未だにどれが本当でどれがデマなのかわからないので、忘備。
2011年04月の記事
韓国、作業員募集に批判殺到 原発危険と求人中止
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【ソウル共同】韓国の建設会社がインターネットの求人サイトに、福島県内で東日本大震災の被災者用の仮設住宅建設工事に従事する作業員の募集広告を出したところ、福島第1原発事故のため危険だとする批判の書き込みが殺到、募集中止に追い込まれた。聯合ニュースなどが25日までに報じた。
同ニュースなどによると、募集はプレハブ施設建設の経験者100人余りで、条件は来月初めから4カ月間、月給400万~650万ウォン(約30万~約49万円)。現場は原発から約60キロ離れた場所だった。
しかしネット上で「日本人が働くべきなのに、なぜ韓国人を募集するのか」「その程度の金で誰が命を懸けるのか」などの書き込みが相次ぎ、募集中止を求める署名運動まで起きた。建設会社は24日に広告を取りやめたが、同日までに80人以上の応募があった。
同社は日本の建設会社から仮設住宅建設や宅地造成工事の依頼を受け、「収益が上がる」と判断して、作業員の募集を行ったという。
2011/04/25 23:54 【共同通信】
仮設住宅入居「お盆までに」 首相表明 入居期間延長も
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2011年4月26日20時37分
菅直人首相は26日の衆院予算委員会で、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について「遅くともお盆の頃までに、希望者すべてに入っていただけるよう全力を挙げて努力する」と述べた。細川律夫厚生労働相は、最長2年とされている仮設住宅の入居期間を延長する方針を示した。
首相は、自民党の小野寺五典氏の質問に対して、被災地視察の際に「体育館に段ボールで仕切った中に家族でいて『もう限界だ。仮設住宅に入りたい』という切実な声を聞いた」と述べ、仮設建設を急ぐ必要があると強調した。
ただ、国土交通省幹部は「厳しい日程だ」と話す。国交省の目標は、必要とされる7万2千戸のうち、5月末までに3万戸を完成させること。残り4万2千戸の建設を進めるには、用地を確保できるかどうかが鍵だ。首相は「今後は用地の確保も相当なめどがつく。国有地も利用できるように財務省が手当てしている。できるだけ早く希望者すべてに入っていただきたい」と述べた。
一方、細川厚労相は、最長2年と定められている入居期間について「更新して、安心して住んでいただけるようにする」と述べ、延長する考えを示した。被災者が仮設住宅の完成を待たず、独自に民間住宅を契約して入居した場合についても、国が家賃などを負担する考えで、「県が借り受けたという形にでもして、支援する」と表明した。
用地不足解消に2階建て仮設住宅 海外製を輸入へ
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2011年4月27日9時54分
東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式2階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。
中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、1戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約400万~500万円する。
標準的なタイプの2階建て仮設住宅は、台所、風呂、トイレ、押し入れを備え、和室(約4畳)と洋室(約3畳)の2部屋。1戸あたりの広さは国内製仮設住宅とほぼ同じ30平方メートル弱だ。今後、国交省が業者を審査し、岩手、宮城、福島の3県に紹介する。
各県は早ければ5月に発注し、7月には完成する見込み。県側には「うなぎの寝床のよう」と敬遠する声もあるが、国交省は利点を訴え、数千戸を供給したい考えだ。(内藤尚志)
2011年05月の記事
東莞製のプレハブ住宅 日本の被災地へ
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更新時間:16:35 May 04 2011
広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
今回送られたプレハブ住宅は同鎮の雅致集成房屋株式有限公司東莞支社と華南建材(深セン)有限公司東莞支社が共同生産した。両社はこれまでにも四川大地震被災地、台湾被災地などに仮設住宅用建材を生産・出荷しており、最新の技術と管理により、短納期で被災地用の高品質なプレハブ住宅を供給できる。
「華南建材」東莞支社担当者によると、東日本大震災後、同社は日本の取引先から発注を受け、建材の生産に入った。被災者の早期入居に向け、両社幹部は社員と共に残業を続け、最短スケジュールで初回出荷分を通関させ、大量に残る東日本大震災被災地向け発注の第1便を送った。「東莞製のプレハブ住宅で被災者が安心できるよう望みます」と担当者。
両社は現在、フル生産が続いており、記者が現場に赴くと、社員が福島県向け初回出荷分の梱包に追われ、福島県から訪れた顧客の佐藤氏一行が出荷検査を行っていた。佐藤氏は「東莞企業は短納期で高品質のプレハブ住宅を日本の被災地のために生産できる。非常に満足しています」と語った。(編集HT)
「人民網日本語版」2011年5月4日
仮設住宅「5月中に3万戸」困難…用地確保難航
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大畠国土交通相は30日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、5月末までに被災者向けの仮設住宅を3万戸建設する政府の目標について、「大変申し訳ないが、(3万戸完成は)1週間程度遅れる」と述べ、達成は難しいとの認識を示した。
用地確保が難航しているためで、5月末時点は2万7200戸にとどまる見通しだ。
ただ、菅首相が示した「お盆までに希望者全員を入居させる」との目標については、大畠国交相は「8月中旬までに(必要戸数を)完成させたい」と述べ、実現できるよう全力を挙げる考えを強調した。
(2011年5月30日13時03分 読売新聞)
「政府勘違いで現場は右往左往」 プレハブ協会長、仮設住宅で苦言
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2011.5.31 18:47
プレハブ建築協会の和田勇会長(積水ハウス会長)は31日の会見で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅の建設について、「当初、住宅用地がどこにでもあるとの勘違いがあったのではないか。結果的に現場は右往左往してしまった」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。
同協会は、政府の要請に基づき、仮設住宅の供給や建設を担った。和田会長はまた、消費税率の引き上げ論議が活発化していることに対し、「消費税が5%上がれば、住宅市場は壊滅的なダメージを受ける。住宅を課税対象から外すべきだ」と要望した。
2011年06月の記事
迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
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2011.6.16 22:43
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)
お盆までの全員入居「困難」 宮城、仮設用地確保できず
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2011年6月25日3時0分
東日本大震災の仮設住宅をめぐり、宮城県は24日、県内4市町で用地確保のめどがたたないとして、8月中旬までの完成は困難と国土交通省に報告した。確保できていない土地は約4千戸分残っているという。菅直人首相は「お盆までに希望者全員入居」との目標を掲げていたが、実現は極めて困難になった。
津波による浸水被害を受けていないまとまった土地がほとんど残っていないことが主な原因。国交省と県は、地元以外の内陸の市町村での建設を打診してきたが、地元を離れたくないとの住民の意向が強く、自治体からの合意が得られなかったという。
国交省と厚生労働省は、夏場の避難所生活が長期化することを避けるため、ホテルや旅館に移ってもらう取り組みに力を入れる方針だ。
国交省によると、岩手、宮城、福島などで必要とされる仮設住宅は約5万戸。24日現在で3万2千戸がすでに完成している。
宮城県では、必要とされる約2万3千戸のうち完成したのは約1万4千戸で、残る約9千戸のうち、石巻市、気仙沼市、女川町、南三陸町で計4千戸分について、用地確保は難しくなっている。
南三陸町の不足分については、8月中旬までの完成を目指してなお調整を続けるが、残る3市町については、目標達成はほぼ不可能な情勢だ。
必要な約7500戸のうち約2千戸の用地が取得できていない石巻市の担当者は「地域のつながりを維持するため、市内で暮らしたいという住民の希望がある。8月いっぱいの完成が当面の目標」。約1千戸分を探す気仙沼市の担当者は「数十戸を建てられるまとまった土地が残っていない。お盆には間に合わない」と語った。
現在、仮設住宅は発注から完成まで5週間程度かかることが多く、入居までにさらに1週間ほどかかっている。7月上旬までに発注しなければ8月中旬には間に合わない。
岩手県では7月中に1万3800戸が全戸完成する見込み。福島県は原発事故の影響で必要戸数の確定が難しいが、当面必要な1万4千~1万5千戸について7月末までの完成をめざすという。(坂田達郎、中村靖三郎)
2011年07月の記事
仮設建設、政権の公約実現困難に 宮城で673戸不足
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2011年7月6日17時1分
宮城県は6日、東日本大震災で必要な仮設住宅数に対して、用地を確保できて着工が決まったのは同日現在で2万1762戸(97%)になったと発表した。不足分の用地を今後見つけても8月中旬までの完成は不可能で、菅直人首相が掲げた「お盆までに希望者全員入居」は実現しないことが確実になった。
同日の県災害対策本部会議で、村井嘉浩知事は「目標とした8月中旬までの完成は一部で遅延の可能性もある」と述べた。
不足分はいずれも同県気仙沼市の673戸。同市は県に対して「多少遅れても、市内での用地確保に努めたい」と説明している。着工が決まった用地についても、自衛隊が活動中の場所などが含まれることから、さらに着工時期が遅れる可能性もある。
2011年08月の記事
宮城の仮設住宅、全戸完成1か月遅れ
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宮城県は3日、東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、県内分の全戸完成が9月中旬になるとの見通しを明らかにした。
国と県は当初、全仮設住宅の完成目標を8月中旬としていたが、1か月遅れとなる。
県は必要とする約2万2000戸のうち残り計525戸を、石巻市と気仙沼市、女川町に8月5~12日に着工する。建設には約1か月間かかる。
津波被害が広域にわたった石巻市で、一部用地の確保が難航して着工が遅れるなどしたという。
(2011年8月3日18時18分 読売新聞)
全仮設住宅が完成、避難所も解消へ
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2011年08月12日
震災から5カ月目の11日、岩手県内で建設していた仮設住宅がすべて完成し、避難所も8月中にほぼ解消する見通しがたった。ただ、猛暑の中、避難所でお盆を過ごす被災者も残った。
「避難所中心の支援から仮設住宅に暮らす被災者の支援という段階に移ってきた」。11日の災害対策本部員会議で達増拓也知事は被災3県でいち早く仮設住宅の完成にこぎ着けたことを受けて胸を張った。
当初、7月上旬を目標にしていた仮設住宅の完成は建設の遅れで同月下旬にずれ込み、さらに山田町で不足分が判明して追加着工する事態に。この日、1万3983戸すべてが完成したが、入居手続きの遅れなどから最終入居は8月下旬にずれ込む見通しだ。
これに伴い、ピーク時に380カ所を超えた避難所は8月末までにほぼ解消し、最後の大船渡市でも9月上旬には解消する見通しだ。
救援物資を被災者に配送している陸前高田などの4市町も8月末までに物資の受け入れを終える。県が備蓄している水や毛布なども出来る限り9月末までに配布する。
こうした動きを受けて県は同日、災害対策本部を廃止した。今後の対策は仮設住宅で暮らす被災者の心のケア、バスなどの移動手段の確保に重点を移す。
仮設住宅、5055戸未完成=首相の目標達成できず-国交省
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国土交通省は15日、東日本大震災の被災者に対する仮設住宅の整備状況を発表した。菅直人首相はお盆までに希望者全員が入居できるようにするとの目標を掲げていたが、必要戸数5万2358戸のうち、同日現在で完成したのは4万7303戸。5055戸は未完成で、首相の目標は達成できなかった。
全戸を用意できなかったのは、宮城、福島両県。宮城は敷地選定や用地造成の遅れなどで、必要戸数2万2060戸のうち、2292戸が未完成。福島は民有地の契約手続きなどに時間がかかり、同1万6000戸のうち、2763戸の建設が間に合わなかった。両県とも9月中に全て完成する見通しだ。(2011/08/15-17:19)
車いす入らない、段差…障害者泣かせの仮設住宅
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東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。
障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は1995年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。
低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の女性(12)は、外出する際、母親(41)に抱えられて縁側から出入りしている。7月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約60センチの車いすでは家の中に入れないからだ。
津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設備。市に頼み、縁側にスロープが新設されることになったが「なぜ車いすを考慮しなかったのか」と語る。
ダウン症の影響で視覚障害がある岩手県大船渡市の女性(27)は今月上旬、玄関の段差で転倒し、脳しんとうを起こした。一人で入浴できないため、母親(48)の介助を受けているが、浴室が狭く、無理な体勢でバランスを崩して足をひねったことも。2人は「毎日が不安」と訴える。
(2011年8月17日14時32分 読売新聞)
2011年12月の記事
仮設住宅、空室4800戸=被災3県で1割埋まらず-民間人気、放射能の影響も
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東日本大震災の発生9カ月を前に、岩手、宮城、福島の被災3県で必要戸数の98%に当たる5万戸余の仮設住宅が完成した一方で、1割近い4839戸が空室となっていることが 分かった。民間住宅が人気を集め、内陸の仮設住宅は敬遠されたためだ。福島県は原発事故による放射能の影響で県外避難者が戻らない事情も。自治体の中には、ボランティアなどに提供するところが出ている。
岩手県は完成した1万3984戸に対し776戸が未入居(11月25日時点)。県内最多の308戸が空室となった釜石市は申し込みを基に建設戸数を決めたが、「ふたを開ければ、民間借り上げ住宅の利用が多かった」という。宮古市も内陸部3カ所の仮設住宅で入居者がゼロで、「沿岸部の被災者が内陸を嫌がった」と分析する。両市は一部にボランティアや警察官、工事関係者を宿泊させている。
宮城県は2万2042戸のうち空室が1109戸(今月1日時点)。石巻市は入居率が92%と県内最低だ。山間部は人気がなく、入居率が2割に満たない場所も。市は「バスの本数が少なく、買い物に不便な地域は入居してもらえない」と嘆く。(2011/12/09-17:29)
2012年02月の記事
仮設住宅の不適切入居を調査へ 福島・広野町など
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2012.2.5 01:30
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故を受けて建設された仮設住宅をめぐり、入居後も実際には居住実態がないなどの不適切な入居が広まっている恐れがあるとして、福島県広野町と南相馬市が今月中に実態調査に乗り出すことが4日、分かった。震災から11カ月近く経過するなか、入居できない被災者らから苦情が相次ぐなど不公平感が強まっているためで、広野町では悪質な事例が確認されれば立ち退きも求める。
広野町によると、仮設入居者や入居希望者らから「入居しても実際は住んでいない人がいる」「倉庫代わりに使われている」などの情報が週に複数件寄せられているという。同町は町外に建設した約700戸の仮設に調査票を配り、居住者数や居住状況を調べるが、調査票の返送がない場合は居住実態がないとみて立ち退きなどを求める。
原発事故で広野町は全域が原発から半径20~30キロ圏内の「緊急時避難準備区域」(9月末に解除)に指定され、約5300人の住民の大半が避難。役場機能も隣接するいわき市に移転させた。現在も住民の多くが町外の仮設住宅や借り上げ住宅などで避難生活を送っている。町担当者は「本当に仮設を必要とする被災者に入居してもらえるようにしたい」としている。
一方、緊急時避難準備区域に指定され、一部は今も原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」となっている南相馬市は約2300戸の仮設住宅を建設。今月中に同様の実態調査を行う。市はこれまでも居住実態が疑わしい世帯に聞き取りを行ってきたが、全体的な調査が必要と判断した。
被災者が抱える事情は多様な上、不適切入居かどうかの線引きは難しいことも踏まえつつ、両自治体では公平性を保つため悪質なケースをあぶりだすという。