フジサンケイグループ

「地球環境大賞」の主催がフジサンケイグループ。

東京電力株式会社に「地球環境大賞」

時系列

▼2011年02月25日

第20回地球環境大賞の受賞者が決定。
大賞に川崎火力発電所(神奈川県)の近隣コンビナート全体で大幅な省エネ・二酸化炭素(CO2)排出削減事業に取り組む東京電力が選ばれた。
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該当記事の魚拓:
第20回地球環境大賞の受賞者決定
2011.2.25 05:00

 今年で第20回を迎える「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)の受賞者が決まった。今回は同大賞創設時から特別協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈呈する。4月5日、東京・元赤坂の明治記念館で予定されていた授賞式は、東日本大震災の影響で延期になった。

 経済産業大臣賞は電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのCO2削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。

 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を毎年表彰しているもので、今回で受賞者数は延べ208件となった。


▼2011年03月11日

東日本大震災、福島第一原発事故発生。

▼2011年03月15日17:23:33

上述の02月25日の記事が書き換えられる。

第20回地球環境大賞の受賞者決定
2011.2.25 05:00

 今年で第20回を迎える「地球環境大賞」(主催・フジサンケイグループ)の受賞者が決まった。今回は同大賞創設時から特別協力しているWWFジャパンが推薦した京都府機船底曳網漁業連合会に「第20回記念特別大賞」を贈呈する。4月5日、東京・元赤坂の明治記念館で予定されていた授賞式は、東日本大震災の影響で延期になった。

 経済産業大臣賞は電子ペーパー「AeroBee」を開発したブリヂストン、環境大臣賞は茶殻を工業製品の原料として有効活用している伊藤園が受賞。文部科学大臣賞は「ICTエコロジープロジェクト」を推進しているNTTドコモ、国土交通大臣賞には海上輸送でのCO2削減に向け新たなシステムを開発した日本郵船が選ばれた。

 地球環境大賞は、温暖化の防止や環境保全活動に熱心に取り組む企業や団体を毎年表彰しているもので、今回で受賞者数は延べ208件となった。

主な変更点は
  • 大賞の東電に関する記述の削除
  • 受賞者一覧の画像の削除
  • 授賞式が震災の影響で延期になった旨の追記
→しかし、記事の作成/編集時間が2011年02月25日のまま。隠蔽する気マンマンやん。

▼後日…

東電は受賞を辞退した。そりゃそーだろーな。

第20回地球環境大賞 受賞者一覧

「地球環境大賞」が出来レースな件について

内閣府原子力委員会に産経の偉い人が意見を寄せていた。時期は原発事故発生前と考えるのが妥当。

原子力委員会サイト内
↓平たく言うと、「原発マンセー。万が一のことが起きても東電は悪くない。っつーか、誰も東電を責める資格ないしww」
長聴第6-2号

原子力長期計画への意見要旨

産経新聞論説顧問 飯田 浩史

①原子力発電が発電エネルギーの主軸であるとの現長計の在り方は維持すべきである。

②現在34%といわれている原子力のシェアは少なくとも40%程度まで引き上げるべきである(現在の年間発電総量は約1兆キロワット)。

③地球温暖化防止推進大綱では原子力発電を3割程度増やすと明記している(基数では10~13基に当たる)が、新潟県巻町や石川県珠洲市などの新設断念を受けて先月半ばから始まった「大綱の見直し」作業では、「原子力の増新設計画は破綻した。原子力を当てにしない新大綱をつくるべき」との意見がでている。しかし、これは評論家的な意見で代替エネルギーをなににするかの提案がない。1基増やせば二酸化炭素の排出量を0.7%削減でき、逆に原発を減らせばその分排出が増える。これは昨年の東電不祥事による同社所有の原子力発電所17基がストップし代替に化石燃料発電で急場を凌いだために年間約2000万トンの二酸化炭素の排出増となった(これにより東電の年間排出総量は約1億トンになった)ことで立証された。

④安全と信頼は違う。17基の再開に向けた健全性評価小委員会で、工学的、科学的な健全性は認められたが、地域住民の安心・信頼感は拭えないことを痛感した。それは東電のひび隠しを見逃した経産省の部局がなにをいっても信頼されないのは当然で、信用がない各省庁のなかで比較的国民の信頼がある環境省が「原子力発電は地球温暖化防止の決め手だ」と表明すれば納得する国民も多いのではないか。だが、肝心の同省は原子力発電には消極的である。長計の見直し作業には環境省も参加させ、地球温暖化防止の観点から意見をいわせるべき。日本の二酸化炭素の年間総排出量は12億5000万トン、このうち4分の1が電力会社の化石燃料による発電施設からであることを考えればおのずからわかることだ。

⑤核燃料サイクル政策はもっと早く完成させるべき。最終費用が19兆とかいわれるが、もしワンススルーだった場合に同じ期間に排出する使用済み燃料の処分にいくらかかるのか、どのような方法でどこに処分できるのか検証すべき。同時に同期間の発電総量のエネルギーにいくら費用がかかるのかも。現在各原子力発電所のサイトに約1万トンの使用済み燃料が保管されているが、これもどう処分するのか。

⑥燃料転換といっても化石燃料間では石炭を100とした場合石油は70、天然ガスは60で、二酸化炭素の削減にはあまり効果はない。フランスは発電エネルギーの78%を原発にたよっており、このお陰でEU全体では京都議定書の削減率は8%なのに、フランスはゼロ、逆に石炭発電が52%のドイツは21%の削減が義務付けられている。

⑦原子力発電には絶対の安全性が求められている(物事に絶対はないが)。だが、世界で400基以上もある原発で1965年以降(はじめからの意)これまでに住民らの被爆被害は1件もない。ひるがえって同期間の航空機事故は50件で約7300人が犠牲になっている。もし…をいうなら航空機には乗れないことになるが、みなさんは平気でのっている。これを法律用語では「危険への接近」といい、事故にあっても賠償額は減らされても文句はいえないことになる。


参考

フジサンケイグループが、東京電力株式会社に「地球環境大賞」 ガハろぐNewsヽ(・ω・)-ズコー

「地球環境大賞」東京電力に大賞、ブリヂストンに経産大臣賞
2011.02.25

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  • 最終更新:2013-01-03 20:22:13

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