2012年03月16日 日本化学工業協会の藤吉建二会長(三井化学会長)
化学業界、東電値上げで250億円負担増 「説明不十分」と不満
...
2012.3.16 16:28
日本化学工業協会の藤吉建二会長(三井化学会長)は16日の記者会見で、東京電力による大口顧客向けの電気料金値上げに伴い、化学関連業界で年約250億円の負担増になるとの試算を明にした。藤吉会長は「これだけの値上げなのにあまりにも説明不足だ」と述べ、東電の対応も批判した。
約250億円の負担増は、電気事業連合会が公表する2010年度の東電の化学工業向け販売電力量(95億1664万キロワット時)に、東電が上乗せする単価(1キロワット時あたり2円58銭)を掛けて算出した。
化学業界は東電の値上げに加え、10月に導入見通しの地球温暖化対策税(環境税)による負担増も見込まれる。藤吉会長は「(コスト上昇分を)下に本当にパスできるのか」とし、製品価格への転嫁は容易でないと指摘。その上で、「東電のようにコスト上昇分をそのまま売値に変えられる業界はうらやましい」と皮肉を浴びせた。
2012年03月21日 山梨県内の25社と8消費者団体
電気料金値上げ 山梨のスーパーなど25社 東電を公取委申告へ
...
2012.3.21 21:26
東京電力の電気料方針に対し、中部電力の電力供給地域と隣接する山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店など25社と8消費者団体が22日、東電側の一方的な値上げは独占禁止法(不公正な取引方法)の優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会に申告する。
同県内のスーパー9社でつくる山梨流通研究会によると、値上げが実施されれば、スーパーの利益の40%が失われると分析。商品価格に値上がり分を転嫁した場合、中部電力から電力供給を受ける隣接の長野県、静岡県の競合店舗に消費者を奪われる恐れがあると指摘、「非常に厳しい立場に立たされる」としている。
東電以外にも企業などの大口需要家向けの特定規模電気事業者(PPS)も存在するが、全国の原発の停止で需要が一気に増え、新規の電力調達が困難で供給余力がないという。研究会の内藤学事務局長は「PPSとも契約できず、事実上選択肢はない。東電から購入をせざるを得ない状況での一方的な値上げで、不当な不利益を強いられる」と主張。「東電が資産売却や人員削減などを進めれば、値上げをする必要はないのでは」と指摘している。
東電値上げ「独禁法違反」 山梨のスーパーが申告書
...
2012.3.22 18:32
山梨県のスーパー各社や消費者団体などが22日、東京電力の料金値上げは独禁法違反(優越的地位の乱用)にあたるとして、公正取引委員会に是正措置を求める申告書を提出した。
申告書によると、東電以外の業者からの電力購入は実質的に不可能で、東電は優越的地位にあるほか、料金値上げは根拠が示されず一方的などとしている。
影響について、値上げ分はスーパーの利益4割にあたり、食品や生活品の値上げにつながると指摘。山梨県に隣接し、中部電力から供給を受ける長野、静岡県の店に客を奪われると訴えている。
提出したのはスーパーやデパート、クリーニング会社など25社と、八つの消費者団体。スーパー各社でつくる山梨流通研究会の内藤学事務局長は「値上げで利益は飛んでしまい、節電も限度がある。一石を投じたい」と話した。
2012年03月22日 東京都世田谷区
東京・世田谷区、契約期間中の値上げ拒否 東電に伝える
...
2012年3月22日9時11分
東京電力が4月に予定している大口対象の電気料金の値上げをめぐり、世田谷区が「契約期間中の値上げは応じられない」と拒否していたことが分かった。値上げを次の契約更新日とすることで、4月1日からの値上げと比べ、財政支出を1500万円程度抑制できるという。
この問題でも東電への批判は高まっており、枝野幸男経済産業相は21日の閣議後記者会見で「契約途中の値上げには利用者の了承が必要なのに、東電からの説明が徹底されていない」と指摘している。保坂展人区長は21日、朝日新聞の取材に「値上げは動かしがたいという錯誤を与え、不利益な状況を押しつけるのはあり得ない話だ」と憤った。
2012年03月27日 茨城県守谷市
東京電力:守谷市長、値上げ拒否 「説明が不十分」 /茨城
...
守谷市の会田真一市長は26日の定例記者会見で、東京電力が4月から電気料金を17%値上げすることに対して「説明が不十分で、一方的な値上げには応じられず断固抗議する」と述べ、4月以降の値上げ分の支払いを拒否する方針を明らかにした。会田市長は県市長会の会長を務めており、同会としても対応を検討しているという。
市によると、東電は2月10日付で「新しい電気受給契約についてのお願い」という文書を市に送付。「3月31日までは現在の電気料金だが、4月以降は新しい電気料金での契約をお願いする」とし、末尾に「了承できない場合、連絡ください」と記してあった。このため市は今月14日など計7回、東電茨城支店などの幹部を呼び、説明を求めたが、東電は「自動更新をお願いする」などと詳しい説明をせず、一方的に契約更新を促したという。
市の10年度の年間電気料金は約1億6450万円で、値上げによって約2300万円の支出増になるという。市庁舎をはじめ保育所や小中学校、公民館など、計27カ所で東電と契約しているが、契約期間が施設によって異なり、契約更新日も違うため4月から一律に値上げを認めることはできないとしている。
会田市長は「市長会長としての対応」と題する文書を公表。県市長会が今月5日、県市議会議長会、県町村会、県町村議会議長会と連名で東電に対し、県民や企業が納得できる説明を求める要望書を提出したことを明らかにした上で、東電が、値上げを了承しなければ契約満了までは現行料金での支払いが可能なことを説明しなかった点を「極めて不誠実な対応」と批判。「国民が納得できる詳細な説明がない限り値上げには応じられない」としている。【中野秀喜】
毎日新聞 2012年3月27日 地方版
2012年03月27日 値上げ合意は1割未満
東電値上げ 9割近く合意至らず
3月27日 17時35分
...
東京電力は、来月から企業などの電気料金を値上げすることについて、来月以降に契約の更新を迎える23万件余りのうち、90%近くが値上げの合意に至っていないことを明らかにしました。
東京電力は、来月1日から順次、契約電力が50キロワット以上の企業などの電気料金を平均で17%値上げすることを決めています。
これに関連して東京電力が27日、契約状況について公表したもので、それによりますと、来月以降に契約の更新を迎える23万件余りのうち、87%が値上げに納得できないなどとして、契約の更新に至っていないということです。
企業など向けの電気料金の値上げを巡っては来月以降でも以前の契約の期間が残っている間は、これまでの料金を継続することができることから、東京電力に対して説明不足だという批判が出ていました。
東京電力は、電話や文書の通知などで丁寧に説明しながら値上げへの理解を求めていくとしていますが、契約を更新しないでこのまま電気を使い続けた場合、最短で5月下旬に電気の供給を止める可能性もあるとしています。
一方、30日までに契約が切れる場合には今回の値上げの対象にはならないとして、今の料金のまま契約を1年間延長できるということです。
これについて東京電力は「説明が不親切で皆様にご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
更新で合意できない場合は
東京電力によりますと、企業などとの間の契約の約款では、原則、契約が切れた日の翌日から50日間を更新の手続きの期限としています。
この間に更新できない事情を聞いたり、値上げについての理解を求めたりするとしています。
このため来月1日に契約の更新を迎える場合、値上げに合意せず、契約の更新をしないまま電気を使い続けた場合は、最短で5月下旬に電気の供給が止められる可能性があります。
ただ、東京電力は「今回は特別なケースとなるため、約款どおりの対応にするかも検討が必要になる。丁寧に説明を繰り返して、値上げへの理解を求めていく」と話しています
東電:契約者87%が値上げに同意せず
毎日新聞 2012年03月27日 21時24分
...
東京電力は27日、4月から実施を予定している企業向け電気料金の17%値上げについて、対象となる契約者の約87%が値上げに同意していないと発表した。東電は値上げによる増収を年4000億円程度と見込んでいたが、値上げが思うように進まないことなどで、3000億円程度にとどまる見通しだ。
また東電は、契約満了日が値上げを発表した1月17日から今月30日までの契約者については、4月1日からの値上げに同意が得られない場合は値上げを1年間先送りして、現行料金を継続することも明らかにした。
今回の値上げを巡る対応について、会見した高津浩明常務は「非常に不親切だった。おわびしたい」と陳謝した。
4月1日以降の値上げ対象となるのは、契約電力50キロワット以上の工場や事務所など約23万7000件。このうち3万150件しか値上げに同意していないという。この同意分の中にも、東電の説明不足で、契約更新までは現行料金が続けられることを知らなかった契約者が含まれているとみられる。東電は、改めて契約者に値上げ実施日について確認する作業を進める。
また、東電の一方的な値上げ発表・実施への反発から、4月1日に更新を迎える約5万件のうち、約1700件は更新そのものを拒否しているという。
契約者の理解が進まない現状に、高津常務は「粘り強く交渉していきたい」と説明。値上げに納得できずに料金不払いとなった場合は、検針日翌日から50日で東電が電気供給をストップできるルールはあるが、「不払いだからといって、すぐに供給をやめることはない」とも話し、あくまで説明を徹底することで値上げへの理解を得たい考えだ。【立山清也】
東電、増収効果1000億円減 値上げ合意1割未満
2012.3.27 21:47
...
東京電力は27日、説明不足が批判されていた企業向け電力料金の値上げに関して、年間4千億円と見込んでいた増収効果が最悪の場合、1千億円減少し、3千億円程度にとどまる可能性があると発表した。4月1日からの値上げ対象となる顧客のうち、東電と値上げで合意しているのは1割未満にすぎないことも公表。平成24年度の収支に悪影響を及ぼす可能性が大きい。
東電は、4月1日から料金を平均17%値上げする計画。対象は契約電力50キロワット以上の大口顧客23万7千件だが、一部の顧客はしばらく旧料金を続けることが可能で、4月1日からの値上げ実施を遅らせることができるという説明を十分に行っていなかった。このため東電への批判が集中。高津浩明常務が27日、改めて考え方を説明した。
それによると、値上げによる新料金への移行日は、顧客が東電との間で交わす契約更新日によって大きく3つに分類される。
具体的には(1)今年1月17日~3月30日に契約更新日を迎える顧客は1年間の値上げ見送り(5千件)(2)3月31日が更新日の顧客は4月1日から値上げ(同5万件)(3)4月1日~来年1月16日の顧客は同期間中の満了日(同18万2千件)-に分かれる。
一方、値上げ交渉は東電の説明不足で大幅に遅れており、4月1日からの値上げ対象5万件のうち、値上げに同意したのは3300件。契約電力500キロワット以上の200件、同500キロワット未満の1500件は「拒否」している。
東電値上げ、同意まだ5%…大口対象・1日実施
...
東京電力は27日、管内の工場やビルなど23万7000件の大口契約のうち、4月1日の値上げ実施について同意を得たのは22日現在で5%の1万1050件にとどまっていると発表した。
1年間で約4000億円を見込んでいた値上げによる増収が3000億円程度にとどまる可能性がある。東電は引き続き、顧客の説得を続けるとしている。
大口顧客は、原則として1年に1回、契約を更新している。このうち、3月31日に契約が切れる顧客は5万件だが、値上げに同意したのは3300件だけだ。
東電は、値上げに合意せず無契約となる顧客にも当面は電気を送る。だが、値上げ後の料金を請求する。顧客は、東電と改めて契約を結ぶか、電力小売りの新規参入者(PPS)と契約するかを決める必要がある。無契約の顧客に対しては、5月下旬にも電気の供給を止める可能性がある。
(2012年3月27日23時46分 読売新聞)
2012年03月28日 茨城県東海村
東京電力:電気料金値上げ 東海村長も拒否 /茨城
毎日新聞 2012年03月28日 地方版
...
東海村の村上達也村長は27日の定例記者会見で、東京電力が4月から電気料金を17%値上げすることについて「東電の姿勢には憤りを覚える。説明不足で、値上げには応じられない」と述べ、4月以降の値上げ分の支払いを拒否する方針を示した。
村によると、東電と契約を結んでいる31施設のうち、今月31日で契約満了を迎えるのは石神小学校など10施設。10年度の料金を基に算定すると、値上げにより約520万円の支出増になるという。【杣谷健太】
2012年03月28日 関東地方知事会
まだ公務員より高い」 東電に値上げ中止要請 関東知事会
2012年3月29日 朝刊
...
東京電力が四月以降に実施する企業や官公庁向けの電気料金値上げをめぐり、関東地方知事会長の横内正明・山梨県知事や上田清司・埼玉県知事らが二十八日、都内で東電の西沢俊夫社長に「人件費の削減や経営合理化が先決だ」と迫り、値上げの中止を要請。その上で値上げの根拠を問いただしたが、話し合いは平行線に終わった。
終了後、横内氏は報道陣に「納得する答えは得られなかった」と述べた。上田氏は「今の時点では値上げには応じられない」と話した。
知事会側は、有価証券報告書から試算した平均年間給与が国家公務員より高いとして、「人件費の削減率が20%では低いのでは」と追及。東電側は「本年度は(高卒を含む全社員の平均は)五百七十万円で、国家公務員の六百三十四万円を下回っている」と回答した。
それに対し上田氏が、「東電の大卒社員は20%削減後も八百三十五万円と高水準で、給与が安いと回答するのは不見識だ」と語気を強めると、東電側は「大卒は五十五歳で千二十万円」とようやく詳細を明らかにした。横内氏は「中小企業と同じにしろとは言わないが、値上げで痛みを受ける中小企業の思いを考えれば、(削減幅を)再考すべきだ」と苦言を呈した。
東電への質問に先立ち、横内氏らは枝野幸男経済産業相にも値上げ中止を要請。枝野氏は「(値上げの根拠を)合理的に説明するよう指導する」と述べた。
2012年04月03日 日本産業・医療ガス協会
東電の値上げに応じず 日本産業・医療ガス協会
...
2012年4月3日22時2分
日本産業・医療ガス協会は3日、加盟社が東京電力の企業向け電気料金の値上げに応じないことを決めたと発表した。4月以降も値上げ前の料金を支払う。産業・医療ガス業界は、酸素や窒素など工業用のガスをつくっており、同協会の加盟約1200社が消費する電力の3割は東電から購入しているという。
豊田昌洋会長は記者会見で、値上げ分の3分の2は原発の維持管理費だと指摘。「止まって電気を生まない設備をコストに織り込むことは、会計原則からして認められない。政府決断で原発を停止したことで生まれたコストは、政府が負担すべきだ」と主張した。
東電は平均約17%の値上げをしたが、同協会は値上げ幅を火力発電の燃料費の増加分である約6%に縮小すれば応じるとしている。
2012年04月07日 静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合
値上げ抗議、電気代引き落とし解約 静岡ホテル旅館組合
...
2012年4月7日20時2分
東京電力が企業向け電気料金を平均17%値上げしたことを受けて、静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が3日に開いた会議で、富士川より東側の東電管内の宿泊施設について、電気料金の自動引き落としを解約することを決めていたことが組合関係者への取材で7日、分かった。電気料金を支払うかどうかは、それぞれの組合員の判断に任せるという。
同組合は3日、東電が1日から値上げしたことについての会議を開いた。組合員から「泣き寝入りはしたくない。抗議行動をとる」との声が相次いだため、自動引き落としの解約を決めたという。組合員の旅館関係者は「電気料金の値上げは経営に直結する。東電の自助努力もなく、値上げは許し難い」と憤る。東京電力沼津支店は「値上げに理解をいただけるよう、説明していきたい」としている。
ホテル旅館組合、東電の自動引き落とし解約へ
...
東京電力が4月以降の契約更新時に大口顧客向けの電気料金の値上げを実施することを受け、県内の宿泊施設でつくる静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合が、電気料金の自動口座引き落としを解約する方針を決めたことがわかった。
三島市で3日に開いた組合の臨時会議で決めた。同組合は「組織として値上げを拒否する姿勢を示したい」としている。
会議には東電管内の支部長ら約30人が参加し、反対意見はなかったという。これまで大半の組合員が電気料金の支払いを口座から引き落としていたが、今後、振り込みや東電の支店窓口での支払いに変える。
同組合は、東電管内にある約500の組合員のホテルなどに対し、引き落としを解約するよう求める文書を送った。
同組合の萩原勲理事長(74)は「従来の電気料金は支払うが、値上げ分が自動的に支払われる引き落としをやめる。ホテル業界以外にも取り組みが広がってほしい」と話した。
(2012年4月8日17時14分 読売新聞)
2012年06月02日
東電値上げ、企業8万6千件同意せず
2012年6月2日 20時28分
...
東京電力が4月1日から値上げを求めている企業や事業所など約23万5千件の契約のうち4割弱に当たる約8万6千件が、5月31日時点で値上げに同意していないことが2日、分かった。このうち3月31日が満了日だった約8千件には、契約がない状態で電気を供給している。
同意を得られていない企業への説明作業は依然として難航。一方で、すでに同意した企業は値上げ分を補うための経費削減を迫られている。
鉄スクラップを電気で溶かして鋼材を生産する電炉大手各社は、電力確保を優先せざるを得ないと判断し、おおむね4月末までに値上げを受諾した。