【大阪】2013年02月01日 株式会社 ビジービー、 株式会社 ビジービー東日本
代表取締役 中村 真也
震災助成5・9億円不正受給、大阪の人材会社 過去最高額
2013.2.1 14:07
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東日本大震災の影響を受けた企業を対象に、国が支給する震災特例助成金制度を悪用し、大阪市の人材育成事業会社「ビジービー」が5億9千万円余りを不正受給したとして、大阪労働局が支給を取り消していたことが1日、関係者への取材で分かった。同社は全額返還に応じておらず、同労働局は詐欺容疑での刑事告発も検討。厚生労働省によると、同助成金の不正受給としては過去最高額になる見通し。
国の企業向け助成金制度の不正受給をめぐっては、厚労省が対象企業の実態調査を全国の労働局に指示、対策強化に乗り出した。ただ、相次ぐ不正の背景には国の審査の甘さも指摘されている。
関係者によると、同社は平成23年6月、国が震災後に特例措置として支給要件を大幅に緩和した「中小企業緊急雇用安定助成金」を申請。従業員約400人に社内で教育訓練を受けさせたなどとして、同年7月から昨年6月までに計約5億9千万円余りを受け取ったとされる。
昨年3月に内部告発があり、同労働局が調査。一部の支店では、申請の際に提出した計画届に沿った教育訓練が実施されていなかったことが判明。また従業員の出勤簿を申請書類と照合した結果、訓練日数や参加者などが大幅に水増しされていたことも確認できた。
事業実体はなく、従業員の給与原資も実質的に助成金を充てていたとみられ、一部の従業員は賃金未払いが続いているという。
信用調査会社などによると、同社は平成12年4月に設立。NTTの光通信関連や人材派遣を主要事業としていたが、3年前から人材育成事業に変更。不正受給が発覚後、全国にあった支店や事業拠点は次々と閉鎖し、現在は事実上休業状態になっている。同社の中村真也社長は産経新聞の取材に対し「震災特例の給付を受けたくて嘘の申請書類を作ったことは事実だが、不正の意図はなかった」と釈明した。
■中小企業緊急雇用安定助成金
不況で業績が悪化した企業が、従業員を一時的に休業させたり、教育訓練を受けさせたりするなどした場合に事業主が支払う休業手当や賃金の80%を国が助成する。2008年のリーマンショックで解雇や雇い止めが急増し、国が雇用悪化に歯止めをかけるため、同年12月に制度を創設。助成を受けるには、事業主が都道府県の労働局に休業計画を提出する必要がある。
震災特例助成 甘い国の審査、4年で不正受給100億円超
2013.2.1 14:07
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震災特例助成金など雇用安定のため企業に支給する助成金制度を悪用した不正受給が後を絶たない。大阪市の人材育成事業会社が過去最高額となる5億9千万円余りを不正受給していたことも明らかになったが、厚生労働省によると、平成24年度までの4年間で不正受給の総額は100億円を突破。不正はなぜ見抜けなかったのか。背景には膨大な申請処理に追いつかない国の審査の甘さも浮かび上がる。
大阪市中央区のマンションの一室に「ビジービー」と書かれた紙の表札が張られていた。同社のホームページに記載された本社所在地には既に事務所はなく、関係者によると、先月中旬ごろ、このマンションにひっそり移転したという。
同社は平成12年に設立され、大阪を拠点に事業を展開。関連会社も4社あったが、2008年のリーマンショック後に事業活動を人材育成事業に変更、中小企業向けの助成金制度を利用するようになった。
「国の助成金がなければ、会社が成り立たないという噂は社内でもあったが、まさか自分も不正に利用されていたとは思わなかった」。元従業員の男性は証言した。
同社が不正に受け取ったとされる助成金は、従業員を解雇せず一時休業させたり、教育訓練を受けさせたりした場合が対象となる。事業主は計画書を労働局に提出し、実施後に実際の参加者や訓練日数を申請書類に記入。労働局は書類を審査し、不備がなければ支給を決定する。
男性によると、採用された翌日から教育訓練を受けるよう勧められ、実際の業務内容も詳しく知らされないまま、日々リポートの作成だけを求められたという。
「ビジービーという会社がいったい何の会社だったのか、結局分からなかった」。男性は昨年末に解雇され、手取り10万円の月給も数カ月分が未払いになっている。
厚労省によると、申請件数は21年度約79万件、22年度約76万件、23年度約52万件の計約207万件に上り、総額1兆2千億円を支給した。
このうち不正受給は21年度91件、約7億7千万円、22年度355件、約37億1千万円、23年度295件、約51億7千万円。未集計の24年度も前年度並みの件数になるとみられ、合計すると100億円以上の不正受給になる。
厚労省は、支給要件を大幅に緩和した東日本大震災後の特例措置などで申請件数が急増し、チェックする側の人手が足りなかったことが大きな要因とみており、担当職員の増員や立ち入り調査の強化なども検討している。
厚労省雇用開発課は「中小企業の救済のためには迅速な支給が不可欠。膨大な申請処理に手いっぱいで審査が甘くなり、結果として不正を見抜けなかった側面もある」としている。
震災助成6億円、不正受給 大阪の2社、過去最高額
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大阪市中央区の教育コンサルティング会社と関連会社の2社が、東日本大震災による特例を悪用し、国の中小企業緊急雇用安定助成金計約6億円を不正受給していたと、大阪労働局が1日、発表した。
この助成金は2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防止するために設置され、国は震災を受け、被災地と関係のある会社なども、特例として対象に含めた。
厚生労働省によると、この助成金の不正受給としては過去最高額で、震災による特例を悪用したケースは異例だ。
労働局によると、2社は「ビジービー」と「ビジービー東日本」。所在地は異なるが、代表取締役が同じ男性となっている。
2013/02/01 18:06 【共同通信
震災助成5.9億円不正受給…人材教育会社
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#division(rectangle01){ 大阪労働局は1日、人材教育事業会社「ビジービー」(大阪市中央区)と、そのグループ会社「ビジービー東日本」(同)が、東日本大震災の特例措置で支給要件を緩和した中小企業向けの助成金制度を悪用し、計約5億9000万円を不正受給していた、と発表した。同労働局は両社への支給を取り消し、全額返還を求めたが、まだ応じておらず、詐欺容疑での告発も検討する。厚生労働省によると、同制度の不正受給額としては過去最高だという。
同労働局によると、両社は震災後に要件緩和された「中小企業緊急雇用安定助成金」を受給するため、実際より業績が悪化しているように見せかけた虚偽の書類を作成し、同労働局に提出。休業手当や教育訓練の費用などとして、2011年8月から昨年6月に計約5億9000万円を不正に受け取った、とされる。
特例では、1か月の売り上げが前月比で5%以上減少していることが要件だが、両社は実際には要件を満たしておらず、同労働局は昨年12月、支給取り消しを決めた。
信用調査会社などによると、ビジービーは2000年4月、ビジービー東日本は08年4月に設立。両社とも再雇用促進のための人材教育や人材派遣が主な事業で、現在はいずれも事実上休業状態になっている。
中村真也社長(47)は読売新聞の取材に対し、「うその売り上げを申告して助成金を受け取ったが、私的流用などはない。少しずつでも返したい」と話している。
同助成金は、業績の悪化した中小企業が従業員を一時休業させたり、教育訓練を受けさせたりした際、国が手当や賃金の80%を助成する制度で、リーマン・ショック後の08年12月に創設。震災直後に特例措置として要件が緩和された。
(2013年2月2日 読売新聞)}
助成金悪用 総額8億円に 大阪労働局、人材会社を刑事告発へ
2013.2.2 08:00
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大阪市中央区の人材育成会社「ビジービー」が、東日本大震災による特例を悪用し、雇用助成金5億9千万円を不正受給した問題で、大阪労働局は1日、詐欺罪で同社を刑事告発する方針を固めた。関係者によると、同社には震災特例以外に国の雇用助成金が約2億円支給されていたことも判明。受給総額は8億円に上るとみられ、労働局は他にも不正がなかったか調査している。
労働局は1日午後、ビジービーと関連会社「ビジービー東日本」の2社が不正受給をしたと公表。所在地は異なるが、いずれも中村真也社長が代表取締役を務めている。
2社が申請したのは、国が2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防ぐために創設し、従業員の休業手当や教育訓練費などを補助する「中小企業緊急雇用安定助成金」。震災後は制度を拡充し、被災地と関係のある会社なども特例として含めた。
2社は震災の影響で東北地方の企業との取引が減少し、業績が悪化したとする虚偽の損益計算書などを作成。助成金の支給要件を満たしているかのように装い、不正受給したとされる。
労働局はビジービー側の弁明内容を明らかにしていないが、中村社長は産経新聞の取材に対し「不正分は返還したいが、今はすべての資産を失って難しい」と話した。
■行政のチェックに限界も
不正が相次ぐ雇用助成金の運用をめぐり、厚生労働省は全国の労働局に対象企業への実地調査やヒアリングの徹底を指示した。雇用を守るための助成金制度の根幹を揺るがすとして、対策強化は一定の効果もみせているが、行政のチェック機能には限界があるのも実情だ。
昨年5月以降、東京を抜いて全国で最も申請件数が多い大阪府。大阪労働局によると、月平均約3600件の申請を受理し、数十人の担当職員が書類審査や事業主への聞き取りなどにあたる。
緊急対策という制度の性質上、申請から支給決定までの期間は平均約1カ月と短く、他の助成金制度と比べても早いのが特徴。初めて申請した事業主でも、申請書や添付資料などに不備がなければ、2カ月以内で支給を決定する。
大阪労働局雇用保険課の担当者は「もし審査に手間取って支給開始が遅れれば、業績が悪化した中小企業なら即倒産ということもあり得る。それでは制度の意味がない」と話す。ただ、制度の利用は膨らむ一方で、不正受給へのチェックが追いついていないという。厚労省は平成22年11月から不正受給した企業名の公表に踏み切り、対象企業への抜き打ちの実地調査を指示。過去の不正が発覚したケースもあったが、短期間ですべての対象企業を調査するのは現実的ではなく、同省は「内部通報制度の活用など、新たな対策も検討する」としている。
震災助成6億円、2社が不正受給 大阪
2013/2/2 10:46
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大阪市中央区の教育コンサルティング会社と関連会社の2社が、東日本大震災による特例を悪用し、国の中小企業緊急雇用安定助成金計約6億円を不正受給していたと、大阪労働局が発表した。
助成金は2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防止するために設置され、国は震災を受け、被災地と関係のある会社なども、特例として対象に含めた。
2社は「ビジービー」と「ビジービー東日本」。厚生労働省によると、同助成金の不正受給としては過去最高額で、震災による特例を悪用したケースは異例。
2社は震災の影響で東北地方の企業との取引が減少し、業績が悪化したとする虚偽の損益計算書などを作成。助成金の支給要件を満たしているかのように装い、11年8月~12年6月に不正受給した。労働局の調査で不正が発覚。労働局は昨年12月、2社に支給決定の取り消しを通知した。〔共同〕
【大阪】2013年02月06日 深井敏行容疑者(54)、佐々木暁容疑者(52)ら3人
「宮城でがれき処理の仕事がある」 山口組系元幹部ら詐欺容疑で逮捕
2013.2.6 18:03
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大手建築会社の社員を装い「東日本大震災のがれき処理に参入できる」などと持ち掛け、建設会社の元社長から現金計約1千万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺などの疑いで、指定暴力団山口組系元組幹部、深井敏行(54)=大阪市住吉区南住吉=と同、佐々木暁(52)=東京都小平市中島町=の両容疑者ら3人を逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は、震災直後の平成23年4月、大阪市内の建設会社の社長だった女性(52)に対し、都内の大手建築会社の社員を装って「宮城県でがれき処理の仕事がある」などと持ち掛け、保証金などの名目で計約1千万円をだまし取ったとしている。
同課によると、3人は大手建築会社の名刺や偽造の工事請負契約書を見せたうえで、「(被災地は)遺体が散乱していてにおいもひどく、作業員が逃げ出している」などと説明。保証金や預託金を要求したという。
女性は約30人の作業員を集めて都内に派遣し、新宿区内の喫茶店で佐々木容疑者に現金を支払ったが、その後に工事が架空のものだったことに気づき、警察に相談していた。
架空のがれき撤去で詐欺容疑=山口組系元組幹部ら逮捕-警視庁
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大手建設会社の社員を装い、東日本大震災で生じたがれきの撤去工事の請け負いを持ち掛け、大阪市の建設会社社長から1050万円をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課は6日、詐欺容疑で指定暴力団山口組系元組幹部、深井敏行容疑者(54)=同市住吉区南住吉=ら3人を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
逮捕容疑は、震災直後の2011年4月、東京都台東区の大手建設会社の社員を装い、当時大阪市の建設会社社長だった無職女性(52)に対し、宮城県石巻市のがれき撤去工事の請け負いを持ち掛け、保証金名目などで1050万円をだまし取った疑い。(2013/02/06-18:18)
がれき撤去工事で詐欺容疑 元組幹部ら3人逮捕
2013/2/6 22:17
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東日本大震災で発生したがれきの撤去工事に参入できると持ちかけ、建設会社社長から現金をだまし取ったとして、警視庁組織犯罪対策4課などは6日、東京都小平市中島町、元山口組系組幹部、佐々木暁容疑者(52)ら男3人を詐欺などの疑いで逮捕した。同課によると、いずれも容疑を否認している。
逮捕容疑は2011年4月、当時大阪市の建設会社社長を務めていた女性(52)に、大手建設会社から宮城県内でのがれき撤去の仕事を受注できるとうその話を持ちかけ、工事の保証金などの名目で現金1050万円をだまし取った疑い。
佐々木容疑者は偽の名刺を使って大手建設会社の社員を装っていたという。女性は作業員約30人を集めたが、工事が始まらないため、発注元とされた建設会社に問い合わせたことなどから発覚した。
詐欺:がれき撤去偽り1050万円詐取 容疑で元組幹部ら3人逮捕 /東京
毎日新聞 2013年02月07日 地方版
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東日本大震災の被災地でがれき撤去工事を発注すると偽り、保証金などの名目で現金1050万円を詐取したとして、警視庁と大阪府警の共同捜査本部は6日、指定暴力団山口組系元幹部、深井敏行容疑者(54)=大阪市住吉区南住吉4=ら3人を詐欺などの容疑で逮捕した。
逮捕容疑は11年4月、東証1部上場の大手建築会社社員を装い、大阪市の建設会社の代表取締役だった女性(52)に「宮城県のがれき撤去工事に作業員を派遣するので、30人そろえてほしい。ただし、契約に際し、保証金が必要だ」などとうそをつき、新宿区の喫茶店で現金1050万円をだまし取ったとしている。警視庁によると、3人とも容疑を否認しているという。
深井容疑者らは「現場の状況が悪く、作業員が逃げ出したりするので、あらかじめ保証金が必要になる」と説明していた。しかし、工事が始まらないため、女性が11年7月、府警に被害を相談した。女性の会社は事件の影響などで、休眠状態になっているという。
〔都内版〕
雇用助成金:震災特例悪用、不正受給…大阪労働局告発へ
毎日新聞 2013年11月07日 07時10分
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東日本大震災による特例を悪用し、国の中小企業緊急雇用安定助成金を不正受給したとして、大阪労働局が人材育成会社「ビジービー」(大阪市中央区)と関連会社「ビジービー東日本」(同)、両社の社長を詐欺容疑で近く大阪府警に刑事告発することが関係者への取材で分かった。被害額は計5億9000万円に上り、同助成金の不正受給額としては過去最高。
労働局によると、両社は震災の影響で東北地方の企業との取引が減り、業績が悪化したなどとする虚偽の書類を作成。要件を満たしていると装い、昨年6月までの約1年間に5億9000万円を不正受給した。労働局の返還要求にも応じなかった。
助成金は2008年のリーマン・ショック後の大量解雇を防ぐために設けられ、従業員を一時休ませたり、教育訓練を受けさせたりする企業に手当や賃金の80%が支払われる。震災後は被災地と関係のある会社なども特例で要件が緩和された。両社は助成金を従業員の給与に充てていたとみられ、現在は休業状態。賃金の一部が未払いで、労働局は労働基準法違反容疑での書類送検も検討している。
厚生労働省によると、同助成金の不正受給は09年4月から今年7月までに1144件、計171億8000万円が判明。審査人員の不足などチェックの甘さが指摘されていた。【田所柳子】
震災特例悪用:大阪の人材育成会社告発 不正受給5億円超
毎日新聞 2013年11月07日 19時22分(最終更新 11月07日 21時17分)
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国の中小企業緊急雇用安定助成金約250万円を不正受給したとして、大阪労働局は7日、人材育成会社「ビジービー東日本」(大阪市中央区)と同社社長の男(47)を、詐欺容疑で大阪府警に刑事告発した。関連会社の「ビジービー」(同)を合わせた2社の不正受給額は計5億9000万円に上り、同助成金としては過去最大という。
同局によると、2社は震災の影響で東北の企業との取引が減って業績が悪化したなどとする虚偽の書類を作成し、要件を満たしていると装っていた。昨年不正が判明し、返還を求めたが、応じていないという。
また同局は、従業員に賃金を支払わなかったなどとして、ビジービーと社長を労働基準法違反などの疑いで大阪地検に書類送検した。送検容疑は昨年10月、従業員2人の賃金計約50万円を支払わなかったなどとしている。同社の主な収入は助成金だったため資金繰りが悪化し、少なくとも昨年10~11月、従業員約200人に計約5000万円を支払っていなかった。【田所柳子】
【福島、新潟】2013年02月14日 佐久間次夫容疑者(37)石岡竜也容疑者(32)佐原英和容疑者(41)
詐欺:震災借り上げ住宅使い派遣型風俗店、3容疑者逮捕 佐久間次夫(37)ら3容疑者
毎日新聞 2013年02月14日 19時21分(最終更新 02月14日 19時31分)
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東京電力福島第1原発事故の自主避難者を装い、借り上げ住宅を風俗営業の拠点にしていたとして、福島、新潟両県警は14日、福島市黒岩関根、無店舗型性風俗店経営、佐久間次夫(37)ら3容疑者を詐欺容疑で逮捕した。厚生労働省によると、同住宅の目的外使用の発覚は東日本大震災以来初めてという。
逮捕容疑は11年12月012年8月、新潟県が避難者用に借り上げた新潟市内のマンション2室に居住すると偽ったうえでデリバリーヘルスの待機所として使い、家賃分約130万円をだまし取ったとされる。福島県警によると、毎月数百万円を売り上げていたとみられ、3人は容疑を大筋で認めているという。
新潟県の担当者は「申請書類に不審な点はなかった。借り上げ住宅は避難者になくてはならないもので、不正使用は残念」と話した。【神保圭作、三村泰揮】
借り上げ住宅不正使用 詐欺容疑で福島の男ら3人逮捕
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無店舗型風俗店(デリバリーヘルス)を営業する目的で東日本大震災の借り上げ住宅制度を悪用、避難者を装って新潟市内のマンションを不正に借りたとして、県警と新潟県警の合同捜査本部は14日、詐欺の疑いで福島市の同店経営佐久間次夫容疑者(37)ら男3人を逮捕した。県警によると、佐久間容疑者らは制度の不正利用で毎月少なくとも数百万円を売り上げていたとみられる。災害救助法に基づく同制度の不正利用に関する逮捕は初めて。
逮捕されたのは、佐久間容疑者のほか、いずれも同店従業員の石岡竜也(32)=福島市、佐原英和(41)=郡山市=の両容疑者。逮捕容疑は、2011(平成23)年12月ごろから昨年8月下旬にかけ、本県の自主避難者を装って新潟県の借り上げ住宅制度を申請、新潟市内の賃貸マンション2部屋(家賃など計約130万円)を借り、同店の従業員待機所として使用した疑い。
(2013年2月15日 福島民友ニュース)
震災避難者装い住宅詐取、風俗店に使用 2人逮捕
2013/2/15 9:51
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福島、新潟両県警は14日、東京電力福島第1原発事故の避難者を装い、新潟県が用意した借り上げ住宅を風俗店に使用したとして、福島市の風俗店経営、佐久間次夫容疑者(37)と従業員の男2人を詐欺容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、佐久間容疑者らが福島県からの避難者と偽り、新潟市内の借り上げ住宅の部屋2つを、2011年12月から12年8月ごろまで使った疑い。
福島県警によると、風俗店を新潟県内で新たに開業するためで、従業員の女性の待機所として利用した。〔共同〕
避難者装い借り上げ住宅で風俗営業 詐欺容疑で男3人逮捕 新潟・福島県警
2013.2.15 20:30
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新潟、福島両県警は東京電力福島第1原発事故の避難者を装い、新潟県が用意した借り上げ住宅を風俗店に使用したとして、詐欺の疑いで、福島市の風俗店経営、佐久間次夫容疑者(37)と従業員の男2人の計3人を逮捕した。
逮捕容疑は、佐久間容疑者らが福島県からの避難者と偽り、新潟市内の借り上げ住宅の部屋2つを、平成23年12月から24年8月ごろまで使った疑い。
福島県警によると、風俗店を新潟県内で新たに開業するためで、従業員の女性の待機所として利用した。
被災者装い無料入居の住宅、風俗店待機所に悪用
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新潟県内で震災被災者対象の借り上げ住宅制度を悪用し、借りた部屋を派遣型風俗店従業員の待機所に使ったとして、詐欺罪に問われた従業員で新潟店責任者の福島県郡山市富田町、佐原英和被告(41)に対し、福島地裁は9日、懲役1年6月執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。
中島真一郎裁判官は「借り上げ住宅制度を悪用し、営業上の利益を図った利欲性の高い、卑劣かつこうかつな犯行」と述べた。
制度は、被災者を受け入れた都道府県が民間のアパートや公営住宅などを借り上げ、無償で提供するもの。
判決によると、佐原被告は共犯の福島市黒岩、同風俗店経営佐久間次夫被告(37)(分離して公判中)らと共謀し、2011年12月から昨年3月までの間、新潟店の従業員待機所に使う目的を隠し、佐久間被告らが被災者として住むよう装って新潟市のマンション2部屋を無償で借りて、新潟県から家賃約70万円をだまし取った。
中島裁判官は動機について、「営業に伴う必要経費を削減することだった」と指摘。一方、佐原被告は制度の申請手続きを行ったが、経営者である佐久間被告から指示を受けていたとし、「立場は従属的なものにとどまった。個人的にも犯行による利得がない」などとして、執行猶予をつけた。
(2013年5月10日11時54分 読売新聞)
37歳男に罰金1000万円 震災被災者装い借り上げ住宅で風俗営業
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東日本大震災の避難者を装い、新潟県が提供する借り上げ住宅を申し込み風俗営業に使ったなどとして、詐欺と所得税法違反の罪に問われた会社役員佐久間次夫被告(37)=福島市=に、福島地裁は28日、懲役1年6月、罰金1000万円(求刑懲役2年6月、罰金1200万円)の判決を言い渡した。
中島真一郎裁判官は判決理由で「避難生活を支援する制度の意義を失わせかねない悪質な犯行」と述べた。
判決によると、佐久間被告は2011年11月と12月、風俗営業の従業員の待機場所として使う目的で、新潟県の借り上げ住宅を申請。11年12月から12年3月までマンション2室を使用した。また11年分の所得税約4300万円を脱税した。
[ 2013年6月28日 18:14 ]
【宮城】2013年03月08日
被災地にはびこる「お墓詐欺」 「遺骨預かる寺知っている」と近づき…
2013.03.08
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東日本大震災から2年。岩手、宮城、福島など被災地では徐々に復興は進んでいるが、痛々しい爪跡は至る所に残っている。最近はボランティアも減りがちで「代わりに妙なお客さんが来る」(被災者の男性)という。妙なお客さんとは、詐欺師やそれ同然の勧誘、営業をする不届き者だ。実際に「お墓詐欺」にあった被災者が匿名を条件に体験を語ってくれた。(ジャーナリスト 村上和巳)
被害者は宮城県沿岸部の仮設住宅で1人暮らしをする60代の女性Aさん。津波で自宅が全壊したほか、震災前に亡くなっていた夫らのぼだい寺も墓石とともに流された。遺骨は親戚の助けでお墓の納骨堂内の泥を掻き出し、その後は親戚宅に預けている。
2011年秋、Aさんがいる仮設住宅で、東京のボランティアグループが炊き出しを行った際、20代くらいの青年が豚汁を持って訪ねてきた。
ボランティアメンバーだと思ったAさんは「お礼に」と青年を招き入れてお茶を出し、お墓の被災も含め、震災以降のことを話した。彼は時折うなずきながら話を聞き、「お体に気をつけて。また来ます」と言い残して去っていった。
半月後、青年はAさんを再び訪ねてきた。「また来る」の言葉通り再訪する人は少なく、Aさんはこのことが特にうれしかった。
宮城県の「別の場所に行った帰りだ」という青年は「この間のお墓の話ですが…」と突然、切り出した。
北関東にある青年の知り合いの寺が、墓を失った被災者が抱える遺骨を、墓の再建まで最大5年預かっているという。
有償だが費用は供養料も含め年間10万円。青年が説明した寺の場所は、県外に嫁いだ1人娘の家に近く、ぼだい寺と宗派も同じ。しかも、青年は1年分くらいなら自分が費用を負担するとまで申し出た。
うれしさのあまりAさんは、1年だけ預かってほしいと、先に10万円だけを渡した。
彼はAさんの携帯番号を尋ねた上で、寺の名前と住所、自分の名前と携帯番号を書いたメモをAさんに手渡すと、後日の連絡を約束して帰った。
だが、1週間経っても連絡はなかった。メモにあった番号に電話をすると、出たのは女性。しかも青年のことは全く知らないという。娘に調べてもらうと、彼が言っていた北関東のお寺も存在しなかった。
要は、被災者に紛れて炊き出しをもらい、ボランティアを装ってAさんを騙したらしい。
「震災以来、思いもかけない善意に助けられ、あの時も疑うことを忘れていた。悪意のある人は少数なんでしょうけど。でもこのことを話すのは、おしょしくて(恥ずかしくて)ね」(Aさん)
被災者を食い物にする悪い奴ら。いまこの瞬間もどこかでうごめいている。
【宮城】2013年03月11日 韓国籍・趙南隆(62)と斉藤辰也(24)の両容疑者
詐欺:「社員権購入」で5300万円詐取 容疑で男2人を逮捕 /宮城
毎日新聞 2013年03月13日 地方版
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地熱発電会社の社員権購入を持ちかけて仙台市青葉区の無職女性(70歳代)から5300万円をだまし取ったとして、仙台北署は11日、東京都板橋区上板橋2の無職、趙南隆(62)=韓国籍=と川崎市多摩区宿河原7、無職、斉藤辰也(24)の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。いずれも「金を受け取りに行ったが、悪いことはしていない」と話しているという。
容疑は2人は共謀し、昨年7月上旬、実在する大手証券会社や信託銀行の社員を名乗って「地熱発電会社の社員権を購入してもらえれば、倍額で買い取る」と女性に電話。同社のパンフレットが送られてきたため女性が連絡を取ると、両容疑者ら男3人が同月から同9月にかけて女性宅を訪問し、4回にわたって計5300万円をだまし取った、としている。
同署は他にも関与した者があり、余罪もあるとみて調べる。【金森崇之】
【東京】2013年04月10日 一般社団法人「地域振興支援機構」の理事長代行の男?
「復興工事」参入持ちかけ、6500万円詐取か
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東日本大震災の復興支援をうたう東京の一般社団法人の理事長代行の男が、法人の事業に資金協力すれば、被災地の工事に参入できると持ちかけ、大阪の建設会社から6500万円を受け取ったまま所在不明になっていることがわかった。事業は架空だった疑いがあり、建設会社側からの告訴を受けた警視庁が詐欺容疑で捜査している。
法人は「地域振興支援機構」(東京都港区)。登記簿謄本によると、設立は昨年3月で、目的は被災地復興への貢献とされ、六本木ヒルズに事務所を構え、大学教授が代表理事を務めていた。だが、法人関係者によると、事務所はレンタルオフィスで具体的な活動はしていないという。
建設会社の社長によると、理事長代行の男とは同7月、知人を介して知り合った。男は「被災地で仕事をするには地元の有力業者とのパイプが必要」と力説し、宮城県石巻市の建設業者と親しいと強調。法人が受注予定という市内の解体工事現場も見せて回った。
その上で、男は「法人の事業に協力してくれたら、優先的に解体工事を回す」と持ちかけ、津波で海中に沈んだ電柱の部品の回収事業を東証1部上場の住宅関連サービス「サニックス」(福岡市)と法人が共同で行うと説明。サニックスの株式を法人が取得するのが共同事業の条件といい、取得費用の融資を求めた。
社長は「被災地の工事を受注できるなら」と、同10月~11月、男名義の銀行口座に3回、計6500万円を振り込んだ。直後に男の携帯電話や法人の電話はつながらなくなった。
読売新聞の取材に対し、サニックスは「法人とは取引も共同事業の話もない」と否定。代表理事は「復興支援になればと考え就任したが、活動実態がなく、昨年辞任を申し出た。共同事業の件は知らない」としている。
震災復興を巡っては、警視庁と大阪府警が今年2月、がれき撤去工事への参入を持ちかけ、保証金名目で建設会社役員から約1000万円をだまし取ったとして元暴力団幹部らを逮捕。昨年1月には、車不足の被災地で中古車を売るなどとかたり、約600万円を詐取したとして、愛媛県警などが自動車販売会社の社長らを逮捕している。
(2013年4月10日 読売新聞)
【茨城】2013年05月15日 小山容疑者(59)
震災工事代金、詐取疑い 茨城、1700万円被害か
2013.5.15 17:29
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茨城県警笠間署は15日、東日本大震災で被災した家屋の修理を委託した業者に、工事代金を支払わなかったとして、詐欺などの疑いで、同県城里町の元建築業、小山博容疑者(59)を逮捕した。
逮捕容疑は、平成23年12月に同県筑西市の塗装業者と、24年3月に笠間市の屋根修理業者と、それぞれ住宅修理工事の委託契約を締結したが、代金計約86万円を支払わなかった疑い。
県警によると、小山容疑者は主に震災で被災した客から工事を受注し、別の業者に委託。同様の未払い代金が、他に二十数社、計約1700万円あるという。
【宮城】2013年06月05日 障害者就労支援施設の運営会社「エコライフ」(菊地幸郎社長)
虚偽書類で事業者指定 仙台の障害者施設運営会社
2013.4.20 19:41
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仙台市は20日、障害者施設の運営会社「エコライフ」(仙台市)が虚偽の書類を提出し、不正に事業者指定を受けていたと発表した。指定を取り消し、国や市などから支払われた給付金約2億5千万円の返還を求める方針。刑事告訴も検討する。
市によると、事業者指定を受けるには、2年以上の実務経験がある「管理者」や5年以上の経験がある「サービス管理責任者」の配置が必要。同社は当時指定事務を担っていた宮城県に実務経験を偽った証明書を提出し、平成22年2月と9月に仙台市内の障害者施設2カ所の指定を受けた。
同社は大阪市や長崎県佐世保市でも施設を運営。大阪市から「常勤が義務付けられている職員が、他の施設の職員と重複している」との情報提供を受けて仙台市が立ち入り検査し、不正が発覚した。
障害者就労支援施設:経歴偽り指定受ける 仙台の2施設
毎日新聞 2013年04月20日 22時04分
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仙台市は20日、障害者就労支援施設の運営会社「エコライフ」(菊地幸郎代表、仙台市青葉区)が、市内2施設の管理者らの経歴を偽り、不正に障害福祉サービス事業所の指定を受けていたと発表した。指定を取り消し、国や市から交付された障害者訓練給付金約2億5000万円の返還を求める方針。
市によると、事業所指定には、福祉施設で2年以上の実務経験がある管理者の配置義務があるが、経験のない菊地代表らの虚偽の証明書を宮城県に提出。
10年2月に「就労支援センターバンビの杜(もり)」、同9月に「バンビの杜蒲生」(いずれも同市宮城野区)の指定を受けた。
同社は「バンビの杜」の名称で宮城県内と大阪市、長崎県佐世保市で障害者就労支援施設など7施設を運営。菊地代表が役員を務める別会社も埼玉県など4県で同様の事業所を運営している。大阪市西区の事業所「バンビの杜うめだ」は運営実態がないが、不正があった2施設では知的障害者ら計39人がペットボトルのリサイクルなどに従事している。【金森崇之】
仙台仮設に迷惑かけている団体|DJまつりっこ 【東北の意地!絶対、震災から負けない】
震災補助金詐欺容疑、施設運営会社を告訴
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東日本大震災の災害復旧補助金500万円をだまし取ったとして、仙台市は5日、障害者就労支援施設の運営会社「エコライフ」(仙台市、菊地幸郎社長)を詐欺容疑で宮城県警に告訴し、受理された。
告訴状などによると、同社は、津波で送迎車を流されたため、代わりの3台を購入し、2012年4月、水増しした偽造領収書などを市に提出。同年5月、補助金をだまし取ったとしている。実際に3台を購入したが、補助金上限の500万円を受けるため、実際の額より130万円水増しした約619万円分の領収書を使ったという。
市によると、補助金は東日本大震災の被災事業者を対象にした国の制度。同社は2010年、市内の2施設を開設する際、福祉施設の実務経験がない菊地社長ら3人を管理者として申請して事業者指定を受け、国などから訓練等給付費約2億5000万円を不正受給したとされる。県からの補助約4700万円の不正受給も発覚し、加算金を含め計3億7000万円の返還を求められたが、今年5月に事業停止した。
(2013年6月5日21時12分 読売新聞)
仙台市、エコライフを告訴へ 復旧補助金詐取の疑い
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仙台市の障害者就労支援施設運営会社「エコライフ」(菊地幸郎社長)の給付金不正受給問題で、市は4日、偽造した領収書を使って東日本大震災の被災企業を対象にした災害復旧補助金をだまし取ったとして、詐欺の疑いで同社を宮城県警に告訴する方針を固めた。
市関係者によると、エコライフは2012年4月、津波で流失した「バンビの杜蒲生」(宮城野区)の送迎用車両3台に替わる車の購入代金名目で、災害復旧補助金を市に申請。架空の自動車販売会社の領収書を偽造して代金を水増しし、補助上限額の500万円をだまし取った疑いが持たれている。
10年に仙台市で二つの就労支援施設を開設した際、配置が義務付けられている実務経験者の経歴証明書を偽造して業務指定を受け、訓練給付費約2億5000万円を不正に受給した問題についても、市は告訴に向けて県警と協議している。
同社は09年設立。関連会社とともに「バンビの杜」の名称で全国11カ所で就労支援施設や老人介護施設を運営していた。ことし4月以降、訓練給付費などの不正受給疑惑が相次いで発覚し、仙台市などから計約3億7000万円の返還請求を受けた。全ての事業を停止し、自己破産申請に向けて準備を進めている。
2013年06月05日水曜日
【福島】2013年6月11日 高橋正勝容疑者(70)と遠藤みち子容疑者(65)
被災者になりすまし義援金だまし取る 福島・郡山
2013.6.11 19:12
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福島県警郡山北署は11日、被災者になりすまして東日本大震災の義援金をだまし取ったとして、詐欺と有印私文書偽造・同行使の疑いで郡山市富久山町久保田水口、自営業、高橋正勝容疑者(70)と、同市五百淵西、パート、遠藤みち子容疑者(65)をそれぞれ再逮捕した。
再逮捕容疑は、家が壊れた被災者夫婦を装い、偽の義援金受け取り申請書を郡山市に提出。昨年1月から9月にかけ、約76万円をだまし取った疑い。
2人は知人男性の保険証を使って受け取り用の架空銀行口座を開設したとして、今年5月22日に逮捕されていた。
義援金目的詐欺で郡山の2容疑者を再逮捕
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郡山北署は11日午後、私文書偽造、同行使と詐欺の疑いで郡山市、自営業高橋正勝(70)、同市、パート従業員遠藤みち子両容疑者(65)を再逮捕した。
再逮捕容疑は、2012(平成24)年1月下旬ごろから同9月下旬ごろまでの間、郡山市役所が東日本大震災で家屋が損壊した罹災(りさい)者に対し、義援金や見舞金を配分していることを知り、本来、同義援金などを受け取る権利がないにもかかわらず、同市の70代の知人男性になりすまして、男性名義の義援金等配分申請書を偽造して同市役所に提出、現金約76万円をだまし取った疑い。
両容疑者は5月、知人男性の保険証を使って受け取り用の架空銀行口座を開設したとして、有印私文書偽造、同行使と詐欺の疑いで逮捕されている。
(2013年6月12日 福島民友ニュース)
【栃木】2013年6月20日 安愚楽牧場 元社長三ケ尻久美子容疑者(69)ら
安愚楽牧場 震災支援うたい勧誘「配当で義援金」
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安愚楽牧場(栃木県那須塩原市)をめぐる特定商品預託法違反事件で、同社が経営破綻直前の2011年5月、東日本大震災の被災地支援をうたって出資を募っていたことが20日、同社関係者への取材で分かった。
配当の一部を義援金として被災地に送ると宣伝していたが、実際に寄付したかは不明。同社が資金繰りに窮していたさなかで、警視庁は元社長三ケ尻久美子容疑者(69)らが、全国的に盛んだった義援金に目を付け、新規契約の獲得を図ったとみている。
同社関係者やパンフレットによると、「支援コース」と銘打ち、1口100万円を出資すると、1年後の満期時には5万6000円の配当金が受けられ、うち1000円を義援金として日赤を通じて被災地に届けるとしていた。
安愚楽牧場はその後、出資者向けの冊子で、募集期間の11年6月末までに923件の契約があり、義援金は92万3000円になったと報告。「被災された皆さまには心よりお見舞いを申し上げる」としていた。
[ 2013年6月20日 17:36 ]
【福島】2013年06月25日 住吉会系暴力団組長、飲食業矢内久男容疑者(66)
1100万円詐欺未遂容疑 震災補助金 双葉署が暴力団組長逮捕
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東日本大震災で被災した中小企業を支援する県と国の「グループ補助金」をだまし取ろうとしたとして、双葉署は24日、県警本部組織犯罪対策課の応援を受け、詐欺未遂の疑いでいわき市小名浜岡小名、住吉会系暴力団組長、飲食業矢内久男容疑者(66)を逮捕した。
同署の調べでは、矢内容疑者は昨年12月上旬、暴力団関係者であることを隠して県商工労働部に補助金の交付を申請し、約1100万円をだまし取ろうとした疑い。同制度では、暴力団関係者は申請できないとしている。
同署によると、矢内容疑者は楢葉町で飲食店を経営していた。震災で壊れた店舗の復旧費用を調達する目的で、楢葉町の中小企業グループの一員として申請していた。調べに対して申請の事実は認めているが、「今は暴力団ではない」と供述しているという。同署は不正申請の情報を得て捜査していた。
( 2013/06/25 10:21カテゴリー:主要 )
【宮城】2013年07月01日 木村かほる容疑者(61)、小西玲子容疑者(55)
2013年 7月 01日 19:30 JST 更新
「震災で休業手当」と助成金詐取=容疑で経営者ら逮捕 仙台地検
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東日本大震災後、一時休業させた従業員に休業手当を支払ったと偽り、助成金をだまし取ったとして、仙台地検特別刑事部は1日、詐欺容疑でマッサージ業経営木村かほる容疑者(61)=仙台市青葉区=ら2人を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。
逮捕容疑では、2人は、震災後の2011年3月12日04月30日に従業員を休業させ、31人に休業手当を支払ったと偽り、宮城労働局(仙台市)に中小企業緊急雇用安定助成金を申請。同年8月に約824万円を会社名義の口座に入金させ、だまし取った疑い。
[時事通信社]
詐欺:雇用安定助成金824万円詐取容疑 社長ら2人逮捕 /宮城
毎日新聞 2013年07月02日 地方版
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東日本大震災直後に休業し、従業員に休業手当を支払ったなどと偽って国の助成金824万円をだまし取ったとして、仙台地検特別刑事部は1日、仙台市青葉区のマッサージ店などを経営する会社社長の木村かほる(61)、取締役の小西玲子(55)の両容疑者=いずれも仙台市青葉区=を詐欺容疑で逮捕した。
容疑は、2人は2011年3月12日から4月30日まで休業して雇用維持のため従業員31人に休業手当を支払った、などと虚偽の申請をし、厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成制度に基づく助成金をだまし取ろうと計画。宮城労働局に助成金交付を申請し、同年8月19日、約824万円を同社の口座に振り込ませてだまし取った、としている。仙台地検は認否を明らかにしていない。【竹田直人】