過去の記事を発掘中。まだまだ増えるよ。
東電は超絶優良企業!たとえ不祥事が起きても国民に責任を押し付け、社員様の給料は減りません!!今すぐ東電へ!!
時系列
▼2011年05月09日
東電社長清水、政府に支援を要請
リストラ策の一環(東電側から提案)
- 役員報酬の半減
- 会長と社長の報酬(7200万円程度)を50%カットじゃぬるいと政府に促され、会長と社長は全額カット
- 一般社員の年収2割削減
- 新卒採用見送り
▼2011年05月13日
東電社長清水、参院予算委員会で企業年金や退職金の削減を拒否。
「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」←老後がある人はいいよね…
▼2011年07月28日
「東電救済」法案が可決、衆院通過。東電へ2兆円の支援決定。責任負担はモチロン国民へ。
▼2011年08月24日
第三者委員会が東電の人件費が割高であることを指摘。
▼2011年08月27日
東京電力「電気料金を10%以上値上げしたい。柏崎刈羽原発が再稼働するまで暫定的に値上げしたい」
▼2011年09月06日
来春から15%程度の電気料金の値上げを検討していることが明らかになる
第三者委員会が「東電は電気料金を必要以上に押し上げていた可能性がある」と発表。今後詳細を調べる…らしい。
▼2011年9月14日
電気料金の値上げの期間を3年間と想定。
2015年度には、削減中の社員賞与の水準を元に戻すことも検討。
↑賞与について、第三者機関「認められない」との見解。
▼2011年9月17日
「経済産業省が電気料金制度を根本から見直すことに意欲を見せている」との記事。
現行の「総括原価方式」はコストをかければかけるほど利益が増える方式。清水のコストカット手腕(笑)。
参考
2011年04月の記事
東電、賠償免責の見解 「巨大な天変地異に該当」
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2011年4月28日15時32分
福島第一原発の事故に絡み、福島県双葉町の会社社長の男性(34)が東京電力に損害賠償金の仮払いを求めた仮処分申し立てで、東電側が今回の大震災は原子力損害賠償法(原賠法)上の「異常に巨大な天災地変」に当たり、「(東電が)免責されると解する余地がある」との見解を示したことがわかった。
原賠法では、「異常に巨大な天災地変」は事業者の免責事由になっており、この点に対する東電側の考え方が明らかになるのは初めて。東電側は一貫して申し立ての却下を求めているが、免責を主張するかについては「諸般の事情」を理由に留保している。
東電側が見解を示したのは、東京地裁あての26日付準備書面。今回の大震災では免責規定が適用されないとする男性側に対して、「免責が実際にはほとんどありえないような解釈は、事業の健全な発達という法の目的を軽視しており、狭すぎる」と主張。「異常に巨大な天災地変」は、想像を超えるような非常に大きな規模やエネルギーの地震・津波をいい、今回の大震災が該当するとした。
一方、男性側は「免責規定は、立法経緯から、限りなく限定的に解釈されなければならない」と主張。規定は、天災地変自体の規模だけから判断できるものではなく、その異常な大きさゆえに損害に対処できないような事態が生じた場合に限って適用されるとして、今回は賠償を想定できない事態に至っていないと言っている。
菅政権は東電に第一義的な賠償責任があるとの立場で、枝野幸男官房長官は東電の免責を否定しているが、男性側代理人の松井勝弁護士(東京弁護士会)は「責任主体の東電自身がこうした見解を持っている以上、国主導の枠組みによる賠償手続きも、東電と国の負担割合をめぐって長期化する恐れがある」と指摘。本訴訟も視野に、引き続き司法手続きを進めるという。これに対して、東電広報部は「係争中であり、当社からのコメントは差し控えたい」と言っている。(隅田佳孝)
東電の役員報酬半減「カット足りない」 経産相が批判
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2011年4月28日17時41分
海江田万里経済産業相は28日午前の閣議後の記者会見で、福島第一原発事故に伴う賠償金などを捻出するために東京電力が行った役員報酬の半減について、「高額報酬の方々は、一律50%カットでは足りないのではないか」と述べ、首脳クラスの報酬削減が不足しているとの認識を示した。
さらに、無報酬にすべきではないかという質問に対しては、「今の世論、国民感情もお考えいただきたい」と述べ、首脳クラスは無報酬にすべきだとの考えもにじませた。
一方、東京電力の清水正孝社長は同日夕、記者団に「(50%カットは)私どもは、たいへん厳しい水準と考えている」と述べた。さらなる報酬削減については「未定」とした。
2011年05月の記事
【放射能漏れ】東電が役員報酬カット拡大へ 政府も賠償支援で追加リストラ要求 - MSN産経ニュース
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2011.5.9 00:11
東京電力が、福島第1原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが8日、分かった。東電は4月25日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は40%減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。
政府は8日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社9社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。
賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。
東電は役員報酬カットのほか、社員の給与についても課長級以上の管理職が約25%、一般社員は約20%を減額すると発表した。これに対し、海江田万里経済産業相が、「まだカットの仕方が足りないと思っている」と述べるなど批判が出ていた。東電としても支援を受けるには、象徴的な報酬カットの拡大が避けられないと判断した。
東電会長ら役員報酬返上へ 原発賠償、政府に支援要請
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2011年5月10日13時12分
東京電力の清水正孝社長は10日午前、首相官邸に枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相らを訪ね、福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について政府の支援を要請した。要請を受け、海江田経産相は13日を目標に政府支援の枠組みを決める意向を示した。
清水社長は支援要請にあたって、枝野官房長官らに「我々の最大の合理化が前提」などと話し、追加のリストラ策を示した。代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が役員報酬を全額返上する。東電の役員報酬の平均は2009年度で年約3700万円にのぼる。
保有株式や不動産、事業の整理など資産売却も当初の3千億円程度から積み増す。5千億円前後にするとみられ、「できる限りの資金を捻出し、賠償に充てる」としている。
一方、清水社長は海江田経産相あての支援要請の文書で「(東電が)資金面で近く立ちゆかなくなり、迅速な補償だけでなく、電気の安定供給にも支障をきたすおそれがある」とした。そのうえで、東電の賠償を政府が支援する枠組みの策定を求めた。
要請を受けた後に記者会見した海江田経産相は、役員報酬返上を「評価する」と述べた。これを踏まえ、政府の支援枠組み策定は「13日を目標としたい」と語った。また、10日夜にも、賠償に伴う電気料金値上げを抑えることなど、政府からの要望を伝えるとした。
東電は賠償金を捻出するため、これまでに役員報酬の半減や一般社員の年収2割削減、新卒採用見送りなどのリストラ策をまとめていた。しかし、閣僚の一部などから、東電のリストラが不十分なままでは政府支援に踏み切ることが難しいとの意見が出ていた。
菅政権は原発事故の被害者への賠償を進めるため、東電の賠償を支援する方針。この枠組みについて関係閣僚らが最終調整を続けている。
東電の賠償額は数兆円規模とみられる。政府支援がまとまらないと、5月中旬に予定している11年3月期の決算発表が遅れる恐れもある。
「老後の生活に直結」東電社長、年金削減を拒否 首相が再考求める - MSN産経ニュース
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2011.5.13 23:58
東京電力の清水正孝社長は13日の参院予算委員会で、福島第1原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、「老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない」と述べ、検討対象とはしない考えを示した。中西健治氏(みんな)の質問に答えた。
これに対し、菅直人首相はその後の同委員会で、年金削減について、「国民の納得が得られるか、東電自身できちっと判断していただきたい」と語り、減額を再考するよう促した。
年金削減は、賠償問題で国の支援を受けるにあたっての条件である追加リストラの検討項目に挙がっていた。ただ、削減には現役社員約3万6千人と、給付対象の退職者約1万人の3分の2以上の同意を得る必要がある。
公的資金の投入を受けた日本航空では、高額批判の強かった年金の削減が大きな焦点となり、現役が約5割、退職者が約3割をカットされた。東電でも今後、料金値上げなどで国民に負担を求める際に焦点となる可能性がある。
懲りない東電、被災者の人生より社員の老後を優先 - 政治・社会 - ZAKZAK
【衆院予算委抄録】東電社長「早晩、資金がショートする」と泣き入れる
2011年07月の記事
2次補正に賠償機構法案関連予算…東電支援で
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2011年度第2次補正予算案には、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償のため政府が今国会で成立を目指す「原子力損害賠償支援機構法案」の関連予算も計上された。
東電の経営支援のため、機構に2兆円程度の政府保証枠を設定することなどが柱だ。巨額の政府保証枠の設定で、機構が東電の資金繰りを支える姿勢を明確にした。
東電は、事故関連の費用や燃料調達の費用増で今後の資金繰りが危ぶまれている。政府は機構に対する政府保証枠のほか、いつでも換金できる約2兆円の交付国債を機構に拠出する。国債が現金化されるまで2兆円の予算措置は必要なく、2次補正では交付国債を償還する際の利子負担分として200億円が計上された。
(2011年7月5日20時49分 読売新聞)
福島第1原発:東電が仮払い拒否 幼稚園など「対象外」
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東京電力福島第1原発事故で被害を受けている事業者に対する損害賠償を巡り、東電が幼稚園や老人ホーム、診療所への仮払金の支払いを拒否していることが、毎日新聞の入手した文書などで分かった。支払い対象の事業者を中小企業に限定し「学校法人や社会福祉法人、医療法人は法律上、中小企業に該当しないため」と説明。将来の賠償も「分からない」としており、全被害者への賠償責任を定めた原子力損害賠償法に反した姿勢に厳しい批判が出ている。【清水憲司、松谷譲二】
東電広報部は毎日新聞の取材に対し「学校法人などにも仮払いする必要性が高いことは十分認識しており、対象範囲の見直しを進めている」と回答した。
原発から約9キロの福島県浪江町で私立浪江幼稚園を経営する学校法人「大谷(おおや)学園」が、中小企業に1社当たり最高250万円の仮払いが始まったことを知り、6月14日、仮払いを請求した。
その後、東電・福島補償相談センター(福島市)が同22日付でこの文書を出した。文書には「学校法人は(法律上)財団法人で、中小企業ではないので対象外。(今後の補償も)分からない」と記載されている。
原賠法は文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が損害の範囲を判定する指針を策定すると規定。審査会は4月の1次指針で、救済対象の事業者を「営業被害などを受けた多数の事業者ら」と幅広く定めており、中小企業に限る法的根拠はない。
毎日新聞の取材では、他に南相馬市の幼稚園を経営する学校法人▽同市で特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人▽富岡町で診療所を経営する医療法人--が仮払いを拒否された。福島県によると、福島第1原発から半径30キロ以内には▽6学校法人▽22医療法人▽15社会福祉法人--がある。
浪江幼稚園の大谷清子(せいこ)園長は「園児約160人が皆いなくなり収入はゼロなのに人件費などで月100万円の支出がある。仮払金がもらえず、将来も賠償されないのではと思うと不安で眠れない」と訴えている。
毎日新聞 2011年7月16日 2時35分(最終更新 7月16日 13時50分)
【速報】「東電救済」法案が可決、衆院通過
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2011年07月28日15時23分
提供:ガジェット通信
さきほど7月28日午後の衆院本会議にて「原子力損害賠償支援機構法修正案」が可決された。参院審議を経て8月上旬に成立の見通し。国策として原子力政策を推進した社会的責任をとるため、国民がその責任負担を負う。これにより事実上東京電力は救済され、利害関係者(ステークホルダー)の責任も問われない形となる
2011年08月の記事
調査委“東電 人件費が割高”
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8月24日 23時39分
福島第一原子力発電所の事故の賠償金を捻出するため、東京電力の経営や財務の状況を調査している、国の委員会が開かれ、東京電力の人件費は割高な水準にあるとして、今後、人件費の削減などについて具体策の検討を進めることになりました。
24日の調査委員会の会合では、高コスト体質だという指摘も受けている、東京電力の経営状況について意見が交わされました。まず委員会の事務局から、給与水準や福利厚生など、東京電力の人件費について報告があり、委員を務める弁護士や企業経営者などから、ほかの電力会社と比べて高いだけでなく、産業界の中でも割高だという意見が多く出されました。また、東京電力はさきざきの電力の需要の見通しをこれまで多めに見積もる傾向にあったという指摘も相次ぎ、それに基づいて過剰な設備投資を東京電力が行っていた可能性があるのではないかという意見が出ました。このため委員会では、人件費や設備投資の削減に向けた具体策を検討していくことになりました。委員会はさらに会合を開き、来月中に調査結果を政府に報告する方針です。
東電、10%超値上げ検討 31年ぶり申請、燃料費増で政府は慎重姿勢
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2011.8.28 12:08
東京電力が電気料金の10%超の値上げを検討していることが28日、明らかになった。福島第1原発事故の影響で代替の火力発電への依存度が高まっており、燃料費の大幅な増加により電力事業の収支が悪化していることが主な要因。値上げは政府の認可が必要な本格改定で、東電は10月にも申請し、来春の実現を視野に入れている。申請をすれば31年ぶりになる。
ただ値上げは、東日本大震災や原発事故の影響で厳しさを増す企業経営や家庭生活には一層の負担となるため、政府は慎重な姿勢を示している。東電は人件費や燃料費の原価を抜本的に見直すことで理解を求める。
検討中の値上げは、原油や液化天然ガス(LNG)の価格変動を自動的に毎月反映できる「燃料費調整制度」による値上げとは異なり、公聴会などを経て経済産業相の認可が必要。今年9月の標準家庭の電気料金は月6776円で、仮に15%値上げすると約1千円の負担増となる。