷船首などが壊れた。
地裁は違法性の判断について「移動の時点を基準に作業担当者が職務上の注意義務に違反したか否かという観点で検討すべきだ」と判示。災害対策基本法に基づく応急措置をめぐり「支障となる物の除去に伴い、損壊を余儀なくされる場合も当然に予想される」と解釈した。
その上で、当時の船の状況について(1)生存者や遺体の搬送ルートに接続する県道の片側車線をふさいでいた(2)余震で倒れ、車に衝突する危険性があった(3)船の効用を失わせるような態様で損壊したとはみられない-などと指摘。
「応急措置に関する職務権限行使の目的や範囲を逸脱したり、権限を乱用したりしたとは認められない」と結論付けた。
判決後、男性側の代理人は「控訴するかどうかは男性と相談して決めたい」と、請求棄却を求めていた市側代理人は「相当な判断。男性が損害を受けたことにはお見舞いを申し上げたい」とそれぞれ話した。
2012年07月06日金曜日
2012年06月 コンビニでアルバイト中に亡くなった女性の妹
震災から1年以上経って…。補償金が切れたからですね、わかります。
多賀城・コンビニで勤務中 津波で女性死亡 遺族、提訴
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コンビニエンスストア大手ファミリーマートの加盟店(宮城県多賀城市)でアルバイトをしていた女性=当時(18)=が東日本大震災の津波で死亡したのは、加盟店側の安全配慮義務違反のためだとして、遺族が15日までに、加盟店の運営会社に約7000万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、女性は昨年3月11日の震災発生時、アルバイトの妹(17)と2人で店に勤務。崩れ落ちた商品の片付けや客への対応に追われる中、津波にのまれ、同月21日、約500メートル離れた駐車場で遺体で見つかった。妹も津波に巻き込まれたが、救助された。
当時、店に代表者や管理者はいなかった。女性は携帯電話のメールで代表者に指示を仰いだが、返信はなかったという。
遺族側は「加盟店側は事前に災害時の業務や避難の仕方を指示したり、災害時に店に管理者を置いて適切な指示を与えたりして安全に配慮すべき義務があるのに、怠った」と主張している。
ファミマは「加盟店の運営会社は訴状の内容を精査し、対応すると聞いている」と話している。
2012年06月16日土曜日
2012年09月 震災で亡くなった双葉病院患者の遺族の一部が謝罪を要求
入院患者のうち、2011年03月末までに50名が死亡。福島県の「患者を置いて医者が逃げた」という誤報もあったがすでに訂正済。主な死因は、避難による体力の低下など。
院長が謝罪したら賠償金の請求にクラスチェンジするに100ぺリカ。
独自に調査、遺族に報告へ 患者ら50人死亡の双葉病院(09/07 16:54)
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東京電力福島第1原発事故で、救助の遅れから患者ら計50人が死亡した双葉病院(福島県大熊町)が、行政側の不十分な連携が原因と指摘した政府の事故調査・検証委員会最終報告書について「なぜ双葉病院の救助だけ遅れたかが分からない」として、病院としても独自に調査を行っていることが7日、分かった。9月中に中間報告を遺族に伝える。
鈴木市郎院長(77)が共同通信のインタビューに応じて明らかにした。
原発近くにあった双葉病院と系列の老人保健施設には事故当時、寝たきりを含む多くの高齢患者や入所者がいたが、救助が遅れたほか、過酷な避難で体力が奪われるなどし、昨年3月中に計50人の患者らが死亡した。
双葉病院が責任否定、原発避難で50人死亡 調査結果公表
2012.9.30 19:59
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東京電力福島第1原発事故の避難中に患者ら50人が死亡した双葉病院(福島県大熊町、鈴木市郎院長)が30日、独自に避難経過を調べた調査結果を遺族らに公表した。同病院は政府の事故調査委員会と同様に病院側の責任を否定し、県、国、自衛隊や町の連絡不足を指摘。原子力損害賠償法に基づいて遺族が東電に請求する支援をしていく考えを示した。
会見した担当弁護士は「国や県、自衛隊などの大きなシステムの問題で、個別の病院には限界がある」とし、県が当初、「院長らが患者を置いて逃げた」と発表した点には、「県から虚報だとする謝罪があった」とした。避難指示が出た昨年3月12日、双葉病院と系列の介護施設「ドーヴィル双葉」には患者ら約440人がいたが、満足な設備のないまま避難が続き、50人が死亡した。
院長「謝罪の必要ない」 怒りの遺族、退席相次ぐ 双葉病院50人死亡
2012.9.30 20:04
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政府事故調の報告に続き、双葉病院は病院側の責任を否定したが、鈴木市郎院長(78)が「謝罪の必要はない」と話すなどしたことに遺族側は激高。途中で退席する遺族が相次いだ。
「亡くなったことに対しては謝罪はなかった」。ドーヴィル双葉にいた姉=当時(79)=を亡くした会津美里町の男性会社員(67)はそう憤る。男性会社員によると、説明会で鈴木院長は「謝罪の必要はない」「家族が病院側に安否を問い合わせるべきだ」と神経を逆なでするような発言をしたという。男性会社員は公開質問状の提出を検討する考えを示した。
浪江町の主婦(53)は双葉病院にいた兄=当時(62)=を亡くした。事故後1カ月以上たってから来た電話は兄が転院先で死亡したという連絡だった。「もう少し早く連絡がほしかった。誠意がない」と吐き捨てた。
同病院で弟=当時(65)=を亡くした埼玉県越谷市の主婦(68)は1時間余りで説明会を途中退席した。「今までの経過説明だけ。新しい話はなかった」と不満を漏らした。
また、ドーヴィル双葉で祖父=当時(92)と祖母=同(88)=を亡くした大熊町の男性会社員(33)は「どういう経緯で亡くなったか聞きたかったが、何もない。墓前に報告したかったが…」と不満そうに話した。
さらに「同じような震災があったときにまた患者をたらい回しにしないためにも、今回の教訓を生かすべきだ」と指摘した。
説明会後、記者会見した鈴木院長は「名誉回復を果たせたと思ったが、『説明よりも謝ってほしい』といわれてショックだった」と話し、以後は口をつぐんだままだった。
双葉病院:「患者死亡は原発事故が原因」独自報告書
毎日新聞 2012年09月30日 20時26分(最終更新 10月01日 01時46分)
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東日本大震災と東京電力福島第1原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の避難が遅れて患者らが多数死亡した問題で、同病院は30日、独自の調査結果を公表した。「多数の死亡は原発事故が原因」と結論づけ、「でき得る限りのことはやった。病院側の過失はない」とした。また、自衛隊や町などへの再三の救助要請にもかかわらず避難が遅れたことや、避難先への長時間の移動が患者の死亡に影響を与えたなどと指摘した。遺族からは「本当に病院に過失がないのか」「謝罪がない」などと反発の声も上がった。【神保圭作、三村泰揮、蓬田正志】
双葉病院は患者らがどのような経緯で避難したかを独自で調査し、福島県いわき市内で遺族への説明会を開いた。病院患者の遺族ら64人と、隣接の老人保健施設「ドーヴィル双葉」利用者の遺族ら60人が出席した。
報告書は「原発事故と患者の死亡には因果関係がある」とし、病院側は説明会で「病院側に過失はない」とした。鈴木市郎院長は説明会で「たくさんの患者がなくなったことは残念だが、謝罪するつもりはない」との姿勢を示した。これに対し遺族側は「原発事故から1年半以上がたつのに、院長の謝罪がない」などと反発した。
双葉病院:記者会見で院長「謝罪要求、ショックだった」
毎日新聞 2012年09月30日 21時56分(最終更新 09月30日 23時54分)
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昨年3月の福島第1原発事故直後、福島県大熊町の双葉病院の患者らが多数死亡した問題で、同病院は30日、記者会見を開き独自の調査結果を公表した。会見は約1時間にわたり、病院の代理人を務める井上清成弁護士らが説明にあたった。鈴木市郎院長は「遺族から『謝罪してほしい』と言われたときはショックでした」と述べた以外は、代理人に回答を委ねた。
鈴木院長は、この日の遺族への説明会を前にした毎日新聞の取材には「患者の避難の経過で未解明な部分が残り、中途半端な形で遺族や家族に報告することは無念。病院の独自調査には限界があり、しかるべきところ(国や捜査機関)が調査を継続すべきだ」と話していた。
【神保圭作】
50人死亡の双葉病院、「過失ない」と説明会で
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東京電力福島第一原発事故で、避難の遅れから患者ら計50人が死亡した福島県大熊町の双葉病院と、系列の介護施設を運営する医療法人「博文会」は30日、同県いわき市で、遺族への説明会を初めて開催し、「病院側に過失はない」として、謝罪はしない考えを示した。
遺族ら124人が出席し、非公開で行われた。終了後に鈴木市郎院長らが記者会見し、説明会の内容を明らかにした。避難の遅れについては、県や自衛隊などの連携不足とした。補償については遺族と相談する方針という。
伯母夫婦を亡くした秋元政久さん(55)は説明会に出席した後、取材に「病院としての対応も100%良かったとは思えない。病院側は頭を下げるべきではないか」と話した。
(2012年9月30日22時15分 読売新聞)
「でき得ることした」 50人死亡の福島・双葉病院、遺族に説明
2012/10/1 11:49
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東京電力福島第1原発事故で、救助の遅れから昨年3月中に患者ら50人が死亡した双葉病院(福島県大熊町)は30日、同県いわき市で、避難状況について病院側の調査結果を遺族らに説明した。「患者が亡くなったのは断腸の思いだが、でき得ることはしており、病院として謝罪の必要はない」との見解を明らかにした。
病院側が遺族に直接、避難状況を説明するのは初めて。説明会は非公開で、遺族ら約120人が出席した。
事故当時、双葉病院と系列の介護老人保健施設ドーヴィル双葉にいたのは、寝たきりを含む高齢患者や入所者計約440人。自衛隊のバスなどで昨年3月12~16日に全員避難したが、過酷な移動で体力を奪われるなどし、50人が死亡した。
病院は調査報告書で「停電で適切なケアができなかった上、長距離、長時間搬送で患者に大きなダメージを与えた」「原発事故と死亡には因果関係がある」と指摘。
しかし、病院は「県や自衛隊の明瞭な過失は認められない」とした上で、無過失の賠償責任を電力会社が負う原子力損害賠償法に基づき、遺族が東電に賠償請求するのを支援すると述べた。
病院によると、説明会では多くの遺族から「なぜ謝罪に来ないのか」といった質問が集中。鈴木市郎院長(78)はきちんと調査、説明することが病院の責任と考えていたとして、説明会後の記者会見で「(遺族から)院長に謝ってもらえればそれでいいと言われ、ショックだった」と話した。〔共同〕
過失はなかった」 調査結果、遺族らに説明 双葉病院
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福島第1原発事故の際、患者を置き去りにした病院と誤解を受けた双葉病院(福島県大熊町)は30日、いわき市内で患者の遺族らに病院側の調査結果を説明し「病院側に過失はなかった」と述べた。一部の遺族から反発の声が出たが、病院は今後、遺族らが東京電力に賠償請求する際にサポートしていく方針。
説明会には患者の家族や遺族124人が参加。調査報告書によると、鈴木市郎院長は待機場所で救助隊に合流する意思を警察や自衛隊に伝えていた。しかし、救助に当たった自衛隊が、鈴木院長の待機場所と違う道を通って病院に向かったため、病院関係者がいない中での救出になった。
報告に当たって、病院側は置き去りを印象づける記者発表をした福島県災害対策本部の「配慮を欠き、適切でなかった。おわびする」とする謝罪文も公表した。
病院側の担当弁護士は「当時の状況の中でできるだけのことをした。病院側に(法的な)過失はない。患者の被害は、国や県、東京電力など全体の救助システムが機能しなかったことが原因」と語った。
一部の参加者からは病院側に謝罪を求める声も出たが、病院側は「過失がないのに謝れない」と断った。
病院側は今後、遺族らから個別に事情を聴いた上で、東京電力に賠償請求する際のカルテや調査結果など提供、弁護士の仲介などで手助けする予定。
[双葉病院問題] 原発事故翌日の昨年3月12日、入院患者337人のうち第1陣の209人が救出されたが、2、3陣の搬送が14~16日と遅れ、事故から1カ月以内に40人が死亡したほか、隣接する系列の介護施設の高齢者ら10人が亡くなった。県は同月17日、「患者搬送の際、病院関係者が一人もいなかった」と広報し、病院は「患者を置き去りにした」との誤解を受けた。
2012年10月01日月曜日
双葉病院 避難の経緯、初説明
2012年10月01日
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原発事故で避難が遅れ、多数の犠牲者が出た双葉病院(大熊町)などを運営する医療法人博文会は30日、患者と入所者の遺族や家族をいわき市に集め、避難の経緯などを事故後、初めて説明した。遺族らが東電に損害賠償を求める場合、同会は証拠資料を提出するなどして支援する考えだ。
●「損害賠償で支援も」
説明が事故から1年半以上たったことについて、病院側の避難調査を担当した井上清成弁護士は「途中で公表すると、行政側が我々の調査に協力してもらえない恐れがあった」と話した。
同病院の避難を巡っては県が昨年3月17日に「双葉病院には病院関係者が1人も残っていなかった」と、「患者置き去り」を意味する文書を公表した。しかし政府の事故調査・検証委員会は今年7月、実際は鈴木市郎院長らが残っていたと指摘し、「事実に反し、不的確な内容と言わざるを得ない」と県を批判した。
県は同月、事実誤認をただした県医師会に「記者発表は配慮に欠き適切でなかった」と文書で釈明した。ただ、30日の説明会では一部の遺族らから「当時の説明なんかどうでもいい。院長が謝罪すればいいんだ」などと罵声も飛んだという。
政府事故調によると、避難の遅れは政府や県、自衛隊などの「連絡不足」が主因。博文会によると、昨年3月末までに同病院と系列の老健施設で計50人が死亡。ほとんどが震災当時の寒さや長距離移送によるダメージが影響したとみられ、現在までの死者数は92人に達している。(大月規義)
2012年10月 宮城県山元町の養護老人ホーム「梅香園」で、死亡した職員2人の家族
津波で死亡、家族が勤務先の社会福祉法人を提訴
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東日本大震災の津波で入所者や職員ら63人が死亡・行方不明になった宮城県山元町の養護老人ホーム「梅香園」で、死亡した職員2人の家族が施設を運営する社会福祉法人を相手取り、慰謝料など計約1億4300万円を求める損害賠償訴訟を仙台地裁に起こした。
提訴したのは、当時27歳と36歳の女性職員の家族計7人で、提訴は10月2日付。
訴状などによると、施設側は気象庁の発表で山元町に大津波が来ることを知りながら、直ちに避難しなかったため、マイクロバスなどで避難する途中に入所者や職員が津波に巻き込まれて死亡した、としている。
家族側は「入所者の多くが介護の必要性の高い高齢者であるにもかかわらず、避難用の自動車などの設備が不十分だった」「防災マニュアルが周知されておらず、津波に対する定期的な訓練も怠っていた」などとして、施設側に安全配慮義務違反があると主張している。
(2012年11月5日20時00分 読売新聞)
2013年09月提訴、2014年02月棄却 七十七銀行女川支店の職員3人の家族
亡くなったり行方不明になった方は3名以上いらして、そのうち3名の遺族が提訴したらしいです。
七十七銀女川支店 津波賠償訴訟 あす判決 企業防災に影響も
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東日本大震災の津波により七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の行員ら12人が避難した支店屋上で死亡・行方不明になったのは安全配慮義務違反のためだとして、行員ら3人の家族が同行に計約2億3000万円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁(斉木教朗裁判長)は25日、判決を言い渡す。
従業員が津波の犠牲になったケースで企業の過失と責任を問う訴訟の判決は初めてとみられ、企業防災の在り方に影響を与える可能性がある。
主な争点は表の通り。家族側は銀行が2009年に改訂した「災害等緊急時対応プラン」で支店屋上を避難場所に加えた点などを問題視。改訂前に指定していた堀切山より低く「人命の安全確保を最優先しなかった」などと主張している。
銀行側は被害を防ぐ予測ができたかという「予見可能性」はなかったと反論。科学的知見や当日の津波情報を踏まえ「屋上を越える津波は予見できず、安全配慮義務違反はない」と強調する。
斉木裁判長は、私立日和幼稚園(宮城県石巻市、休園中)の送迎バスに乗車中に津波に巻き込まれ、亡くなった園児の遺族が園側を訴えた訴訟を指揮した。昨年9月の判決でバスが低地に向かった点に触れ「園長が情報収集を尽くせば津波被害に遭う程度の危険性は予見できた」と園側の過失を認めた。屋上に避難した今回のケースをどう評価するか注目される。
自然災害をめぐって企業など使用者の安全配慮義務が問われた訴訟では、日和幼稚園訴訟判決ものっとった判例がある。
部活動中に落雷に遭って後遺症が出た私立高校生が高校を訴えた訴訟の判決で最高裁は06年、引率教員の予見義務違反を指摘した上で高校の使用者としての責任を認めた。生徒側代理人だった朝倉正幸弁護士(東京弁護士会)は「人命が関わる場合は予見可能性を広く認めるべきだ」と話す。
大阪市立大大学院法学研究科の高橋真教授(民法)は「安全配慮義務は使用者の組織運営上の責任だ。官公庁の指標に沿う以上に労働現場で可能な限り対策を講じ、安全を確保することが必要だ」と指摘する。
[七十七銀行女川支店津波訴訟] 家族側が2012年9月に提訴した。訴えによると、宮城県女川町で震度6弱を記録した11年3月11日の震災で、外出先から戻った支店長は行員らに支店屋上への避難を指示。スタッフ1人は帰宅を許可され、同日午後3時5分ごろ、13人が屋上に避難した。同日午後3時半ごろ、全員が津波に流され、1人が救助された。
2014年02月24日月曜日
七十七銀職員被災、家族の賠償請求棄却…控訴
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東日本大震災の津波に遭った宮城県女川町の七十七銀行女川支店で、屋上に避難して死亡・行方不明となった職員3人の家族が同行を相手取り、2億3457万円の損害賠償を求めた訴訟(斉木教朗のりお裁判長)で、仙台地裁は25日、請求を棄却する判決を言い渡した。
争点は、支店長が徒歩約3分の位置にある町指定避難所の高台ではなく、屋上(約13メートル)への避難を指示したことの是非だった。斉木裁判長は「気象庁は当初、予想される津波の高さは6メートルと発表しており、20メートル近くの巨大津波が押し寄せてくることまで予見することは客観的に困難だった」と判断。「時間的余裕がなく、屋上への緊急避難は合理性があった」と、安全配慮義務違反を認めなかった。
判決は、女川支店が鉄筋コンクリート造で、「津波避難ビルとしての適格性があった」ともした。
判決後、原告側は仙台高裁に控訴した。妻の祐子さん(当時47歳)が犠牲になった高松康雄さん(57)は「職場の危機管理や防災意識の前進につながればという思いだったが、後退でしかない」と話した。
(2014年2月25日13時14分 読売新聞)
2012年12月 トモダチ作戦参加の米兵8人
アメリカさんはトモダチじゃなかったんや...(´;ω;`)ウッ…
トモダチ作戦参加の米兵8人 東電に94億円賠償請求
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東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1000万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。
乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」で急派され、搭載機が発着する飛行甲板などで作業していた。東電によると、事故収束作業をめぐり、海外の裁判所で同社が訴えられたケースはないという。
東電は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」としている。
訴えたのはロナルド・レーガン乗組員のリンゼイ・クーパーさん(階級不明)ら。米兵8人のほか、その家族1人が原告に加わっている可能性もあるという。
原告側は、東電が米軍や市民に対し、事故で放出された放射性物質の危険などについて「事実と異なり、誤解を招く情報」を広めたと主張。米軍側は安全だと信じてトモダチ作戦を遂行したため、乗組員が被ばくし、がんのリスクが高まったなどとしている。
米メディアによると、8人は実際の被害に対する金銭補償としてそれぞれ1000万ドルを請求。これとは別に、算定不能な精神的苦痛や再発防止に向けた抑止効果を狙った「懲罰的賠償」として、全員で合わせて3000万ドルを請求した。
トモダチ作戦は震災発生2日後の昨年3月13日から開始され、空母などを投入し支援物資を輸送するなどした。在日米海軍司令部(神奈川県横須賀市)は「こうした訴えがこれまでに起こされたという話を聞いたことはない」としている。(共同)
[ 2012年12月27日 20:30 ]
米兵「被ばく」東電に94億請求
2012年 12月 28日 00:43 JST
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【ニューヨーク共同】東日本大震災後、三陸沖に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力福島第1原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計1億1千万ドル(計約94億円)の損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。米メディアが伝えた。乗組員らは、米軍による被災地支援の「トモダチ作戦」に従事した。
トモダチ作戦の米兵8人東電提訴…情報なく被曝 社会 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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【ロサンゼルス支局】米ブルームバーグ・ニュースは27日、東日本大震災の被災地支援活動「トモダチ作戦」で三陸沖に派遣された米空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が、東京電力福島第一原発の事故に関する正確な情報を得られずに被曝したとして、東電に総額1億1000万ドル(約94億円)の損害賠償などを求める訴えを米連邦地裁に起こしたと報じた。
乗組員らは、福島第一原発の放射能漏れは危険ではないとの誤った印象を東電などが作り上げたせいで、原発に近い海域で放射能にさらされたと主張。損害賠償に加え、乗組員の治療費などを拠出する1億ドルの基金設立を求めている。
(2012年12月28日09時04分 読売新聞)
2013年03月 26人+100人 約1900億円へ増加
トモダチ作戦参加米兵、東電へ賠償請求 去年8人で20億の訴え → 今126人で1900億の請求へ
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1 : オシキャット(埼玉県):2013/03/17(日) 16:37:45.04 ID:0edH8ULOP ?PLT(12000) ポイント特典
アメリカの救援部隊が東京電力に対し20億ドル(約1900億円)以上の訴訟を起こそうとしていると"Stars and Stripes news paper"が伝えている。
彼らは2年前の原発災害の救援活動で危険にさらされた。この訴訟は当初9人の原告団で昨年12月に始まったが、現在は26人まで拡大している。
そしてさらに100人が参加に向けて手続きを進めているという。
新たな訴訟は、東日本大震災から2周年の翌日3月14日にカリフォルニアの米連邦地裁で起こされた。同震災では15,881人が死亡し、2,668人が未だに行方不明だ。
原告団には現役の隊員、退役した海兵隊員、派遣団員、危険地域で作業した船の乗組員が含まれている。
原告団は、国防総省が甚大な健康被害には晒されていないと主張し、この被害が簡単に清算されようとしていることに不満を述べている。
彼らは震災活動によって頭痛や集中力の欠如、直腸出血、甲状腺疾患、ガン、腫瘍、妊娠時の出血などの被害を受けたとしている。
http://www.rawstory.com/rs/2013/03/15/u-s-military-members-suing-over-japan-nuke-disaster/
U.S. military members suing over Japan nuke disaster
By Agence France-Presse
Friday, March 15, 2013 7:17 EDT
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U.S. service members are suing the Tokyo Electric Power Co. for more than $2 billion on grounds the utility lied about the dangers of helping clean up the nuclear disaster that struck two years ago, a newspaper reported Thursday.
The case was first filed by nine plaintiffs in December but has now expanded to 26, and another 100 are in the process of joining the suit, said Stars and Strips newspaper.
The new complaint was filed Tuesday in US District Court in California, a day after the two year anniversary of the earthquake, tsunami and nuclear disaster that hit the eastern coast of Japan. It left nearly 15,881 people dead and 2,668 others still unaccounted for.
The plaintiffs include active duty and retired shore-based Marines, shore-based dependents and sailors from ships that operated in the disaster area.
The newspaper said peers of the plaintiffs complain the latter are seeking an easy payoff and that the Pentagon insists the radiation they were exposed to did not pose a major health risk.
The plaintiffs says the have suffered a number of ailments that they say are linked to their exposure, including headaches, difficulty concentrating, rectal bleeding, thyroid problems, cancer, tumors and gynecological bleeding.
2013年05月ごろ 浪江町の町民
2013年09月 宮城県東松島市の津波の犠牲者の遺族4人
震災避難先の小学校で犠牲 遺族、東松島市を提訴
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東日本大震災で宮城県東松島市野蒜小体育館に避難し津波で犠牲になった5人の遺族4人が、市に計約6900万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こしたことが分かった。市が5日、市議会9月定例会の行政報告で明らかにした。
市によると、4人は体育館に避難していて死亡し、1人は体育館から帰宅途中に亡くなった。遺族側は7月9日に提訴し、市には今月3日に訴状が届いた。第1回口頭弁論は10月7日に行われる予定。
阿部秀保市長は「訴状内容を弁護士と協議し、今後の対応を検討する」と話した。
市などによると、多くの児童や家族、地域住民らが地震発生後に避難していた野蒜小体育館では13人が死亡したとみられる。
2013年09月06日金曜日
体育館に避難誘導、津波で死亡…東松島市を提訴
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指定避難所だった宮城県東松島市立野蒜小学校体育館に避難した住民が、東日本大震災による津波で死亡したのは市の避難誘導に問題があったからだとして、5人の避難住民の遺族4人が市を相手取り、約7000万円の損害賠償を求める訴訟を仙台地裁に起こしたことがわかった。
訴状などによると、海から約1・2キロに位置する同校は市の地域防災計画で避難所に指定され、「校舎の2階以上を利用する」と規定されていた。しかし、同校校長ら教員は地震後、ラジオなどで津波に関する情報の収集をせず、避難してきた近隣住民を校舎でなく、体育館へと誘導した結果、体育館は約4メートルの津波に襲われて住民の多くが死亡したという。
遺族側は、強い地震の後で津波が予想できたにもかかわらず、〈1〉津波に関する情報の収集をしなかったこと、〈2〉校舎でなく体育館に避難誘導したこと――などを問題視。「学校管理者の校長は情報を入手して津波を予見する義務を怠り、住民は溺死した。市長と教育長も校長を指導、監督する義務を怠った過失がある」と指摘している。
また、死亡した5人のうち1人は同小3年の女子児童で、地震後に教員によって保護者ではない近隣住民に引き渡され、自宅付近で津波にのまれている。遺族側はこの行為についても、市側に過失があったとしている。
同市の阿部秀保市長は5日の市議会で訴訟について報告、「訴状の内容を顧問弁護士と検討、協議のうえ、今後の対応方針を決定する」との立場を示した。
(2013年9月7日17時35分 読売新聞)
~2013年11月12日 「(震災から2年も放置した半壊の)家を解体された!賠償金クレクレ!」
震災2年8カ月 「まだ住めた」「思い出の品が」…津波耐えた住宅を行政が無断解体、損賠請求相次ぐ
2013.11.11 23:26
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東日本大震災の発生から11日で2年8カ月となる中、震災直後、津波で流失を免れた住宅などを無断で解体されたとして被災者が行政側へ損害賠償を求める事態が続いている。裁判外紛争解決手続き(ADR)のほか、来月には同種の訴訟の判決が盛岡地裁で言い渡される。専門家は「震災のような緊急時の実態に即した対応をもっと検討する必要がある」と指摘する。
「津波で無事だった娘たちのひな人形を、後になって行政に壊された。悔しさは忘れられない」
仙台市沿岸部の荒浜地区に自宅があった住宅建築業、根元文夫さん(63)は今も割り切れない思いでいる。自宅は2階建ての2階部分の半分が内陸へ900メートルほど流された。大阪の長女宅に避難していた平成23年4月初め、無断で市側に解体、撤去された。
婚約指輪や和だんす、和服、ステレオ…。根元さんは弁護士に相談し、損害額を71点で824万円と見積もって市へ賠償を求めた。市は、環境省が当時、都道府県知事へ通知した「損壊家屋の撤去に関する指針」に基づくものであり、落ち度はないと主張。議論は平行線をたどっている。
仙台市の佐藤裕一弁護士(58)は震災以来、同様の事案の相談を10件余り受けた。うち5件ほどは提訴や調停、ADRなどの法的手続きを取り、現在も2件が係争中という。佐藤弁護士は「震災直後よりも、ある程度落ち着いてから問題化してきた」と話す。
仙台弁護士会によると、同会紛争解決支援センターの「震災ADR」へ申し立てられた住宅や家財の無断解体、撤去をめぐる訴えは4件。このうち宮城県女川町の住宅は昨年8月、町が所有者へ賠償金2千万円を支払うことで和解し、町長ら5人が減給となった。
来月6日には、岩手県釜石市の男性が「まだ住めた住宅を無断で解体された」として、市に1500万円の賠償を求めた訴訟の判決が盛岡地裁である。双方の代理人弁護士によると、市は落ち度を認める一方で、住宅の価値は32万4千円だったと主張している。
仙台市の根元さんは「今さらと思われるかもしれないが、やはり納得がいかない。行政は住民の立場で対応してほしい」と訴える。
佐藤弁護士は「緊急時は所有者の意思確認法など難しい問題も多い。今後起きるかもしれない災害のためにも解決しておかなければならない課題だ」と話す。
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■裁判外紛争解決手続き(ADR) 裁判所を通さず、当事者間で自主的に紛争解決を図る手続き。期間が比較的短いのが特徴。東日本大震災では仙台弁護士会による震災ADRのほか、政府の原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)が設けられている。
2014年01月30日 北九州市の放射脳296人
北九州市の震災がれき処理、市民の賠償請求を棄却 福岡地裁
2014.1.30 11:07
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北九州市が宮城県石巻市の震災がれきの受け入れを決めたため、精神的苦痛を受けたとして、北九州市民ら約300人が、市に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁小倉支部(野々垣隆樹裁判長)は30日、市民らの請求を棄却した。
北九州市の北橋健治市長は2012年6月、震災がれきの受け入れを表明。市は同年9月~13年3月に約2万2600トンの処理を終えた。
原告側は「広域処理が必要ながれきは当初予定から大幅に減少し、北九州市で処理する必要性はなかった」と主張していた。
震災がれき:北九州市処理受け入れ 市民の賠償請求を棄却
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東日本大震災で発生した宮城県石巻市のがれきを受け入れたことで精神的苦痛を受けたなどとして、北九州市民ら296人が市に約3250万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、福岡地裁小倉支部であった。野々垣隆樹裁判長は「不安感は抽象的、主観的なものに過ぎない」として請求を棄却した。
原告側は、震災がれきを全国各地で処理する「広域処理」は不必要な事業で違法と主張。がれきに含まれる放射性物質や有害化学物質の汚染が広がることも危惧され、健康や風評被害の不安に陥ったなどと訴えた。これに対し、野々垣裁判長は「がれき処理が健康を侵害する具体的な危険性を有するとは認められない。受け入れは宮城県知事から要請されており、自治体の行為として不必要とまでは認められない」などとした。
北九州市は2012年9月、震災がれきの焼却を開始。最終的に石巻市周辺の可燃がれきの約2割に当たる約2万2600トンを受け入れ、13年3月に焼却と埋め立ての処理を終えた。【比嘉洋、高芝菜穂子】
2014年01月30日 12時12分
2014年03月 関東から九州へ自主避難した放射脳44人「1人当たり1000万円クレクレ」
関東からの自主避難者が提訴へ=全国初、国と東電に賠償求め-福岡
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東京電力福島第1原発事故で、関東地方などから自主的に避難し九州に移住した人らが、国と東電を相手に損害賠償を求める訴訟を起こすことが10日、分かった。弁護団が同日、福岡市内で記者会見して明らかにした。関東からの自主避難者が提訴するのは全国で初めてで、遅くとも9月までに福岡地裁に起こすという。
弁護団によると、訴えるのは計44人で、福島、宮城からの2世帯7人を除く13世帯37人が東京や千葉など関東地方からの避難者。今月7日に、1人当たり1000万円の損害賠償を求める催告書を国と東電に送付した。(2014/03/10-19:17)
東京、神奈川などから九州への自主避難者 「一定の汚染ある」と賠償請求、に疑問相次ぐ
2014/3/12 19:25
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原発事故後の不安から、東京や神奈川など関東地方から九州に移り住んだ自主避難者らが国や東電を相手に損害賠償を求めて提訴すると報じられた。ネット上では、この動きに疑問の声が相次いでいるが、避難者側は「東京などでも一定の汚染はある」と説明している。
震災が3年前に起きた2014年3月11日前後は、福島県からの避難者らが国などを提訴したと次々に報じられた。読売新聞によると、これで原告数は6700人に達し、請求額も510億円を超えるほどの規模になった。
事故後の放射線拡散の不安から九州に転居
その中には、避難指示区域以外の福島県内からの自主避難者らも含まれている。ところが、関東からの自主避難者らも9月までに訴訟を起こすことも報じられ、ネット上で驚きの声が上がった。
報道によると、「原発事故被害者弁護団福岡」が10日、福岡市内で会見を開き、福島や宮城も含めれば15世帯計44人が国や東電に1人当たり1000万円の損害賠償を求めた。うち13世帯37人が東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の5都県からの避難者だった。関東からの避難者らが提訴するのは、全国で初めてだという。
避難者らは、事故後の放射線拡散の不安から九州に転居したといい、住み慣れない土地で精神的苦痛を受けたと訴えている。東京都葛飾区から福岡県内に家族3人で避難した元高校教諭の男性(60)は、「40年の教師人生で培った人間関係が断ち切られたことが一番悲しい。国と東電の責任を追及したい」と会見で話したという。
弁護団では、7日に催告書を国や東電に送っており、請求に応じなければ、9月までには福岡地裁に損害賠償を求める訴訟を起こす構えだ。
この動きが報じられると、ネット上では、ホットスポットの問題はあるものの、自主避難で賠償まで求めるのはどうなのかと疑問が相次いだ。
「関東などでは原則として賠償していない」
「それはただの自己都合での引っ越しでは……?」「感情で行動したことに対して補償などしてたら切りが無い」「過剰に不安を煽った奴を訴えりゃまだ筋通るのに」
文科省や東電では、J-CASTニュースの取材に対し、福島県全域と宮城県の一部については、自主避難であっても、避難にかかった実費などを賠償しているとした。それ以外では、事故との因果関係が認められるときなどに、個別の判断で賠償に応じているが、関東などでは、原則として賠償していないと説明している。
今回賠償を求めた避難者らの連絡先になっている福岡第一法律事務所の近藤恭典弁護士は、賠償請求の理由についてこう言う。
「避難指示区域以外でも、必ずしも安全とは証明されていません。区域の線引きはどこまで合理的か、疑問があります。東京などでもホットスポットがあり、一方的な線引きで被害者が救済されないのは不当です。年間線量が20ミリシーベルト以下なら安全ともされていますが、それで問題がないと言えるのでしょうか。東京などでも一定の汚染はあり、避難した人たちは汚染地域に住んでいたと考えています」
避難者らに何か事情があったかについては、こう説明する。
「小さな子供がいる母親が多く、情報隠しが指摘される中で、どう子供を育てていいか不安を感じていました。また、事故の影響かどうかは分かりませんが、甲状腺異常になって体調不良の方もおられます。賠償金額は、汚染地域の危険度で違うと思いますが、不安を抱えておられますので、何かしらの賠償は必要だと思っています」
2014年03月13日 岩手県陸前高田市の大森俊行
「気象庁が津波過小評価で妻死亡」提訴
3月13日 13時57分
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東日本大震災の津波で妻が死亡したのは、気象庁が津波の高さを過小評価した大津波警報を出したうえ、警報を伝える機器の整備が不十分だったからだとして、岩手県陸前高田市の男性が国と市に損害賠償を求める訴えを起こしました。
気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてです。
訴えを起こしたのは、東日本大震災の津波で海岸からおよそ1キロ離れた自宅にいた妻を亡くした陸前高田市の大森俊行さんです。
訴状によりますと、大森さんは妻が亡くなったことについて気象庁が地震発生から3分後に津波の高さを過小評価して高さ3メートルの大津波警報を発表したことや陸前高田市の情報機器の整備が不十分でその後、予想される津波の高さが引き上げられた際に情報が伝わらなかったことが原因だとしています。
そのうえで最初の段階で5.5メートルの防潮堤の高さを超える過去に経験がないような大津波が来ることが予想できる警報を出していれば妻は高台に避難できたなどとして、国と市に6000万円の損害賠償を求めています。
気象庁によりますと大津波警報の発表を巡って裁判が起こされるのは初めてだということです。
訴えを起こした岩手県陸前高田市の大森俊行さんは「大津波警報を巡る気象庁と陸前高田市の対応に問題があると考え提訴に踏み切った。亡くなった妻が今も『なぜ正しい情報を教えてくれなかったのか』と言っているような気がしている」と話しています。
気象庁は「訴状をよく見て対応を検討したい」と話していて陸前高田市は「訴えの内容が分からないのでコメントできない」としています。
2014年05月22日付け 日本マクドナルド
マクドナルドが東電を提訴 「原発事故で3店舗閉鎖」
2014年5月19日12時42分
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福島第一原発事故でフランチャイズ契約していた店舗が閉店を余儀なくされたとして、日本マクドナルド(東京都)などが、東京電力に約7千万円の損害賠償を求めて、福島地裁に提訴していたことがわかった。
提訴は4月22日付。訴状によると、原発事故で福島県の浪江町、富岡町、南相馬市原町区にある計3店が閉店し、同社はロイヤルティー(権利使用料)などが得られなくなった。うち浪江町の店舗では設備や備品が放射能に汚染され、すべて使えなくなったという。
日本マクドナルドなど:避難区域内の店舗閉店で東電提訴
毎日新聞 2014年05月19日 22時09分
http://mainichi.jp/select/news/20140520k0000m040089000c.html (リンク切れ)
魚拓:
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◇7100万円の損害賠償求めて福島地裁に
東京電力福島第1原発事故で、日本マクドナルド(本社・東京)などが東電を相手取り、避難区域内のフランチャイズ契約を結んでいた店舗の閉店で収入が減ったなどとして、計約7100万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁に起こしたことが分かった。逸失利益の賠償を東電が認めないため、提訴に踏み切ったという。4月22日付。
訴状によると、同社は福島県内の富岡、浪江、南相馬の3市町の3店舗からロイヤルティー(商標使用などの対価)収入を得ていたが、現在も店舗が再開できないため支払われていないと主張。事故から1年間の収入約6800万円と、店舗の備品分など約300万円の財物賠償を求めた。東電広報部は「訴訟内容へのコメントは控えるが、真摯(しんし)に対応したい」としている。【深津誠】