ロクに働きもせず1人当たり年間1650万円も貪る
原子力安全委員 最短週10分の会議出席で年収1650万円
2011.04.04 07:00
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原発事故で刻々と状況が悪化する中でお目付役である原子力安全委員会は何をしていたのか。震災発生翌日(3月12日)の朝、菅首相の原発視察に同行した班目春樹・原子力安全委員会委員長。
同委員会は原子力の安全確保のために内閣府に設けられた「原発の監視役」で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある。
が、班目氏が初めて会見したのは23日の夜。28日の会見では、建屋に溜まった高放射線量の汚染水処理について、「知識を持ち合わせていないので、東電と原子力安全・保安院にしっかりと指導をしていただきたい」と答えて周囲を唖然とさせた。
同委員会は委員長以下、委員5人はいずれも常勤の特別職公務員。ただし、常勤といっても定例会議は週1回だけ。議事録を確認する限り、会合は最短で10分弱、長いもので1時間半だった。これで約1650万円の年収(月給93万6000円とボーナス)を貪っている。
なお、内閣府には原子力関係予算の配分を審議する「原子力委員会」もあるが、こちらの委員(常勤3人)も同額だ。だが、事故発生後の会議はすべて休会となっている。今、働かなくていつ働くのか。
※週刊ポスト2011年4月15日号
原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表していなかったことが発覚
原発審査委員の経歴公表せず 安全委、内規違反2年超
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2011年11月12日8時17分
国の原子力安全委員会(班目春樹委員長)が、原発の安全性を審査する専門審査会の委員と電力会社などとの関係について情報を公表すると内規で定めていながら、2年以上にわたり公開していなかったことがわかった。安全委は朝日新聞の指摘を受け、11日夜に一部を急きょ公表した。
原発をもつ電力会社から講演料を受けていた委員の存在などが発覚した。
原子力安全委は、国や原発事業者から独立して安全性を審査し、指導・勧告する立場にあり、内閣府に設置されている。5人の委員の下に二つの専門審査会を常設。計76人の研究者が審査委員を務めている。
安全委によると、07年の新潟県中越沖地震を受けた東京電力柏崎刈羽原発の事故を契機に、審査体制への疑問が浮上した。
安全委は09年7月、「安全審査が専門性、中立性、透明性を備えていることを国民に説明できるようにする」として、審査委員について新たな内規を決定。電力会社や原発関連企業▽原発施策を進める経済産業省や研究を進める文部科学省▽原子力関係の財団法人や社団法人――の役職についたことの有無を、任命直後と1年後の計2回自己申告させ、内容を一般に公開することとした。
問題がある場合、審査委員への就任や審議参加を求めない場合があるとした。
これまでに計約100人の審査委員全員が安全委に申告していたが、安全委は公開していなかった。同委審査指針課は、朝日新聞の取材に「事務的ミスと思われる」と説明。11日、ホームページで公表を始めた。
それによると、日本原子力研究開発機構(茨城県)などが設置した委員会に加わっていた委員がいた。公表の対象範囲ではないが、東電や日本原燃などから研究費を受けていたと申告した委員もいた。金額などは公表されていない。(大谷聡、二階堂祐介)
原子力業界から多額の寄付を受けていたことが判明
原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
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2012年1月1日3時1分
東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。
安全委員長らに原子力業界が寄付 310万~400万円
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原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委員会の5人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の3~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は2010年4月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの4年間に三菱重工業から計400万円の寄付を受けた。
2012/01/02 16:59 【共同通信】
原子力安全委員長らに寄付金 業界から数百万円
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'12/1/2
原発の設置許可申請などについて、安全審査のダブルチェックとして2次審査を担当する原子力安全委員会の5人の委員のうち、班目春樹委員長と代谷誠治委員が、就任前の3~4年間に、原子力関連企業や業界団体から310万~400万円の寄付を受けていたことが2日、分かった。
安全委の下部組織の専門審査会で、非常勤で審査を担当する複数の委員も、審査対象企業などから寄付を受けていた。いずれも審査の中立性への影響はないとしている。
班目氏は2010年4月に東京大教授から安全委の委員長になった。同氏によると、09年までの4年間に三菱重工業から計400万円の寄付を受けた。代谷氏によると、同氏は京都大教授だった09年までの3年間に、電力会社などでつくる「日本原子力産業協会」の地域支部から計310万円を受け取った。
いずれも研究奨励を目的に民間企業が大学に寄付する「奨学寄付金」。研究費や海外出張の旅費などに使ったという。
一方、核燃料製造の安全性などを審議する専門審査会の複数の委員も、取材に対し、同じ地域支部や審査対象の燃料加工会社から、年50万~100万円近くを数年間受け取っていたと説明した。審査会には数十人の委員がおり、寄付を受け取った場合は、その企業の申請に関する審査には加わらない仕組みという。
班目氏は「審査に影響ないと考えている。議事録なども全て公開し、納得できるかは国民の判断に委ねたい」と話した。