【宮城】2011年11月29日 協同組合ケンベイミヤギ
ケンベイミヤギが行った、出荷米の産地不正表示例と反応 - NAVER まとめ
仙台の米穀卸「ケンベイミヤギ」 産地や銘柄を不正表示
http://www.kahoku.co.jp/news/2011/11/20111129t13013.htm (リンク切れ)
魚拓:
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米穀卸の宮城県内大手、協同組合ケンベイミヤギ(仙台市太白区、岡部英之理事長)が一般消費者向けの精米商品で、実際とは異なる産地や銘柄を表示し、販売していたことが28日、分かった。東北農政局や宮城県など関係機関は日本農林規格(JAS)法違反などの疑いがあるとして、ケンベイへの立ち入り調査を実施。行政指導・処分の検討に入った。
関係者によると、ケンベイは2010年から11年にかけて(1)福島県産のコシヒカリやひとめぼれを宮城県産と表示(2)一般の宮城県産ササニシキを同県産の特別栽培米ササニシキと表示(3)未検査米を青森県産つがるロマンや宮城県産みやこがねもちと表示―するなどして販売した疑いが持たれている。
農政局などの調査に対し、ケンベイは事実と異なる表示をしたことを認めているという。
調査では、ケンベイが仕入れや出荷などの帳簿や台帳を適正な形で作成・保管しておらず、取引の実態が不明確なことも判明。宮城県は、取引記録の作成・保存を義務づけた米トレーサビリティー法に抵触する疑いもあるとみている。
ケンベイの岡部理事長は河北新報社の取材に対し、「経営改善のための大幅な人員削減や東日本大震災後の混乱の中で表示ミスが起きた。管理不十分と言われれば返す言葉がないが、意図的な偽装ではない」と説明。「消費者には申し訳ない結果になったという気持ちはある」と話した。
ケンベイミヤギは1951年、宮城県米穀卸販売協同組合として設立。91年に塩釜米穀卸協同組合と合併し、現在の名称となった。組合員は小売業者などの108人(2010年度)。帝国データバンクや東京商工リサーチによると、11年3月期の売上高は約13億3000万円。
2011年11月29日火曜日
産地偽装の協同組合ケンベイミヤギ/自己破産へ
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米卸の協同組合ケンベイミヤギ(宮城県仙台市太白区郡山四丁目3番29号、理事長:岡部英之)は、仙台地方裁判所へ自己破産する方針を決定した。
負債額は約6億6千万円。
昨年末から福島産米を宮城産などと産地偽装していたことが表面化、今年1月仙台市からJAS法に基づいて再発の防止を指示する行政処分を受けた。
それ以降、取引先から取引を解除されるケースが相次いだことから、経営再建を断念して、裁判所に破産を申し立てることを決めた。
不正表示は、福島産コシヒカリ、ひとめぼれを宮城産と表示、宮城産の通常のササニシキを農薬を抑えた特別栽培米と表示、産地や品種の証明検査を受け ていないコメを「青森産つがるロマン」と表示するなどしていたとされる。何でもありの偽装はかなり以前からしていたと思われる。
[ 2012年4月24日 ]
2012年04月13日 食肉販売業「AMMS」
牛肉の産地偽装 伊丹の食肉販売業に改善指示
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福島、宮城県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って販売したとして、近畿農政局は13日、日本農林規格(JAS)法と牛トレーサビリティ法に基づき、精肉店「福田屋」を経営する伊丹市の食肉販売業「AMMS」に改善を指示・勧告した。
近畿農政局によると、同社は大阪市此花区の店舗で昨年9月~今年2月、福島や宮城など14道県産の牛肉1424キロに、事実と異なる個体識別番号や産地を表示して販売。ほかに、産地は正しく表示し個体識別番号のみ偽っていた例もあった。
これらの牛肉は、厚生労働省や自治体が「放射性セシウムを含む稲わらを与えられた可能性がある」と公表した牛のものではなかった。
同社は大阪府内に3店、伊丹市内に2店を展開。調査に対し「福島や宮城の牛肉は売りづらかった」と説明しているという。
(2012/04/13 19:39)
福島と表示、販売しづらい…鹿児島産牛肉と偽装
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福島県産牛肉などの産地表示を偽装して販売したなどとして、農林水産省近畿農政局は13日、食肉販売業「AMMS」(兵庫県伊丹市)に対し、JAS法に基づく表示の改善指示を行った。
同省によると、同社側は調査に対し「福島などと表示して販売しづらかった」と話しているという。福島第一原発事故後、福島県産牛肉で産地偽装が明らかになるのは初めて。
発表では、同社の福田屋此花店(大阪市)は昨年9月~今年2月、福島県産約750キロを含む東北、関東産の牛肉など少なくとも1424キロについて、鹿児島県産などに産地を変えて販売したという。匿名の通報を受けて立ち入り調査を行った結果、明らかになった。
ほぼ全量が消費されていたが、いずれも厚生労働省が昨年、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べたとして公表した牛には該当せず、国の規制値を上回る放射性セシウムを含む牛肉も見つかっていないという。
(2012年4月13日20時00分 読売新聞)
鹿児島県産牛肉と偽り表示 福島や宮城県産を
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近畿農政局は13日、福島県産や宮城県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って表示し販売したとして、食肉小売店「AMMS」(兵庫県伊丹市)に対し、日本農林規格(JAS)法や牛肉トレーサビリティー法に基づく是正を勧告した。
農政局によると、昨年9月から今年2月にかけ、大阪市此花区の「AMMS福田屋此花店」で、少なくとも約1500キロの福島県産や宮城県産の牛肉を、鹿児島県産などと偽ったり、実際とは異なる牛肉の個体識別番号を表示したりして、消費者に販売した。
同店は「福島県産や宮城県産だと販売しにくかった」と話しているという。
2012/04/13 21:28 【共同通信】
2012年05月28日 元店長 沓掛(くつかけ)博司容疑者(62) 逮捕
福島牛を他県産と偽った疑い 大阪の元精肉店長逮捕
2012年5月28日11時18分
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大阪市此花区の精肉店(閉店)の元店長が、福島県産の牛肉を鹿児島県産などと表示し、原産地を偽って販売していた疑いが強まり、大阪府警は近く、不正競争防止法違反(誤認を引き起こす行為)容疑で元店長を逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材でわかった。
精肉店は、兵庫県と大阪府内で店舗を展開していた食肉販売会社の直営店。
捜査関係者によると、元店長は今年2月、大阪市此花区のスーパー内にあった店舗で、福島県産の牛肉数十パックを鹿児島県産などと偽って表示した疑いがある。仕入れから販売までほぼ1人で担っており、府警の任意聴取に「福島県産と表示すると売りにくかった」と話しているという。
2012年5月28日13時39分
牛肉産地偽装容疑で元店長逮捕 「福島産売りにくくて」
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大阪市此花区の精肉店(閉店)が福島県産牛肉の産地表示を偽装し、販売したとされる事件で、大阪府警は28日、精肉店元店長の沓掛(くつかけ)博司容疑者(62)=大阪市都島区=を不正競争防止法違反(誤認を引き起こす行為)容疑で逮捕し、発表した。
府警によると、沓掛容疑者は今年2月、大阪市此花区内のスーパー内にあった精肉店で、福島県産牛肉約60パックを鹿児島県産などと偽って表示した疑いがある。これまでの府警の任意の事情聴取に対し、「福島県産と表示すると売りにくかった」と説明していたという。
福島牛を「鹿児島産」偽装疑い=元精肉店長を逮捕-大阪府警
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福島県産牛などを鹿児島県産と偽り販売していたとして、大阪府警生活環境課などは28日、不正競争防止法違反容疑で、精肉店「AMMS福田屋此花店」(大阪市此花区、閉店)元店長沓掛博司容疑者(62)=都島区都島北通=を逮捕した。同課は、東京電力福島第1原発事故による風評被害で売り上げが減少するのを回避しようとしたとみて調べている。
逮捕容疑は1~2月、福島県産などの牛の精肉60パックなどを鹿児島県産と偽って表示した疑い。(2012/05/28-13:41)
'12/5/28
福島・宮城牛を産地偽装し販売 大阪の精肉店元店長逮捕
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福島、宮城両県産の牛肉を鹿児島県産などと偽って販売したとして、大阪府警は28日、不正競争防止法違反(原産地などを誤認させる行為)の疑いで、大阪市の60代の精肉店元店長の逮捕状を取った。同日中に取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する。
捜査関係者によると、元店長は2月、大阪市此花区のスーパー内の一角にある精肉店で、福島、宮城両県産などの牛肉数十パックを、鹿児島県、北海道といった他道県産と不正に表示して販売した疑いが持たれている。
精肉店は兵庫県伊丹市の食肉販売会社の直営店で、既に閉店している。
近畿農政局が4月、販売会社に対し、日本農林規格(JAS)法などに基づく是正を勧告。府警も同法違反容疑で同社を家宅捜索し、元店長は任意聴取に「1人でやった。福島県産では売りにくかった」と話している。
東京電力福島第1原発事故による影響で、福島県産など被災地の牛肉は価格が低下。精肉店はそれらの肉を「国産」と表示して販売していたが、スーパー側の要請で産地名を表示したところ売り上げが落ちたという。
牛肉産地偽装、元店長を逮捕…福島産など
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福島県産の牛肉の産地を鹿児島県産に偽装して販売したなどとして、大阪府警生活環境課などは28日、大阪市此花区の精肉店「福田屋此花店」(閉店)の元店長・沓掛博司容疑者(62)を不正競争防止法違反(原産地偽装)の疑いで逮捕した。府警は、東京電力福島第一原発事故の風評被害で売れ行きが落ちたためとみている。容疑を認めているという。
同店は兵庫県伊丹市内の食肉販売会社が経営。発表では、沓掛容疑者は同区内のスーパーにある同店で1月、福島県産の牛肉を鹿児島県産と偽装表示して販売したなどの疑い。
沓掛容疑者は府警の任意聴取に「福島県産では売りにくかった。偽装は単独で行った」と話していた。
農林水産省によると、昨年7月、牛肉や餌の稲わらが放射性セシウムに汚染された問題が発覚し、福島県産の牛肉価格は3分の1にまで落ち込んだ。同店は同8月まで同県産などを「国産」と表示していたが、スーパー側から都道府県別の表示を求められたという。
今年4月、同省近畿農政局の調査で、同店が昨年9月から今年2月まで福島や宮城県産を含む計約1・4トンの牛肉の産地を偽って販売していたことが判明。府警が同社など関連先を捜索していた。
(2012年5月28日 読売新聞)
2012年04月27日 東京都北足立市場の仲卸業者「大兼文喜」
福島県産キュウリを産地偽装 都が仲卸業者に是正指示
2012年4月28日1時17分
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福島県産のキュウリを他県産に偽って販売したとして、東京都は27日、北足立市場の仲卸業者、大兼文喜(東京都足立区、高橋道哉代表)に対し、JAS法に基づく是正と再発防止を指示した。
都によると、同社は昨年9月、福島県産キュウリ計358箱(約1万4880本)を袋に小分けにする際、「山形県産」や「岩手県産」のシールを貼り、首都圏の小売業者に販売したという。都の調査に同社は「他県産で必要量が確保できず、福島産を使った」と話している。
参考
portirland (画像)東京都の大兼文喜(高橋道哉 代表)が福島県産のキュウリを産地偽装。首都圏の取引先一覧。大手スーパーもあり。
2012年05月22日 長野県駒ケ根市の米卸業者「橋本商事」
2012年5月22日12時45分
福島産の米なのに「長野産」 長野の卸業者、表示を偽装
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長野県は22日、福島県産と青森県産の米約23トンを長野県産と偽って大阪府の商事会社に卸したとして、長野県駒ケ根市の米卸業者「橋本商事」に対し、米トレーサビリティー法に基づき改善指導をしたと発表した。一方、県警は同日朝から、不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)の疑いで同社を家宅捜索している。
県によると、米は正規の流通ルートで仕入れ、安全性を確認したもので「食べても健康上の問題はない」としている。
県によると、橋本商事は1月、長野県産あきたこまちの袋詰め精米(計約50トン)を商社から受注したが、必要な分が用意できなかった。このため福島県産の玄米21トンと青森県産の玄米5トンを使い、袋と伝票に「長野県産あきたこまち」と表示して販売した疑いがある。大阪府内にある商社の関連会社が新聞販売の景品として顧客に無償配布したという。
コメ産地偽装容疑で家宅捜索 長野県警
2012年5月22日 13時14分
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福島、青森県産のコメを長野県産と偽って販売したとして、長野県農政部は22日、米トレーサビリティー法に基づき同県駒ケ根市のコメ卸売会社「橋本商事」を改善指導したと発表した。県警は、不正競争防止法違反(原産地誤認表示)の疑いが強まったとして会社などを家宅捜索した。
長野県農政部によると、橋本商事は今年1月、大阪府内の商品販売業者から袋詰め精米50トンを受注。原料の玄米のうち26トンは福島、青森両県産を使ったが「長野県産あきたこまち」と偽って伝票や5キロ入り袋に表示した。
偽装米は、商品販売業者の関連会社が販売促進で無償配布し、店頭には出回っていないとされる。
県農政部は2月に情報提供を受け、3月末までに5回立ち入り検査をした。会社側は偽装を認め「店頭に出ないと聞いたので安易に考えた。長野県産のコメが足りず混ぜてしまった」と説明したという。
県農政部は、使われた青森、福島県産玄米は「正規に流通し、品質には問題ない」と説明した。
駒ケ根署などは県農政部からの情報で捜査。22日朝から橋本商事などを40人態勢で家宅捜索している。
(中日新聞)
福島産米など「長野県産」と表示 駒ケ根の業者、県が改善指導
05月22日(火)
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福島県産と青森県産を含むコメを「長野県産」と表示して販売したとして、県警生活環境課と駒ケ根署は22日午前、不正競争防止法違反(原産地を誤認させる行為)の疑いで、駒ケ根市下市場の米穀集荷販売「橋本商事」の事務所と倉庫、社長宅を家宅捜索した。県農政部も米トレーサビリティー法に基づき、同社に文書で改善を指導した。農林水産省によると、産地表示の偽装で同法に基づく指導を公表したのは全国で初めて。
同部によると、関係者からの情報提供を基に、県と同省が同社に立ち入り検査し、伝票を調べたところ、福島県産21トンと青森県産5トンの玄米を精米し、「長野県産あきたこまち」と表示した袋に入れて、2月1~22日の間、大阪府の商社に販売していた。
コメは、この商社の大阪府内の関連会社が全国紙の販売促進用の景品として、3月末までに無料配布。いずれも、当時の放射性セシウムの国の基準値(1キログラム当たり500ベクレル)は下回っていた。配布した地域は明らかにしていない。
県農政部などの調べに対し、橋本商事は違反した理由について、当初は5キログラム入り5千袋(25トン)だった注文が約2倍に増え、長野県産あきたこまちの調達が難しくなったため、他県産を使ったと説明。他県産のコメを使うことは商社側も承知していたという。
また、橋本商事は、福島県産ひとめぼれ計1・5トンも長野県産と偽ったり、産地を記載しない伝票を使ったりして埼玉県内の弁当製造業者に販売したことも分かった。県は改善指導で、コメの産地などを販売先に必ず伝えること、不適正表示の原因究明や再発防止などを求めた。
県警は県農政部の連絡を受けて捜査に着手し、国道153号伊南バイパス付近の住宅街の一角にある同社の事務所、近くの倉庫と社長宅を約40人態勢で午前8時半ごろから家宅捜索。捜査員が伝票やパソコン、コメなどの押収物を運び出し、捜索は午後0時50分すぎに終わった。家宅捜索後、同社の社長の男性は事務所前での取材に対し、「取引先などにご迷惑をかけ申し訳ない。偽装は自分の判断」と話した。
登記簿によると、同社は1998年に設立し、資本金は1千万円。
2012年09月28日 社長 橋本英雄容疑者(57)逮捕
コメ産地偽装容疑で逮捕 福島産を長野産と偽る
2012.9.27 11:00
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長野県警は27日、福島県産のコメを長野県産と偽って販売したとして、不正競争防止法と日本農林規格(JAS)法違反の疑いで、米穀類販売「橋本商事」社長の橋本英雄容疑者(57)を逮捕した。
逮捕容疑は1月~2月までの間、自社工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された袋に詰め、「単一原料米長野県産あきたこまち23年産」と印字したラベルを張って、大阪府の業者に精米計200キロを約6万円で販売した疑い。
県警によると、橋本容疑者は容疑を認めている。大阪府の業者が50トンを注文しており、大口の取引を成功させたかったとみている。当時、東日本大震災などの影響でコメが品薄になっていたが、福島産は手に入りやすかった。
長野県が5月、米トレーサビリティー法に基づき、文書で改善指導していた。
産地偽装:福島産米を長野産に 販売会社社長を容疑で逮捕
毎日新聞 2012年09月27日 11時20分(最終更新 09月27日 11時25分)
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福島県産米を長野県産と偽装表示して販売したとして長野県警は27日、長野県駒ケ根市下市場の米販売会社「橋本商事」社長、橋本英雄容疑者(57)=同市下市場=を不正競争防止法違反(品質等誤認惹起<じゃっき>行為)と日本農林規格法(原産地表示)違反容疑で逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は1月28日から2月13日ごろ、数回にわたり同社精米工場で精米した「福島県産あきたこまち」を「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れ「単一原料米長野県産あきたこまち23年産」のラベルを添付。2月2021日、数回にわたり大阪府の業者に40袋(計200キロ)を約6万円で販売したとしている。
米は新聞社の販売促進の景品として無償で配布された。長野県によると、福島県の農協で出荷前に国の放射性物質の暫定規制値以下と検査されており、安全性に問題はないという。
橋本容疑者は逮捕前の取材に対し「大きな注文が入り(長野産で)対応できる範囲を超えてしまった。申し訳ない」と釈明していた。【福富智】
コメ産地偽装に生産業者ら憤る 「県産の信頼失墜」
2012年9月28日
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駒ケ根市のコメ卸売業「橋本商事」によるコメの産地偽装は、発覚から四カ月余りを経て、社長の橋本英雄容疑者(57)が、不正競争防止法違反などの疑いで県警に逮捕される事件に発展した。二〇〇八年の事故米不正転売事件を機に成立した米トレーサビリティー法の下、信頼回復に努めてきた生産者や販売業者は憤り、消費者は不信感を募らせている。
橋本商事は、福島県産のコメを「長野産」と偽って販売していたとされる。上伊那地域のコメ販売業者は「店が長野にあるというだけで取引を拒否される始末だ。逮捕は当たり前だし、橋本社長には二度とコメ卸売りに携わらないでほしい」と切り捨てる。
飯田市東和町でコメ販売店を営む女性(85)は「県産米に他産地のコメが混ざっていると思われてしまう。被災地復興を願い、東北産のコメを買う人もいる。東北の農家にも失礼」。飯田市農業委員会の中山将英会長(70)は「県産米はおいしいと評判が高いが、今回の事件で信用はがた落ち」と厳しい表情を見せた。
福島県のある稲作関係者は「安全が確認されたコメしか出回っておらず、味や品質には絶対の自信を持っている。『福島』の名を意図的に隠したのは、原発事故による風評被害に苦しんでいるわれわれ福島県民をばかにする行為としか思えない」と声を荒らげた。
消費者からも怒りの声が聞かれた。飯田市諏訪町の会社役員松沢登喜子さん(57)は「産地偽装した業者は『県産米が足りなかった』と言うけれど、足りないなら注文を断るべきだ」と憤る。
駒ケ根市の主婦(69)は「事故米不正転売事件以来、表示を見るようにしている。こうした偽装ができないよう、対策を強化してほしい。法律の見直しも必要ではないか」と話した。
(山口登史、石川由佳理)
コメ産地偽装 消費者を惑わせるな
09月28日(金)
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偽装表示したコメを販売した疑いで、駒ケ根市の商事会社社長が逮捕された。
福島県産と青森県産を含むコメを「長野県産あきたこまち」と偽り、大阪府内の通販業者に売ったとされる。社長は容疑を認めているという。
食品表示は、消費者が食材を選ぶ際の大切な判断材料だ。どんな理由があるにせよ、欺く行為は許されない。再発防止のためにも全容を明らかにしてほしい。
偽装は、関係者からの情報提供で発覚した。県警は5月、原産地を誤認させる表示を禁じた不正競争防止法違反の疑いで、商事会社の事務所、倉庫などを家宅捜索していた。県農政部も、産地情報の伝達を義務付けた「米トレーサビリティー法」に基づき、文書で改善を指導している。
偽装の理由について社長は、大口の注文に応じる長野県産米の調達が難しくなり、入手しやすい福島県産などを使ったと説明している。「放射能の影響で東北産の印象が悪かったためではない」とも話している。
福島県産であることを伏せれば結果的に「東北産は危ないのではないか」という消費者の疑心を招きかねない。
福島県は今年、放射性物質の検査機器を県全域に設置し、コメの全袋検査を行っている。自家用や親戚などに譲る縁故米も検査している。食卓にコメを届けようと心を砕く福島の農家を傷つけることにもなる。
ドキュメンタリー映画を制作している鎌仲ひとみさんが、すべての食品に放射性物質の検出値を表示するよう提言している。子どもの親たちが、個々の判断で食材を選べるようにするためだ。
福島第1原発事故の後、食の安全に対する消費者の意識はより高まっている。食品業者は肝に銘じ、適正で分かりやすい表示を徹底しなければならない。
商事会社は、福島県産の「ひとめぼれ」も「長野県産」と偽り、埼玉県の弁当製造業者に売っていた。ほかにも偽装はなかったか。十分に調べ、流通先を明らかにする必要がある。
県内では2月に、上田市の信州ハムが「県産黒毛和牛」などと装って国産牛肉を販売していた問題が発覚したばかりだ。同社と社員2人が、不正競争防止法違反の罪で起訴されている。
一部の業者の心無い行為が、信州ブランドへの不信につながらないか、心配だ。食品業界には高いモラルが求められる。
注文賄える長野産米の在庫・・・米偽装
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福島県産米を長野県産米と偽って大阪府の業者に販売したとして、駒ヶ根市の米穀集荷販売会社社長が不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき)行為)容疑などで逮捕された事件で、同社には業者からの50トンの注文を賄える長野県産米の在庫があったことが、駒ヶ根署と県警生活環境課の調べで分かった。県警は大口取引を成功させる狙いがあったとみて調べている。押収資料などから、過去にも偽装をしていた疑いがあり、全容解明を進める。
逮捕されたのは「橋本商事」社長・橋本英雄容疑者(57)。橋本容疑者は1月から2月にかけて、自宅近くの同社精米工場で数回にわたり、福島県産あきたこまちを「長野県産あきたこまち」と印刷された5キロ用の袋に入れ、自宅のパソコンを使って長野県産と偽ったラベルを偽造。大阪府の業者に40袋計200キロを約6万円で販売した疑い。容疑を認めているという。
福島県産米は福島第一原発事故の後、出荷停止になっていたが昨年10月に新米の出荷が可能になった。橋本容疑者は「福島県産は長野県産より仕入れやすかった」と供述。業者に50トンの長野県産あきたこまちを納入することになっていたが、福島県産など約25トンの米を仕入れ、業者に販売した。
ところが、県警が5月の家宅捜索で押収した資料を分析したところ、同社には当時、ほぼ50トンの長野県産あきたこまちが保管されていたことが判明したという。
同社はこの業者との米の取引は初めてだった。県警は橋本容疑者が在庫の長野県産米は従来から取引があった客に充てる一方、他県産を偽装して新規の大口取引先を確保しようとしたとみている。産地を偽装された米は大阪府の業者のほかに県内でも流通したが、いずれも検査を通ったもので健康に影響はないという。
(2012年9月28日 読売新聞)
2012年08月03日 大阪市福島区の農産物流通会社「東豊農産」
福島県産を北海道産と偽装 大阪の会社
2012.8.3 16:59
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大阪府は3日、福島県産のキュウリを北海道産と偽って販売したとして、大阪市福島区の農産物流通会社「東豊農産」に対し、日本農林規格(JAS)法に基づき改善を指示した。
府によると、平成23年から24年にかけ、福島県産キュウリ約174キロを北海道産と偽装。このほか、宮崎県産のサトイモ約32キロを熊本県産と偽装した。トマト約130キロとキュウリ約27キロについては、実際とは異なる農薬などを抑えた「特別栽培」と表示し販売していた。取引先から同社に通報があり、同社内で事実を確認、府に報告した。
東豊農産幹部は取材に対し、キュウリの産地偽装について「取引先から北関東産は避けてほしいと言われたが、商品がそろわず、現場の責任者が判断し、福島県産で代用してしまった。申し訳ない」と釈明した。
府によると、いずれも健康に影響はないという。担当者は「流通している福島県産キュウリは、放射線量の検査を通過しているので、安心してほしい」と話している。
2012年10月10日 福島県三春町の青果店
ネギ産地偽装 県内を県外に「品薄でつい」
2012年10月10日
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学校の給食に使われる県産のネギを、地元業者が他県産と偽って納入していた。田村署は9日、三春町の青果店経営者の男性(49)ら2人と、青果店を運営する有限会社を不正競争防止法違反(誤認惹起(じゃっき)行為)の疑いで、地検郡山支部に書類送検した。
同署によると、2人は今年1月10~20日、三春町や郡山市の小中学校、共同調理場など7施設へ31回にわたり、県産のネギを千葉や茨城県産と偽り、計約50キロ(2万円相当)を納入した疑いがある。また経営者の男性は同町内の老人施設へも、同じ時期に4回にわたり約1・7キロ(450円相当)を納入したという。
青果店は以前から学校などに給食用の野菜を納入していたが、納入先が「福島県以外の産地のものに変えて欲しい」と要望。2人は年明けから、郡山市の市場で仕入れた県産ネギの納品書に、手書きで「千葉」や「埼玉」などと書き加えて産地を偽ったという。県産野菜は市場出荷前に放射線測定されていて、安全性は確認済み。
今年2月、「偽装表示をしている」という一斉メールが町内に流れたことから、経営者が町教育委員会に出向いて、偽装を打ち明けた。経営者の男性の説明では、ネギのほか、コマツナやホウレンソウも県外産として納入していたという。
町教委は納入自粛を求めるとともに、小・中学校、保育所ごとに保護者説明会を開き、事実関係を説明した。地検の判断を待って、新たな対応を検討する。
2人は調べに「納入先の要望に応えたかった」と話しているという。経営者の男性は9日、朝日新聞の取材に「給食メニューで求められる県外産の食材はひどい品薄で、ついやってしまった」と話した。
産地偽装:ネギを県外産と 三春の学校給食に納入、青果業者を書類送検 /福島
毎日新聞 2012年10月10日 地方版
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田村署は9日、三春町の学校給食用などのネギを「県外産」と偽って納入したとして、同町の青果店経営者(49)と元従業員(38)の男2人と、同店を不正競争防止法違反(誤認惹起)の疑いで地検郡山支部に書類送検した。町によると、同店は昨年4月ごろから発覚する今年2月末までの約11カ月間、ネギやホウレンソウなどの野菜を県外産と偽って納入し続けていた。
県警によると、福島第1原発事故後、食材の産地偽装事件の摘発は初めて。動機について「納入先から県外産を求められたが、高騰して品薄になった」と供述しているという。
直接の容疑は、今年1月10020日、三春町の小中学校などに地元産ネギ約50キログラムを納入した際、「茨城産」「千葉産」と偽って代金2万円で販売した疑い。同時期に町内の老人施設にも産地を偽ってネギ約1・7キログラムを納入した疑いもある。
納入先の町によると、経営者が今年2月下旬、「インターネット上に産地偽装を告発する書き込みがある」と町に自己申告して発覚。同店は震災前から給食用の野菜を納入していた町内大手だった。
町は給食食材の放射線検査を始めた昨年11月以降については「安全が確保されていた」とし、これまで健康不安などを訴えた生徒らもいないという。【栗田慎一】
↑何で企業名が公表されないの?アカヒ新聞と変態新聞が隠蔽するってことはKの国が絡んでいる…とゲスパー。