主に電気料金値上げ関連の記事を集めました。
2012年02月09日 神奈川県と同県市長会、町村会
電気料金値上げ「容認できない」神奈川県など東電に要請
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2012.2.9 22:50
東京電力が4月から実施する企業向け電気料金の値上げについて、神奈川県と同県市長会、町村会は連名で9日、値上げを「安易に容認できない」として、東電に対し経営合理化策の提示を求める要請書を提出した。一層の経営合理化と、値上げの理由や電力需給の見通しに関する詳細な説明などを求めている。
2012年02月10日 アクアワールド茨城県大洗水族館(大洗町)の河原井忠男館長
大洗水族館長が怒る…値上げ説明の東電社員に
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東京電力が4月から大口契約者の電気料金を大幅に値上げする問題で、アクアワールド茨城県大洗水族館(大洗町)の河原井忠男館長は9日、説明に訪れた同社の担当者に「原発事故の風評被害や電力不足に加え、二重、三重の苦しみ。節電に協力してきたのに、値上げを突きつけてくるとは到底理解できない」と怒りをぶつけた。
同館は大小65の水槽があり、水を循環させるポンプや水温を維持するためのヒーターを24時間稼働させている。電気代は年間約1億3000万円に上り、その大半が展示している生き物の生命維持に使われている。東電側の説明では、同館は昨年1年間の利用実績などを基に計算すると20・3%のコスト高となり、料金の値上げ幅は年間約2700万円になる見込み。
一方、福島第一原発事故の風評被害で、年間100万人に上る来館者は6割程度に落ち込んでいる。河原井館長は「このままでは赤字が続き、経営への影響が大きい。東電は人件費の削減など企業努力を重ねるべきだ」と語気を強めた。同館は昨年3~8月の入場料や売店収入の減収分などとして約3億円の損賠賠償を東電に求めている。
(2012年2月10日11時27分 読売新聞)
2012年2月15日 関東知事会の10知事
東電値上げ、知事認めず あす見直し要望書を提出
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2012年2月14日
川勝平太知事は13日の定例会見で、東京電力が4月から予定している事業者向け電気料金の値上げに関して「認められない」と述べ、関東知事会の10知事の連名で15日、政府や東京電力、原子力損害賠償支援機構などに見直しの要望書を提出する方針を明らかにした。 (加藤隆士)
川勝知事は会見で、不透明な費用を原価として、利用者に負担を求めることができる現行の料金体系「総括原価方式」について、「それ自体がおかしい」と批判した。
県知事戦略局によると、東京都などが個々に東電に対して値上げの見直しを要請してきた。これに対し、埼玉県の上田清司知事が関東知事会として、まとまって要望することを提案。全知事がこれを受け入れ、要望書は連名となった。川勝知事や上田知事らが提出する予定。
県管財課によると、東電管内にある県総合庁舎4カ所の年間の電気料は約6700万円。東電が値上げした場合、年間で490万円の増額になる見通しという。
「電気料の安定化を」内閣府副大臣に経済団体が要請
県内経済団体の代表者と石田勝之・内閣府副大臣の意見交換会が12日、静岡市葵区の静岡商工会議所であった。代表者らは、4年前のリーマン・ショック以降、低迷する製造業の現状を説明し、電気料金の安定化や円高の是正などを求めた。
意見交換会は、地元側から県商工会議所連合会や県経営者協会などの代表者8人が出席。冒頭を除いて非公開で行われ、終了後に石田氏が報道陣の取材に応じた。
それによると、経済団体側からは、東京電力が企業向けの電気料金を4月から17%値上げすることに懸念が寄せられた。石田氏は「値上げが産業に与える影響は大きく、政府として東電の決定を認められるわけではない」と強調した。
このほか、法人税の引き下げや停滞する国会審議の正常化を求める意見などが出されたという。 (石原猛)
東電値上げ、リストラで延期可能 関東知事会が要請(02/15 21:39)
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10都県が参加する関東地方知事会(会長・横内正明山梨県知事)は15日、東京電力が表明している電気料金の値上げに関し、東電の経営合理化の断行や経営責任の明確化などを求める要請書を東電や政府側に提出した。埼玉県の上田清司知事は東電の西沢俊夫社長や枝野幸男経済産業相に、東電が年6千億円相当のリストラを実施すれば「値上げを1年間延期できる」と訴えた。
東電を訪れた上田知事や静岡県の川勝平太知事らに対し、西沢社長は「内容を検討しきちんと対応したい」と応じた。
同席した東電の高津浩明常務は、4月から値上げする企業向け料金について、その後に値上げ予定の家庭向け料金の値上げ幅が圧縮された場合、企業向けも4月にさかのぼって圧縮し払い戻すことを検討するとした。
経産省では、上田知事が計画停電などで「人類史上最大の迷惑をかけた企業という自覚が欠けている」と批判。枝野経産相は「総合特別事業計画を認可する権限を最大限使い、利用者への影響を最小化したい」と述べた。
上田知事らは、首相官邸の斎藤勁官房副長官や原子力損害賠償支援機構の杉山武彦理事長にも要請書を提出した。
東電「値上げ理解を」、知事会「合理化不十分」
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東京電力は7日、電気料金の大幅値上げに反発し、見直しを求めている関東地方知事会(会長=横内正明・山梨県知事、10都県)に対し、「資産売却などコストダウンに取り組んでいるが、合理化努力だけでは困難。値上げをお願いしており、理解してほしい」と回答した。
東電の高津浩明常務がこの日、埼玉県庁を訪れ、上田清司知事に回答書を手渡した。上田知事は資産売却などの合理化策が不十分などとして「(回答は)抽象的な内容で具体的でない」と見直しを求める考えを改めて示し、高津常務は「真摯しんしに対応したい」と述べた。
関東地方知事会は、東電が4月から大口電気料金を平均17%値上げする方針に反発し、2月15日に値上げの見直しを求める要請書を提出していた。
(2012年3月7日21時13分 読売新聞)
2012年02月16日 日本自動車工業会の志賀俊之会長
「(自動車会社は)円高でもモノづくりを国内に残そうと(コスト削減に)懸命の努力をしている。東電が同じくらい努力した上での値上げなのか」
東電値上げ:自工会会長「コスト削減努力したのか」
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東京電力が大口需要家に電気料金の平均17%の値上げを要請していることについて、日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は16日の記者会見で「(自動車会社は)円高でもモノづくりを国内に残そうと(コスト削減に)懸命の努力をしている。東電が同じくらい努力した上での値上げなのか」と述べ、強い不満を表明した。
その上で、自工会としては「今後、(値上げに対する意見表明の)コメントを出すなどの活動をしていく」と述べた。
志賀会長によると、日産の完成車工場の電気料金は年間約100億円で、自動車1台当たりで1万円。東電の値上げ要請に応じれば、1台当たり2000~3500円のコスト増になるといい、下請けの部品メーカーなどを含めれば負担はさらに膨らむとしている。
志賀会長は「電気代が上がったからといって消費者に価格転嫁するわけにはいかず、値上がり分は現場と部品メーカーが吸収することになる。(東電には)国内のモノづくり産業にどういう影響を与えるか考えてほしい」と懸念を示した。【米川直己】
毎日新聞 2012年2月16日 20時25分
2012年02月18日 埼玉県川口市市長
2012年2月18日(土)
川口市長、東電値上げに見直し要望
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川口市の岡村幸四郎市長は17日、東京電力の電力料金の大幅値上げについて「地元経済に壊滅的な打撃を与え、到底容認できない。実施の是非を含めて抜本的な見直しを求める」とする西沢俊夫社長宛ての要望書をまとめ、市役所を訪れた東京電力川口支社の花岡正揚支社長に手渡した。
市長は「市役所については1億7千万円の値上げとなるようだが、市民の血税だ。これだけあれば福祉や教育に相当使える。西沢社長は値上げを義務とか権利とか言っているが、ああいうことは地域独占の欠陥だと思う。電力は市民生活のライフラインそのものだ。よく考えてもらいたい」と語った。
花岡支社長は「真摯(しんし)に受け止め、早急に社長に伝え、検討させていただく」と答えた。
会談後、同支社長は「今回の東電福島第1原発事故に伴い、火力発電の燃料費が増大した。経営努力はするが追い付かないため、値上げをお願いしている」と説明した。
値上げについて市の要望書は「約2万4千の事業所を有する中小企業のまちである川口市にとっては、地元経済に壊滅的な打撃を与え、産業の空洞化の加速と雇用のさらなる悪化を引き起こし、深刻な事態が憂慮される」とした。
さらに「電力需要家に対して十分な説明責任を果たし、(東電の)さらなる合理化に向けた自助努力を行い、これまで以上の経費削減に努めること」を求めた。
値上げをめぐっては、川口商工会議所が会員企業183社にアンケートを実施した結果、72%の131社が「到底応じられない。値上げ分の料金は支払いたくない」と回答。児玉洋介会頭は「値上げ分は支払わない」としている。
2012年02月27日 日本産業・医療ガス協会
東電値上げ幅「圧縮可能」 産業・医療ガス協会が提言
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2月27日
産業用ガスや医療用ガスなどを製造する業界団体、日本産業・医療ガス協会が会見を開き、東京電力の電気料金値上げ方針について不満を表明しました。協会の試算によりますと値上げの大半は原発関連の固定費で、その分を除けば値上げ幅は大幅に圧縮できるはずとしています。
2012年03月01日 静岡県東部の20市町
東電値上げ回避を 県東部20市町が要望書提出
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2012年3月2日
観光への打撃訴える
東京電力管内にある静岡県東部の20市町は1日、東電に対し、電気料金の値上げ回避を求める要望書を提出した。東日本大震災以降、伊豆半島の主産業の観光が低迷しており「疲弊した地域経済と住民生活に取り返しのつかない打撃を与える」としている。
県東部市長会会長の石井直樹下田市長と、斉藤栄熱海市長、豊岡武士三島市長、望月良和伊豆の国市長の4人が、東電沼津支店(沼津市)を訪問。栃木宏光支店長は「本社に伝えたい。値上げは原発の停止で火力発電の燃料費がかさむ影響が大きいが、合理化を徹底したい」と述べた。
石井市長は提出後の会見で「値上げで、昨年の計画停電での打撃に追い打ちをかけられては大変。東電は企業努力をしっかりしてほしい」。
斉藤市長は「価格に上乗せできない産業界の苦悩を理解してほしい。『節電に協力した見返りは値上げか』という市民感情もある」と訴えた。
2012年03月02日 茨城県内経済界など
茨城産業会議 経済産業相に対し、要望書を提出
茨城県商工会議所連合会の和田祐之介会長「円高など厳しい環境にある中小企業の経営にさらに大きな打撃を与えるのは必至」と値上げ見直しを訴えた
東電値上げ「見直しを」 県内経済界など要望 茨城
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2012.3.3 02:09
東京電力が原発の稼働停止に伴うコスト上昇で電気料金の値上げ方針を示した問題で、県内の経済界、市町村団体が相次ぎ、見直しを求める要望に動き始めた。
県内の経済4団体でつくる茨城産業会議(関正夫議長)は2日、東京電力と枝野幸男経済産業相に対し、要望書を提出した。県商工会議所連合会の和田祐之介会長が東電茨城支店(水戸市)で「円高など厳しい環境にある中小企業の経営にさらに大きな打撃を与えるのは必至」と値上げ見直しを訴えたのに対し、東電の荒木寛支店長は「値上げはやむにやまれぬ措置。ご理解を賜りたい」と応じた。
また、県市長会など県内市町村の首長、議会4団体は5日、東電本店(東京都千代田区)を訪れ、「中小企業に特段の配慮を」などと電気料金の値上げ見直しに加え、福島第1原発事故の損害賠償請求に関して要望する。
2012年03月02日 山梨県内市町村の首長ら
東電値上げ 見直し要請
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市町村長ら
東京電力が4月から、企業などの大口契約者の電気料金を平均17%値上げする方針を示しているのに対し、県内市町村の首長らが2日、甲府市丸の内の東京電力山梨支店を訪れ、値上げの見直しなどを求める要請書を提出した。
要請書では「料金値上げの前に経営合理化を図ること」「中小企業に特段の配慮を行うため、内容を見直すこと」などを求めている。
この日同支店を訪れたのは、県市長会長の保坂武・甲斐市長や、県町村会長の角野幹男・昭和町長ら計8人。保坂市長は「値上げは東電の安全対策の代償を市民や企業に転嫁するもので、安易に容認できない」などと話し、要望書を提出した。
(2012年3月3日 読売新聞)
2012年03月07日 埼玉県川口商工会議所
「血のにじむような努力をしても払うべきものは払うが、福島第一原発の事故は人災で、東電と国の責任。そのつけを押し付けられるのは納得できない」
「責任転嫁で納得できない」不払い運動を展開する方針を決めた
東電値上げで不払い運動へ
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2012年3月7日
東京電力が大口契約者の電気料金を四月から値上げすることについて、川口商工会議所は「責任転嫁で納得できない」として、今月中に不払い運動を展開する方針を決めた。
児玉洋介会頭は本紙の取材に「血のにじむような努力をしても払うべきものは払うが、福島第一原発の事故は人災で、東電と国の責任。そのつけを押し付けられるのは納得できない」と話した。
同商議所は値上げ分を別途請求するよう東電に要請し、その料金を不払いとする方法を検討した上で、会員に連絡するという。
値上げの影響について二月中旬に実施したアンケートで、回答した会員の約七割が「値上げ分の料金は支払いたくない」とした。
東電埼玉支店は「ご理解いただけるよう誠心誠意努力したい」とコメントした。 (大沢令)
2012年03月08日 日本商工会議所
日商、東電値上げで声明/経営努力や原発再稼働要請
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12/03/08
日本商工会議所は、東京電力が4月から実施する電気料金値上げに関する声明を発表した。値上げ幅は非常に大きく、会員企業の経営を著しく圧迫するとした上で、東電の経営努力不足、国の値上げ抑制対策欠如、電力需給安定のための原子力発電所再稼働を要請した。
日商は、会員企業から値上げ回避のための強い要望が多数寄せられているとし、とりわけ中小企業には深刻な問題だと指摘。東電が電力供給責任を果たし、国が値上げ抑制のための対策を実施すべきだとして3項目の要望を掲げている。
東電に対しては、値上げ実施の前段階として経費節減を徹底的に行うべきだと強く要望。さらに、電力依存度の高い中小企業には特段の配慮を行うべきだとしている。また、今後の料金水準抑制対策も、企業や国民に対し丁寧に開示するよう求めている。
国に対しては、値上げ幅の抑制と電力依存度が高い業種・中小企業への負担軽減を講じるべきだと要求。東電の値上げに対しても、抑制効果を出せるような総合対策を国が主体的となって行うべきだと指摘している。
さらに電力安定供給、値上げ抑制などの観点から安全・安心の確保を前提に定期点検中の原発を再稼働するよう要望。特に国は原発の安全性強化について、明確かつ迅速な対応・説明を進めるべきだとしている。
2012年03月16日 日本化学工業協会の藤吉建二会長
「東電さんのように(燃料費の)コストが上がった分をそのままに転嫁できる業界はうらやましい」(皮肉)
化学業界、東電値上げで250億円負担増 「説明不十分」と不満
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2012.3.16 16:28
日本化学工業協会の藤吉建二会長(三井化学会長)は16日の記者会見で、東京電力による大口顧客向けの電気料金値上げに伴い、化学関連業界で年約250億円の負担増になるとの試算を明にした。藤吉会長は「これだけの値上げなのにあまりにも説明不足だ」と述べ、東電の対応も批判した。
約250億円の負担増は、電気事業連合会が公表する2010年度の東電の化学工業向け販売電力量(95億1664万キロワット時)に、東電が上乗せする単価(1キロワット時あたり2円58銭)を掛けて算出した。
化学業界は東電の値上げに加え、10月に導入見通しの地球温暖化対策税(環境税)による負担増も見込まれる。藤吉会長は「(コスト上昇分を)下に本当にパスできるのか」とし、製品価格への転嫁は容易でないと指摘。その上で、「東電のようにコスト上昇分をそのまま売値に変えられる業界はうらやましい」と皮肉を浴びせた。
コスト上がれば転嫁…東電うらやむ化学業界
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日本化学工業協会の藤吉建二会長(三井化学会長)は16日の記者会見で、東京電力が4月から大口向け電料金を値上げすることについて、「我々はお客さんのはずだが、あまりにも説明不足だ」と東電の姿勢を批判した。
藤吉会長は平均17%の値上げによって、化学業界全体で年間250億円のコスト増につながるとの試算を示した。
コストに一定の利益を上乗せして電力料金を決める「総括原価方式」についても、「(業界では)こんなものまでコストに入っているのかという話が出ている」と苦言を呈した。化学メーカーが原料価格の高騰などで収益を圧迫されている中で、「東電さんのように(燃料費の)コストが上がった分をそのままに転嫁できる業界はうらやましい」と皮肉まじりに語った。
(2012年3月16日18時08分 読売新聞)