復興予算
復興増税とはなんだったのか
財源は国民の血税です
- 財源をまかなうために2013年1月から25年間にわたる所得税引き上げと10年間の住民税引き上げ(2014年6月実施)
- 子ども手当制度の廃止(減額)
- 高速道路無料化実験の廃止
- 国家公務員の人件費削減
大まかな内訳
平成23年度の復旧・復興関連予算:約15兆円
- 約5兆8千億円が今年度中に使われず
- 約4兆7千億円は24年度に繰り越すことになっている
- 約1兆1千億円が不用に
この殆どを各省庁がネコババ各省庁の24年度の復興特別会計に繰り入れる予定
- 約8兆円の使いみちは後述
霞が関の役人はわざと復興のカネを被災地の自治体には使えないように制限している
- 国の予算は制約ばかりで被災地が本当に必要としている事業には、使えない仕組みになっている
→使途が40事業に限定されているため- 申請して却下された例
- 津波で水没した地域の地盤かさ上げ
- 流された公共施設の建て替え
- 小中学校の耐震工事
- 避難所までの道路整備
- 震災前にあった商店街を立て直す
- 申請して却下された例
- で、災害公営住宅等整備事業費は約1112億円ほぼ全額が不要に
復興予算の使いみち
官僚に食いつぶされている…
- 36億円を政府の官庁舎の改修に
- 12億円を内閣府が入る霞が関の合同庁舎4号館の大規模改修に(被災していない)
- 秋田合同庁舎、和歌山県の田辺合同庁舎の修理(被災していない)
- 名古屋や釧路など全国の港湾合同庁舎の津波対策(被災していない)
- 2900万円が石巻市市庁舎改修工事(1階が水没、天井が壊れた階あり)
- 5億円を東京の荒川税務署など、被災地以外の税務署3施設の改修工事に
- 107億円が核融合エネルギー研究に
- 65億円は除染と廃炉の研究費に
- 42億円は「国際熱核実験炉計画」(イーター計画:新しい核燃料)の研究開発・設備費用に
参考
理解できそうにない復興予算の使い道が判明
きちんと復興に使われた例
防災緑地整備65億円 3市町の8地区に復興交付金
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こでらんに博:始まる 福島の資源PR、観光客呼び込もう 果物狩りや町歩きで魅力伝えたい /福島
毎日新聞 2012年10月01日 地方版
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- 最終更新:2013-03-20 23:06:26